E01379 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内外で自動車生産の回復が進むなど事業環境の好転もみられました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
＜連結経営成績＞
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増 減 |
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売上高 |
179,311 |
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203,218 |
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23,907 |
( 13.3%) |
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営業利益 |
2,947 |
( 1.6%) |
8,469 |
( 4.2%) |
5,522 |
( 187.4%) |
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経常利益 |
4,009 |
( 2.2%) |
9,945 |
( 4.9%) |
5,936 |
( 148.1%) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,221 |
( 1.2%) |
7,100 |
( 3.5%) |
4,879 |
( 219.6%) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、半導体の供給制約緩和に伴って自動車生産の回復が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。利益については、エネルギー価格の高騰や労務費の増加等の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、固定費の抑制に努めたものの、海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、生産性の改善や固定費の抑制に努めたものの、原材料価格高騰の影響などにより減益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増 減 |
|||
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ダイカスト |
155,896 |
( 86.9%) |
178,218 |
( 87.7%) |
22,321 |
( 14.3%) |
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住建機器 |
7,359 |
( 4.1%) |
7,820 |
( 3.8%) |
460 |
( 6.3%) |
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印刷機器 |
15,884 |
( 8.9%) |
17,020 |
( 8.4%) |
1,135 |
( 7.1%) |
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益＞
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増 減 |
|||
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ダイカスト |
1,870 |
( 1.2%) |
7,702 |
( 4.3%) |
5,832 |
( 311.8%) |
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住建機器 |
187 |
( 2.5%) |
148 |
( 1.9%) |
△38 |
( △20.6%) |
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印刷機器 |
885 |
( 5.6%) |
630 |
( 3.7%) |
△254 |
( △28.8%) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
（２）財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ214億79百万円増加し、3,217億64百万円となりました。増加は主に棚卸資産61億74百万円、受取手形及び売掛金59億49百万円、有形固定資産42億34百万円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金14億24百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億37百万円増加し、1,613億99百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金17億74百万円、賞与引当金11億29百万円等によるものです。その一方で、減少は退職給付に係る負債３億15百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、744億75百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ166億41百万円増加し、1,603億64百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定78億65百万円、利益剰余金51億58百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ166億81百万円増加し、1,511億41百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、47.0%となりました。
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第３四半期連結会計期間末 |
増 減 |
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総資産 |
300,285 |
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321,764 |
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21,479 |
( 7.2%) |
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自己資本 |
134,460 |
( 44.8%) |
151,141 |
( 47.0%) |
16,681 |
( 12.4%) |
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有利子負債 |
74,358 |
( 24.8%) |
74,475 |
( 23.1%) |
117 |
( 0.2%) |
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億26百万円減少し、245億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ107億24百万円増加し、149億30百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費133億65百万円、税金等調整前四半期純利益98億67百万円等によるものです。その一方で、資金減少は棚卸資産の増加34億83百万円、売上債権の増加34億13百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ11億94百万円支出が減少し、116億94百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出108億59百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ34億33百万円減少し、52億95百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少31億２百万円、配当金の支払19億38百万円等によるものです。
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増 減 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
4,206 |
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14,930 |
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10,724 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
△12,889 |
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△11,694 |
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1,194 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,862 |
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△5,295 |
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△3,433 |
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、926百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。