不二サッシ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数はマンションなど賃貸用物件が好調に推移しておりますが、持家の回復が鈍いなど先行き不透明な状況が続いております。形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動して売上高は伸びましたが、依然として続いている諸資材価格の高騰が利益面に影響し厳しい状況となっています。環境事業は、プラント事業の工期延期などの影響を受けました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ３９億３千３百万円増加し、８７２億４千９百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ３３億６千８百万円増加し、６８６億１千８百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億６千５百万円増加し、１８６億３千万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は売上高１，０１７億円（前年同期比１２．５％増）、営業利益７億３千５百万円（前年同期比１億４千９百万円減）、経常利益９億６千万円（前年同期比１億４千１百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億３千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３３億２千６百万円）となりました。

セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

〔建材〕

　建材事業においては、リニューアル事業が好調に推移するなどにより、売上高は７５１億７千８百万円（前年同期比１５．５％増）と増収になりましたが、ビル建材事業の期内売上工事の利益率良化などがあったものの、地金・諸資材価格の高騰の影響を吸収しきれず、セグメント利益は２０億３千７百万円（前年同期比３千９百万円減）と減益になりました。

〔形材外販〕

　形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇が着実に進んだことなどにより、売上高は２１１億８千９百万円（前年同期比５．７％増）と増収になりましたが、依然として不安定な諸資材価格の影響が大きく、セグメント損失は５億６千６百万円（前年同期は５億９千７百万円の損失）となりました。

〔環境〕

　環境事業においては、プラント事業における半導体不足等による商材の納期遅延などによる工期変更や、薬剤販売事業における原材料価格高騰の影響などにより、売上高は２６億５千１百万円（前年同期比５．６％減）、セグメント利益２億１千１百万円（前年同期比６千９百万円減）と減収減益になりました。

〔物流〕

　物流事業においては、一般物流の物量の増加及び保管事業の強化などにより、売上高は２４億１千８百万円（前年同期比８．８％増）と増収になりましたが、燃料費などの輸送コストの高騰の影響や荷動きの低迷を受け、セグメント利益は３億４千万円（前年同期比３千２百万円減）と減益になりました。

〔その他〕

　その他事業には、不動産等がありますが、売上高は２億６千２百万円（前年同期比３．３％増）、セグメント利益１億４千万円（前年同期比２千３百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少し、当連結会計年度末には１３５億２千３百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、１５億４千８百万円（前年同期は４億４千２百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３２億１千９百万円（前年同期は１５億６百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、１５億９千８百万円（前年同期は１２億６千９百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られ、建設関係では昨年の谷間から徐々に回復傾向にあり、新設住宅着工戸数も前年より増加いたしました。しかし、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、厳しい事業環境となっています。

（売上高）

　リニューアル事業を含む建材事業分野については、期内売上工事の増加などにより、全般的に好調に推移いたしました。また、形材外販事業については、アルミ地金市況に連動した販売単価上昇が着実に進みました。その結果、当連結会計年度の売上高は、１，０１７億円（前年同期比１２．５％増）と増収になりました。

（営業利益）

　営業利益は、主に建材事業における利益率の改善等に尽力いたしましたが、アルミ地金価格及び諸資材価格の高騰の影響を吸収しきれず、７億３千５百万円（前年同期比１億４千９百万円減）と減益になりました。

　なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損益においては、前連結会計年度で計上した特別損失（減損損失）の計上が大幅に減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は４億６千７百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失２６億６百万円）と増益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が減少したことにより３億３千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３３億２千６百万円）となりました。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は５１７億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２３億６千２百万円増加いたしました。これは主に契約資産が１０億７百万円、電子記録債権が６億１千５百万円、原材料及び貯蔵品が３億６千５百万円、現金及び預金が２億４千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は３５４億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１５億７千万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１０億５千１百万円、投資その他の資産が３億８千万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は８７２億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３９億３千３百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は４１８億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２８億２千２百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が１３億９千９百万円、電子記録債務が１２億６千５百万円、契約負債が１億２千３百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億５千６百万円減少したことによるものであります。固定負債は２６８億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千６百万円増加いたしました。これは主に社債が７億８千５百万円増加し、長期借入金が２億１百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６８６億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３３億６千８百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は１８６億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が２億１千２百万円、退職給付に係る調整累計額が２億５百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２１．１％（前連結会計年度末は２１．５％）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

　財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。

　強固な財務基盤の構築につきましては、2024年度を最終年度とする中期経営計画における自己資本比率の目標値を２５.０％以上に設定しております。

　経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

　資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

　資金調達

　当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積もりを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響による高騰は、一定期間続くとみこまれることから不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。

　当連結会計年度においては、売上は１，０１７億円（前年同期比１２．５％増）と増収となりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う諸資材価格等の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい事業環境となり、営業利益は７億３千５百万円（前年同期比１億４千９百万円減）と減益になりました。

　２０２２年度は、ＳＤＧsの目標達成期限である２０３０年に迎える創業１００年を見据え、中期経営計画「サステナブルな社会実現への貢献『選ばれる企業グループへ』」を策定し推進しております。