E01422 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数の全体的な減少傾向に加え、建設資材の高騰、常態化しつつある労働力不足や為替の動向など先行きの見通しが不透明な状況の中、大型案件を中心とした受注残高は好調に推移しております。形材外販事業分野は、物量の減少などにより引き続き厳しい事業環境となっておりますが、生産性向上などの施策が寄与し業績は大幅に改善いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１０億７千５百万円増加し、８８３億２千４百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１５億９百万円増加し、７０１億２千８百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円減少し、１８１億９千６百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高７１７億５千７百万円（前年同四半期比２．３％増）、営業損失７億３千万円（前年同四半期は営業損失２０億９千３百万円）、経常損失５億５千５百万円（前年同四半期は経常損失２０億２千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億４千万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２３億２千１百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、建設資材の高騰や労働力不足による建設計画の見直し等による工期変更などの影響があったものの、プロセス管理の徹底及びアルミ地金価格の改善などにより、売上高は５１７億１千９百万円（前年同四半期比２．９％増）と増収になり、セグメント損失は９千５百万円（前年同四半期はセグメント損失９億１千１百万円）と大幅に改善いたしました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、アルミ地金市況に連動した販売価格の上昇へ取り組むも物量減少の影響を受け、売上高は１５６億９千４百万円（前年同四半期比２．６％減）と減収になりましたが、生産性向上、諸資材価格の良化などにより、セグメント利益は１億８千９百万円（前年同四半期はセグメント損失５億５千５百万円）と黒字化いたしました。
〔環境〕
環境事業においては、薬剤販売部門の販売価格上昇などにより、売上高は１９億２千１百万円（前年同四半期比９．６％増）と増収になりましたが、薬剤の使用量減少やプラント部門の工期変更等の影響を受け、セグメント利益は７千９百万円（前年同四半期はセグメント利益８千１百万円）と減益になりました。
〔物流事業〕
物流事業においては、一般物流が堅調に推移したことなどにより、売上高は２２億９百万円（前年同四半期比２２．７％増）と増収になりましたが、燃料費などの輸送コストの高騰などの影響を受け、セグメント利益は２億５千１百万円（前年同四半期はセグメント利益２億５千９百万円）と減益になりました。
〔その他〕
その他事業には、不動産業等があり、売上高は２億１千１百万円（前年同四半期比７．４％増）、セグメント利益は１億２千３百万円（前年同四半期はセグメント利益１億８百万円）と増収増益になりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。