株式会社ジーテクト（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢については、コロナ後の経済再開とウクライナ情勢等を背景とした物価上昇傾向が続いたものの、各国中央銀行による金融引締めによりインフレ鈍化の兆しが見られます。一方、中東情勢の緊迫化による物流網の混乱が今後顕在化するリスクもあります。

　自動車業界においては、前年に生じた半導体供給混乱による急激な生産変動の影響から脱し、前年同期と比較しグローバルでの自動車生産・販売台数は増加しています。しかし、中国・欧州においてEV化の動きが加速する状況のなか日系OEMの電動化対応が遅れているという見方もあり、先行き不透明な状況が続いています。

　このような事業環境のなか、当社グループは、製造現場における生産性と信頼性の向上に努め、また、各OEMからEV車体の新規受注を獲得し、EV関連事業の確立へ向け着実に前進しています。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、中国における生産台数減少がありましたが、その他地域における自動車生産台数の回復に伴うグローバルでの受注生産台数の増加や円安影響により売上高は259,962百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益につきましては、金型・設備売上等の車種開発売上の減少による影響があったものの、生産台数増加による増収効果により営業利益は11,860百万円（前年同期比16.1％増）となりました。経常利益は13,434百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,708百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数増加により量産売上が大幅に増加したものの、金型・設備売上等の車種開発売上が減少し、わずかに減収となりました。

営業利益　車種開発売上の減少影響はあったものの、量産売上の増加や生産現場の経費節減効果、海外子会社からのロイヤリティ収入の増加により、大幅増益となりました。

②　北米

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数増加やスクラップ単価上昇により増収となりました。

営業利益　増産の影響による労務費の増加があったものの、車種構成の変化に伴う付加価値の増加や、生産体質の改善効果による費用節減効果により増益となりました。

③　欧州

前期との主な増減要因

売上高　　金型・設備売上等の車種開発売上が減少したものの、各得意先の生産台数増加や、テスラ社より受注した新規部品の生産を開始した影響により増収となりました。

営業利益　前期における補償等の一過性要因による影響があるものの、量産売上の増加によりわずかな減益にとどめました。

④　アジア

前期との主な増減要因

売上高　　生産台数の増加や為替影響により増収となりました。

営業利益　量産売上増加や、車種構成の変化に伴う付加価値の増加により増益となりました。

⑤　中国

前期との主な増減要因

売上高　　第２四半期における生産台数減少による影響が大きく、第３四半期での生産台数増加で補うことができず減収となりました。

営業利益　減収影響に加え、前期は補償等の一過性要因があったため減益となりました。しかし、当第３四半期における金型販売等の車種開発売上によって、減益幅は上半期時点から縮小しました。

⑥　南米

前期との主な増減要因

売上高　　量産売上の増加や為替影響により増収となりました。

営業利益　前期における補償等の一過性要因の影響に加え、賃金上昇によって労務費が増加したことにより減益となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より5,222百万円増加し、293,920百万円となりました。これは主に、土地及び建設仮勘定の増加によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より11,182百万円減少し、100,820百万円となりました。これは主に、長期借入金及び短期借入金の減少によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より16,404百万円増加し、193,099百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,690百万円であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。