株式会社ジーテクト()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済については、高インフレの抑制を目的とした金融引締めが継続する中で底堅さを見せました。また、米国による関税措置や、世界的な労務費と物価の高騰、急激な為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況です。

自動車業界においては、電動化が進行する中で、BEV（バッテリーEV）のみならず多様な選択肢が見直されることとなり、ハイブリッド車とBEVがその主導的役割を果たしています。国内完成車メーカーにおいても、ハイブリッド車の継続生産と並行してBEV開発を加速させており、一部のBEVが量産段階へ移行し始めています。一方、中国完成車メーカーは、自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジア市場においても存在感を高めています。

当社はこのような環境の中、工場自体が知能を持って最適化を行う「スマートファクトリー」を目指し、生産・検査・物流を無人化させた中部工場・南沙工場の稼働を開始しました。開発領域では、クルマのシステムサプライヤー（Tier 0.5）に向けた取り組みの一つとして、既存の生産設備を活用しながら車体の構成部品数を削減できる大型一体化（モジュール化）製品の開発を推進しました。

このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より17,257百万円増加し、321,386百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より10,294百万円増加し、109,029百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より6,963百万円増加し、212,357百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は339,233百万円（前期比1.6％減）、営業利益は16,380百万円（前期比0.8％増）、経常利益は17,529百万円（前期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,440百万円（前期比6.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。

1)日本

　売上高は、68,917百万円（前期比14.1％増）となり、営業利益は、5,665百万円（前期比24.3％増）となりました。

2)北米

　売上高は、125,761百万円（前期比5.2％増）となり、営業利益は、5,025百万円（前期比24.6％増）となりました。

3)欧州

　売上高は、37,520百万円（前期比3.3％増）となり、営業利益は、2,887百万円（前期比5.6％増）となりました。

4)アジア

　売上高は、40,259百万円（前期比17.8％減）となり、営業利益は、1,569百万円（前期比48.9％減）となりました。

5)中国

　売上高は、57,753百万円（前期比19.2％減）となり、営業損益は、145百万円の営業損失（前期は457百万円の利益）となりました。

6)南米

　売上高は、18,055百万円（前期比5.3％増）となり、営業利益は、1,237百万円（前期比0.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、31,201百万円となり、前連結会計年度に比べ1,645百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは22,540百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは30,045百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、5,774百万円の資金増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しておりま

す。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

a.繰延税金資産

　繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

b.固定資産の減損

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、半導体不足の影響によるサプライチェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定には不確実性が含まれています。

　マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、市場環境等の変化により、事業計画の変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって、減損処理が必要となる可能性があります。

c.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用

　退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ17,257百万円増加し、321,386百万円となりました。流動資産は、主に仕掛品が増加し、前連結会計年度と比べて8,512百万円増加の141,416百万円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに投資有価証券が減少した一方、建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具が増加し、前連結会計年度と比べて8,744百万円増加の179,970百万円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より10,294百万円増加し、109,029百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金が増加し、前連結会計年度末と比べて8,841百万円増加の77,375百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が増加し、前連結会計年度末と比べて1,452百万円増加の31,654百万円となりました。

（純資産合計）

　主に、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べて6,963百万円増加し、212,357百万円となりました。

b.経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、南米セグメントにおける増産に加え、日本・北米・欧州セグメントにおいて金型・試作等の車種開発売上が増加しましたが、中国セグメントをはじめとした減産の影響により、売上高は339,233百万円（前期比1.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は、インフレによる人件費高騰等があったものの、車種開発の利益寄与により、16,380百万円（前期比0.8％増）となりました。経常利益は、円高等の為替影響により17,529百万円（前期比7.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があったものの、中国事業の一部整理に伴う割増退職金等の計上等により、12,440百万円（前期比6.0％減）となりました。

受注生産台数（千台）

　当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

1)日本

　売上高は、生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上の増加や得意先からの補償の計上により、68,917百万円（前期比14.1％増）となりました。営業利益は、インフレによる労務費の増加があったものの、車種開発売上の増加や補償の計上により、5,665百万円（前期比24.3％増）となりました。

2)北米

　売上高は、生産台数の減少があったものの、機種構成変動や金型・試作等の車種開発売上の増加により、125,761百万円（前期比5.2％増）となりました。営業利益は、インフレによる労務費の増加があったものの、量産売上の増加や車種開発売上の増加により、5,025百万円（前期比24.6％増）となりました。

3)欧州

　売上高は、生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上の増加及び為替影響により、37,520百万円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、車種開発売上の増加により、2,887百万円（前期比5.6％増）となりました。

4)アジア

　売上高は、生産台数の減少及び金型・設備等の車種開発売上の減少により、40,259百万円（前期17.8％減）となりました。営業利益は、量産売上及び車種開発売上の減少により、1,569百万円（前期比48.9％減）となりました。

5)中国

　売上高は、生産台数の激減により、57,753百万円（前期比19.2％減）となりました。営業損益は、生産台数減少による労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、145百万円の営業損失（前期は457百万円の利益）となりました。

6)南米

　売上高は、材料単価が下落したものの、生産台数の増加及び金型・設備等の車種開発売上の増加により、18,055百万円（前期比5.3％増）となりました。営業利益は、ロイヤリティ負担の増加やインフレによる労務費の上昇があったものの、車種開発売上の増加や増産効果により、1,237百万円（前期比0.9％増）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,645百万円減少し、31,201百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動のキャッシュ・フローは、22,540百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益17,269百万円、減価償却費19,456百万円です。

前連結会計年度に対して、14,921百万円の収入減少となりました。主な要因は、売上債権の減少額の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動のキャッシュ・フローは、30,045百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による31,686百万円です。

前連結会計年度に対して、847百万円の支出減少となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入の増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動のキャッシュ・フローは、5,774百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増8,763百万円、長期借入れ11,598百万円です。

前連結会計年度に対して、22,153百万円の収入増加となりました。主な要因は、借入れの増加です。

(3）資本の財源及び資金の流動性

a.資本政策

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年３月期までにDOE（株主資本配当率）を3.0％とするとともに、配当性向を2025年３月期から30％以上とすることを基本方針としております。

　事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。

b.資金調達の状況

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。

　また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。

　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月に株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。

　海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。

主要な借入先の状況（百万円）