E01422 Japan GAAP
前期
1,017.0億 円
前期比
99.6%
株価
641 (11/01)
発行済株式数
12,626,782
EPS(実績)
135.74 円
PER(実績)
4.72 倍
前期
555.8万 円
前期比
101.9%
平均年齢(勤続年数)
46.6歳(22.0年)
従業員数
892人(連結:2,919人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社、持分法適用会社1社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社1社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。
事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社(グループ各社)の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の4事業部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)建材事業
当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。
(製造) 当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、
しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、
株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.
(販売) 当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、
奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、
株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、
株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム
日本防水工業株式会社
(2)形材外販事業
当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。
(製造・販売) 不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.
(3)環境事業
当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。
(製造・販売) 当社
(4)物流事業
当部門においては、物流事業を行っております。
不二倉業株式会社
(5)その他事業
当部門においては、不動産事業等を行っております。
当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社
以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、依然として続く建設資材の高騰、労働人口の減少に伴う工期の延長などに加え、新設住宅着工戸数の減少など、先行き不透明な状況が続いております。形材外販事業においては、諸資材価格の高騰や物量の減少など厳しい事業環境は続いております。こうした中、不採算取引の改善や生産性向上など様々な施策を推進した結果、業績は大幅に改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ21億5千9百万円増加し、894億8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億6千4百万円減少し、684億5千4百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ23億2千3百万円増加し、209億5千3百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は売上高1,012億6千万円(前年同期比0.4%減)、営業利益17億7千3百万円(前年同期は営業利益7億3千5百万円)、経常利益21億8千6百万円(前年同期は経常利益9億6千万円)、親会社株主に帰属する当期純利益17億1千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億3千8百万円)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、依然として続く建設資材の高騰や労働力不足等などに起因する建設計画の見直しや工期変更の影響などにより、売上高は739億9千万円(前年同期比1.6%減)と減収になりましたが、地金価格が前年比で下落したことに加えて、営業強化による利益率の良化などにより、セグメント利益は26億円(前年同期はセグメント利益20億3千7百万円)と増益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、物量減少の影響を受けましたが、一般形材の納期遵守など顧客対応力強化に努めた結果、売上高は213億3千2百万円(前年同期比0.7%増)と増収になり、不採算取引や運送単価の改善、アルミ加工品での内製化による外注費の低減などによる利益率の向上により、セグメント利益は3億1千3百万円(前年同期はセグメント損失5億6千6百万円)と黒字化いたしました。
〔環境〕
環境事業においては、プラント部門のメンテナンス事業に注力した事に加え、薬剤販売部門の販売価格上昇などにより、売上高は26億7千7百万円(前年同期比1.0%増)と増収になりましたが、薬剤販売部門の仕入れ原価の高騰や新規プラント工事の減少などによりセグメント利益1億5千1百万円(前年同期はセグメント利益2億1千1百万円)と減益になりました。
〔物流〕
物流事業においては、厳しい事業環境が続く中、輸出作業の受注拡大及び新たな営業倉庫の開設による保管事業の強化などにより、売上高は29億7千8百万円(前年同期比23.2%増)と増収になりましたが、依然として高水準の燃料費などの輸送コストの高騰などの影響を受け、セグメント利益は3億1千2百万円(前年同期はセグメント利益3億4千万円)と減益になりました。
〔その他〕
その他事業には、不動産等がありますが、売上高は2億8千1百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益1億6千2百万円(前年同期は1億4千万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ21億1百万円増加し、当連結会計年度末には156億2千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、58億8千4百万円(前年同期は15億4千8百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億9千万円(前年同期は32億1千9百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億1千7百万円(前年同期は15億9千8百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減少額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
建材(百万円) |
72,305 |
100.1 |
形材外販(百万円) |
21,332 |
100.7 |
環境(百万円) |
1,591 |
92.3 |
合計(百万円) |
95,228 |
100.1 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|||
受注高 (百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高 (百万円) |
前年同期比(%) |
|
建材 |
59,948 |
100.5 |
66,375 |
104.1 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
建材(百万円) |
73,990 |
98.4 |
形材外販(百万円) |
21,332 |
100.7 |
環境(百万円) |
2,677 |
101.0 |
物流(百万円) |
2,978 |
123.2 |
報告セグメント計(百万円) |
100,978 |
99.5 |
その他(百万円) |
281 |
107.2 |
合計(百万円) |
101,260 |
99.6 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、新設住宅着工戸数の減少などの市況下のもと、利益率の改善や内製化による外注費の低減などの施策を推進してまいりましたが、諸資材価格の高騰とそれに伴う建設計画の見直し、労働人口の減少やいわゆる「2024年問題」に伴う工期の延長などのリスクが顕在化しており、厳しい事業環境となっております。
(売上高)
建材事業については、建設資材の高騰や労働力不足等を起因とする建設計画の見直し、工期変更の影響を受け減少いたしました。また、形材外販事業については、一般形材の納期遵守など顧客対応力強化に努めた結果増収を確保いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,012億6千万円(前年同期比0.4%減)と減収になりました。
(営業利益)
建材事業については、地金価格が前年比で下落したことに加えて、営業強化による利益率の良化などにより、また形材外販事業については、不採算取引や運送単価の改善、アルミ加工品での内製化による外注費の低減などによる利益率の向上により、17億7千3百万円(前年同期比10億3千7百万円増)と増益になりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益が大幅に良化したことに加え、特別損益においては、前連結会計年度で計上した特別損失(減損損失)の計上が大幅に減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は20億7千万円(前年同期比16億2百万円増)と増益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用の増加は見られましたが、17億1千4百万円(前年同期比13億7千5百万円増)と増益になりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は523億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21億6千万円、商品及び製品が4億4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が10億4千4百万円、契約資産が5億3千5百万円、電子記録債権が4億4千万円減少したことによるものであります。固定資産は370億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8億7千9百万円、投資その他の資産が7億3千3百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は894億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5千9百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は416億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千1百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が12億1千6百万円、未払法人税等が1億8千4百万円増加し、支払手形及び買掛金が19億6千5百万円減少したことによるものであります。固定負債は267億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億4百万円、リース債務が1億2千2百万円増加し、退職給付に係る負債が1億6千4百万円、社債が1億6千万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は684億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は209億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億2千3百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が15億4千1百万円、その他有価証券評価差額金が7億2千8百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.2%(前連結会計年度末は21.1%)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報)
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略(事業ポートフォリオ戦略)を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2024年度を最終年度とする中期経営計画における自己資本比率の計画値を24.0%程度にしております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響による高騰が一定期間続くと見込まれることから、不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響などが長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う諸資材価格等の高騰や労働人口の減少に伴う工期の延長などの影響で厳しい事業環境となり、売上高は1,012億6千万円(前年同期比0.4%減)と減収になりましたが、不採算取引の改善や生産性向上などの様々な施策を推進した結果、営業利益は17億7千3百万円(前年同期比10億3千7百万円増)と増益になりました。
2023年度は、SDGsの目標達成期限である2030年に迎える創業100年を見据え、中期経営計画「サステナブルな社会実現への貢献『選ばれる企業グループへ』」を策定し推進しております。