E02194 Japan GAAP
前期
3,350.8億 円
前期比
98.5%
株価
1,347 (01/09)
発行済株式数
45,004,973
EPS(実績)
-467.79 円
PER(実績)
--- 倍
前期
622.9万 円
前期比
108.6%
平均年齢（勤続年数)
44.5歳（20.7年)
従業員数
1,837人（連結:7,581人)
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、広州東実ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、「トランスミッション部品事業」の名称を「精密部品事業」に変更しております。
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。
当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。なお、当社は2024年４月１日をもって㈱ユニプレス技術研究所を吸収合併しており、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。
(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は2,972億円となり、前連結会計年度末に比べ394億円（11.7％）の減少となりました。一方、負債は1,437億円となり、前連結会計年度末に比べ183億円（11.3％）の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,535億円となり、前連結会計年度末に比べ211億円（12.1％）の減少となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイントマイナスの44.8％となり、１株当たり純資産額は同442円27銭減の3,008円52銭となりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,300億円となり、前連結会計年度に比べ50億円（1.5％）の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,906億円となり、前連結会計年度に比べ60億円（2.1％）の減少、販売費及び一般管理費が272億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（0.8%）の減少となりました。その結果、営業利益は121億円となり、前連結会計年度に比べ12億円（11.6％）の増加となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が48億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（7.6%）減少し、営業外費用は33億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（6.5%）の減少となりました。その結果、経常利益は136億円となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.8％）の増加となりました。
特別損益につきましては、特別利益が３億円、特別損失が286億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ２億円の増加、257億円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は146億円の損失となり、前連結会計年度（97億円の利益）に比べ243億円の減少となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が19億円、法人税等調整額が15億円の合計34億円となり、前連結会計年度に比べ10億円（45.3%）の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は29億円の利益となり、前連結会計年度に比べ８億円（39.6%）の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円の損失となり、前連結会計年度（52億円の利益）に比べ263億円の減少となりました。
なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は4.3％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上がった一方、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△14.7％となり、前連結会計年度に比べ18.4ポイント下がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は1,041億円となり、前連結会計年度に比べ95億円（8.4％）の減収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は７億円となり、前連結会計年度に比べ28億円（80.0％）の減益となりました。
b. 米州
売上高は1,314億円となり、前連結会計年度に比べ145億円（12.4％）の増収となりました。また、セグメント利益は143億円となり、前連結会計年度に比べ45億円（46.9％）の増益となりました。
c. 欧州
売上高は453億円となり、前連結会計年度に比べ８億円（1.8％）の減収となりました。一方、セグメント利益は２億円となり、前連結会計年度（２億円の損失）に比べ４億円の増益となりました。
d. アジア
売上高は491億円となり、前連結会計年度に比べ91億円（15.8％）の減収となりました。また、セグメント利益は34億円の損失となり、前連結会計年度（26億円の損失）に比べ７億円の減益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は484億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは286億円の収入となり、前連結会計年度（287億円の収入）に比べ収入が８千万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは125億円の支出となり、前連結会計年度（123億円の支出）に比べ支出が１億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは182億円の支出となり、前連結会計年度（185億円の支出）に比べ支出が２億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.7％減（394億円減）の2,972億円となりました。これは、為替影響を含め現金及び預金が32億円、減損損失等の計上により有形固定資産が279億円、繰延税金資産が34億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11.3％減（183億円減）の1,437億円となりました。これは、為替影響を含め長短借入金が117億円、繰延税金負債が12億円、退職給付に係る負債が20億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12.1％減（211億円減）の1,535億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が248億円減少した一方で、自己株式が42億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の売上高は3,300億円となり、前連結会計年度に比べ50億円（1.5％）の減少となりました。これは得意先の減産影響によるものであります。
営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ12億円（11.6％）増加し、121億円の利益となりました。
また、営業外損益につきましては、受取利息の増加と借入金返済による支払利息の減少等により14億円の利益となりました。その結果、経常利益は136億円の利益となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.8％）の増加となりました。
当連結会計年度では、特別利益の額は３億円、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により286億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は146億円の損失（前連結会計年度は97億円の利益）となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、21億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては29億円の利益（当社にとっては損失）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円の損失（前連結会計年度は52億円の利益）となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比8.4％減の1,041億円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比80.0％減の７億円となりました。
b. 米州
米州におきましては、得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は前連結会計年度比12.4％増の1,314億円となりました。また、セグメント利益につきましては、合理化効果等もあり、前連結会計年度比46.9％増の143億円となりました。
c. 欧州
欧州におきましては、為替影響等はあったものの、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比1.8％減の453億円となりました。セグメント利益につきましては、２億円（前連結会計年度は２億円の損失）となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、為替影響はあったものの、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比15.8％減の491億円となりました。また、セグメント利益につきましては、34億円の損失(前連結会計年度は26億円の損失）となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、286億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて８千万円の収入減少となり、これは税金等調整前当期純利益は大きく減少したものの、非現金支出である減損損失及び事業整理損も大きかったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて1億円の支出増加となり、これは定期預金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、182億円の支出となりました。前連結会計年度は185億円の支出であり、２億円の支出減少となりました。これは配当金の支払額が増加した一方で、長短借入金の返済が減少したことによるものであります。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億円減の484億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを活用しており、国内においては資金余剰となっている子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を449億円設定しており、その未使用枠は224億円となっております。
当連結会計年度末において、流動資産は1,578億円（前連結会計年度末比42億円減）、流動負債は1,115億円（同149億円減）となり、その結果、流動比率は141.6%と前連結会計年度末に比べ13.5ポイントプラスとなっております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。