三洋工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まりつつある中、個人消費や設備投資、企業収益が改善し、緩やかに持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇の懸念などにより、僅かながら減少傾向が見られたものの、民間非居住建築物においては工場や店舗などを中心に増加の動きが見られたことから、全体的な建設需要は前年度を上回る傾向にありました。

こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度をスタート年度とする中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」（2022年度～2024年度）に沿って、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”をグループ共通のキャッチワードに、これまで実行してきた基本経営戦略を更に強化するとともに、「社会的価値」と「経済的価値」の両立が図れる持続可能な成長企業を目指し邁進してまいりました。

具体的には、社会的な課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力し、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、ITを活用した販売戦略の実施、コスト低減に向けた諸施策及び無人化等による生産効率の向上に全力を傾注し、また、高騰を続ける原材料価格への対応策として、グループ内での市況情報の共有化を進め、適正な販売価格への見直し及び改定を実施いたしました。

新製品の開発状況といたしましては、近年、木材や木目調建材が増えていることから、軽量かつ強度がある鉄の特長を活かした天井ルーバー木目調鋼製スタッド「WOCSS」や、耐候性に優れ幅広い用途で建物の意匠性を向上できる木目シート貼りアルミ製ルーバー「スカイマーカーType WS」、及び環境配慮型製品である太陽光架台、陸屋根用ユニット式「サンライトベースＦＲ」を開発し、市場投入を図りました。

サステナビリティ経営の取り組みといたしましては、環境経営方針に基づく気候変動や環境問題への対応をはじめ、健康経営の推進や人材育成、並びにコンプライアンスと内部統制の強化によるコーポレートガバナンスの充実など、持続的な成長に向けた経営基盤の更なる強化に向け、グループ全社で取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は28,283百万円（前期比15.3％増）となり、利益面におきましては、営業利益は1,756百万円（前期比102.6％増）、経常利益においては1,988百万円（前期比83.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,621百万円（前期比120.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ア  三洋工業

　　　主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数がやや減少したものの、ビル及び商業施設用の一般製品において受注量が増大したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は大幅に増加いたしました。

　　　また、床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やその他床関連製品、再生木材のデッキシステムが減少しましたが、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品、ＯＡフロアシステムが伸長したことから、床システム全体の売上高は増加いたしました。

アルミ建材につきましては、主力製品であるエキスパンション・ジョイントカバーや、外装パネル、ルーバーが伸長しましたが、アルミ笠木や手摺、スパンドレルなどが伸び悩んだことなどから、アルミ建材全体の売上高はほぼ横ばいでした。

　この結果、売上高は22,860百万円（前期比15.5％増）、セグメント利益は1,370百万円（前期比113.1％増）となりました。

イ  システム子会社

当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動の強みを活かし、主力製品である鋼製床下地材製品の受注獲得に尽力したことによりシステム子会社全体の売上高は6,112百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は225百万円（前期比397.1％増）となりました。

ウ  その他

その他につきましては、売上高750百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益25百万円（前期比48.3％減）となりました。

財政状態の状況については、次のとおりであります。

ア．資産・負債の状況

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、28,679百万円となりました。

負債につきましては、主に短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加し、10,238百万円となりました。

イ．純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加し、18,440百万円となりました。

この結果、自己資本比率は64.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の6,445百万円から985百万円増加し、7,430百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,169百万円の資金収入（前年同期は1,292百万円の資金収入）となりました。その要因は、売上債権の増加額1,489百万円、法人税等の支払額357百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益2,399百万円、減価償却費415百万円、仕入債務の増加額675百万円等の資金増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の資金収入（前年同期は315百万円の資金支出）となりました。その要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出170百万円等の資金減少要因に対し、賃貸不動産の売却による収入494百万円等の資金増加要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、511百万円の資金支出（前年同期は278百万円の資金支出）となりました。その要因は、短期借入金の返済額200百万円、配当金の支払額235百万円等の資金減少要因によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

③　生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。

(注) 金額は実際原価によっております。

イ．受注実績

   当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。

　 当社グループの工事に関する受注残高は1,230百万円であります。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①   重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　  当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　　　 2022年度における当社グループの経営環境は、コロナ禍の影響が弱まり、景気は持ち直しの傾向にありましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰などもあり、不透明な状況で推移いたしました。こうした状況の中で当社グループは、2022年度をスタート年度とする中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の１年目の計画達成に向け、基本経営戦略である「持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化」 「新製品開発と新事業の創出」 「販売戦略の高度化」 「生産拡大とコスト抑制」 「コーポレートガバナンスの強化」 「グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上」に全力で取り組んでまいりました。具体的には、社会的な課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化、コスト低減に向けた諸施策及び無人化等による生産効率の向上、適正な販売価格への見直し及び改定等を実施してまいりました。また、サステナビリティ経営の取り組みとして、グループ全事業所での環境マネジメントシステムの認証維持や環境問題等への対応をはじめ、健康経営の認証制度である経済産業省「健康経営優良法人2023」や健康保険組合連合会「健康優良企業(銀の認定)」の認証取得、グループへの水平展開での健康経営の推進や人材育成、コーポレートガバナンスの充実など、持続的な成長に向けた経営基盤の更なる強化に向け、グループ全社で取り組んでまいりました。

　　　　　　　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、全体的な建設需要が前年度を上回る傾向にある中で、売上高は前期比3,750百万円増の28,283百万円（前期比15.3％増）となりました。利益面におきましては、販売価格の改定をはじめ各種営業施策やコスト低減、生産効率の向上等により、売上の伸びに対し利益率を維持したことから営業利益は前期比889百万円増の1,756百万円（前期比102.6％増）、経常利益においては前期比904百万円増の1,988百万円（前期比83.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却も加わり前期比885百万円増の1,621百万円（前期比120.4％増）となりました。

　　　　　　　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、その他、各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　　　　　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　　　　  なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は818百万円、現金及び現金同等物の残高は7,430百万円となっております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　ア．三洋工業

財政状態におきましては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。

なお、経営成績につきましては、三つの主力製品群のうち、軽量壁天井下地が大幅に増加し、また床システムも増加したことなどから、売上高は前期比3,067百万円増の22,860百万円（前期比15.5％増）となりました。また、セグメント利益においては、前期比727百万円増の1,370百万円（前期比113.1％増）となりました。

　イ．システム子会社

財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識しておりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。

なお、経営成績につきましては、主力製品である鋼製床下地材製品の受注獲得に尽力したことにより、システム子会社全体の売上高は前期比703百万円増の6,112百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は前期比179百万円増の225百万円（前期比397.1％増）となりました。