売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01409 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年4月~2023年12月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により個人消費が持ち直し、また、政府の経済支援対策の効果などを受け、企業収益や雇用・所得環境が改善したことから内需を中心とした緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが国内景気を押し下げるリスクがあるため、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの関連する建築業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年度比で減少傾向を示しているものの、建設コストの高止まりの影響と住宅の高付加価値化により、建設投資額では前年度比で増加傾向が見られました。また民間非住宅建設投資については、事務所や店舗などでは減少傾向がみられるものの、製造業の工場や物流業の倉庫スペース拡張などによる設備投資計画が好調に推移しており、建設投資全体では前年度を上回ると予測されています。

こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートした中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の2年目の取組みとして、「経済的価値」と「社会的価値」の両立が図れる持続可能な価値創造グループを目指し、基本経営戦略の継続強化とサステナビリティ経営に全力で邁進してまいりました。具体的には成長戦略商品の拡販や新製品の投入、設計指定活動の強化、見積案件の受注率のアップ、適正な販売価格への見直し及び改定、無人化生産拡大による生産効率アップ及びコスト抑制などの諸施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、全体の売上高は22,759百万円(前年同期比15.7%増)となり、利益面におきましては、営業利益1,873百万円(前年同期比75.8%増)、経常利益2,050百万円(前年同期比64.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,499百万円(前年同期比82.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 ①   三洋工業

   主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品の受注が増加したことに加え、ビル、商業施設用の一般製品の受注も堅調に推移したことから、軽量壁天井下地全体の売上高は前年同期と比べて大幅に増加いたしました。

     床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やオフィスの改装・改修案件の増加を背景にスチール製OAフロアが伸長したものの、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が低調に推移したことから、床システム全体の売上高は前年同期と比べ横ばいとなりました。

  また、アルミ建材につきましては、外装パネルが減少しましたが、主力製品であるエキスパンションジョイント・カバーや笠木、手摺などが伸長したため、アルミ建材全体の売上高は前年同期と比べて増加いたしました。

     この結果、売上高は18,104百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益1,303百万円(前年同期比41.3%増)となりました。

    ②   システム子会社

     当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)につきましては、主力取扱い製品である体育館用鋼製床下地材製品やその他床関連製品を中心に受注量が好調に推移したほか、都市圏における再開発案件の受注獲得も加わり売上高が大幅に伸長いたしました

      この結果、システム会社全体の売上高は5,462百万円(前年同期比43.4%増)、セグメント利益は477百万円(前年同期比903.5%増)となりました。

 

    ③   その他

  その他につきましては、売上高536百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益13百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました。

 

財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産等が減少した一方、現金及び預金、電子記録債権等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加し30,160百万円となりました。 

負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、10,609百万円となりました。

純資産は、配当金の支出等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し、純資産合計は19,550百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.8%となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120百万円であります。