E02194 Japan GAAP
前期
2,544.5億 円
前期比
119.6%
株価
1,126 (04/19)
発行済株式数
47,991,873
EPS(実績)
51.74 円
PER(実績)
21.76 倍
前期
563.1万 円
前期比
103.9%
平均年齢（勤続年数)
44.7歳（21.1年)
従業員数
1,331人（連結:8,059人)
当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。
当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。
(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は3,130億円となり、前連結会計年度末に比べ104億円（3.5％）の増加となりました。一方、負債は1,638億円となり、前連結会計年度末に比べ28億円（1.7％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,492億円となり、前連結会計年度末に比べ133億円（9.8％）の増加となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.9ポイントプラスの42.5％となり、１株当たり純資産額は同260円29銭増の2,991円42銭となりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,044億円となり、前連結会計年度に比べ499億円（19.6％）の増加となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,749億円となり、前連結会計年度に比べ376億円（15.8％）の増加、販売費及び一般管理費が257億円となり、前連結会計年度に比べ10億円（4.3%）の増加となりました。その結果、営業利益は37億円となり、前連結会計年度（75億円の損失）に比べ113億円の増益となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が41億円となり、前連結会計年度に比べ３億円（7.1%）減少し、営業外費用は28億円となり、前連結会計年度に比べ12億円（82.2%）の増加となりました。その結果、経常利益は50億円となり、前連結会計年度（47億円の損失）に比べ97億円の増益となりました。
特別損益につきましては、特別利益が８億円、特別損失が５億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ７億円の増加、４千万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は53億円となり、前連結会計年度（51億円の損失）に比べ104億円の増益となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が19億円、法人税等調整額がマイナス２億円の合計17億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（14.3%）の減少となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は11億円の利益となり、前連結会計年度に比べ３億円（42.5%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円となり、前連結会計年度（79億円の損失）に比べ104億円増加しました。
なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は1.6％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は1.9％となり、前連結会計年度に比べそれぞれ3.2ポイント、8.5ポイント上がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は983億円となり、前連結会計年度に比べ269億円（37.8％）の増収となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は５億円の損失となり、前連結会計年度（54億円の損失）に比べ49億円の増益となりました。
b. 米州
売上高は854億円となり、前連結会計年度に比べ159億円（23.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は38億円となり、前連結会計年度(７億円の損失)に比べ46億円の増益となりました。
c. 欧州
売上高は462億円となり、前連結会計年度に比べ148億円（47.5％）の増収となりました。一方、セグメント利益は１億円の損失となり、前連結会計年度（41億円の損失）に比べ40億円の増益となりました。
d. アジア
売上高は744億円となり、前連結会計年度に比べ78億円（9.5％）の減収となりました。また、セグメント利益は５億円となり、前連結会計年度に比べ29億円（84.1％）の減益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は480億円となり、前連結会計年度末に比べ172億円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは352億円の収入となり、前連結会計年度（171億円の収入）に比べ収入が181億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは85億円の支出となり、前連結会計年度（189億円の支出）に比べ支出が103億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは132億円の支出となり、前連結会計年度（68億円の収入）に比べ収入が200億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、半導体供給不足の緩和及び新車投入効果等により、特に欧州セグメントで受注高が著しく増加
しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増（104億円増）の3,130億円となりました。これは、設備投資の抑制等により有形固定資産が83億円減少した一方で、米州やアジアを中心に為替影響を含め現金及び預金が172億円増加したこと等が主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1.7％減（28億円減）の1,638億円となりました。これは、為替影響を含め主に米州で未払金が25億円増加した一方、長短借入金が60億円減少したこと等が主な要因です。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9.8％増（133億円増）の1,492億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益（24億円）の計上に加え、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
当連結会計年度の売上高は3,044億円となり、前連結会計年度に比べ499億円（19.6％）の増加となりました。これは前年度から続く半導体の世界的な供給不足や一部地域におけるCOVID-19の感染再拡大の影響はあったものの、為替影響等によるものであります。
営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ113億円改善し、37億円の利益となりました。
また、営業外損益につきましては、金利の上昇と為替影響により受取利息及び支払利息は共に増加しており、雇用調整助成金等の補助金収入等もあり、営業外損益は12億円のプラスとなり、経常利益は50億円の利益（前連結会計年度は47億円の損失）となりました。
当連結会計年度では、特別利益の額は８億円、特別損失の額は５億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は53億円の利益（前連結会計年度は51億円の損失）となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、８億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては11億円の利益（当社にとっての損失）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円の利益（前連結会計年度は79億円の損失）となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、得意先の増産影響等により、売上高は前連結会計年度比37.8％増の983億円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、新車部品立上げ準備費用等の負担があったものの、売上増の影響及び合理化効果等により改善し、５億円の損失（前連結会計年度は54億円の損失）となりました。
b. 米州
米州におきましては、為替影響等により、売上高は前連結会計年度比23.0％増の854億円となりました。セグメント利益につきましては、新車部品立上げ準備費用等の負担減少と合理化効果等により38億円の利益（前連結会計年度は７億円の損失）となりました。
c. 欧州
欧州におきましては、得意先の増産影響及び為替影響等により、売上高は前連結会計年度比47.5％増の462億円となりました。セグメント利益につきましては、売上増の影響及び合理化効果等により改善し、１億円の損失(前連結会計年度は41億円の損失)となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、為替影響はあったものの、中国地域におけるCOVID-19の感染再拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比9.5％減の744億円となりました。また、セグメント利益につきましては、５億円の利益(前連結会計年度は34億円の利益)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により352億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて181億円の収入増加となり、これは主に税金等調整前当期純利益の計上と売上債権、棚卸資産、仕入債務等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、欧州を中心とした設備投資等により85億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて103億円の支出減少となり、これは、主に有形固定資産の取得の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金、リース債務の返済や配当金の支払い等により、132億円の支出となりました。前連結会計年度は68億円の収入であり、200億円の収入減少となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ172億円増の480億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を584億円設定しており、その未使用枠は267億円となっております。
当連結会計年度間末において、流動資産は1,406億円（前連結会計年度末比155億円増）、流動負債は1,269億円（同124億円増）となり、その結果、流動比率は110.8%と前連結会計年度末に比べ1.6ポイントプラスとなっております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。