株式会社トーアミ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が各国で着実に進み需要の持ち直しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の高騰、各国中央銀行によるインフレ抑制のための金利上昇による急激な為替変動、半導体不足などのサプライチェーンへの影響が大きく翻弄される状態が続きました。我が国経済においては、金融緩和は引き続き継続されたものの、全般的に物価上昇が続き、企業経済活動や個人消費行動への影響も大きく、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、土木を中心とした公共事業は堅調であるものの、建築資材の価格上昇や一部資材の入手難、慢性的な人手不足も相俟って、一部物件では工程遅れや計画の見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境において、当社グループは、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、当連結会計年度を通じて生産販売数量の減少があったものの、仕入価格の上昇分を販売価格への転嫁に努めました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加し 183億59百万円となりました。主な要因としましては、電子記録債権が２億88百万円、売掛金が３億５百万円、完成工事未収入金が３億32百万円、原材料及び貯蔵品が４億89百万円、建物及び構築物が11億33百万円、土地が２億60百万円、のれんが１億65百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億85百万円、建設仮勘定が４億84百万円それぞれ減少したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末比26億69百万円増加の75億77百万円となりました。主な要因としましては、工事未払金が１億38百万円、短期借入金が11億円、１年内返済予定の長期借入金３億９百万円、長期借入金が７億25百万円それぞれ増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末比１億77百万円減少の107億82百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が１億64百万円減少したことによるものであります。

b.経営成績

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、154億14百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

　損益面におきましては、物価上昇に伴う原材料価格や燃料価格の騰勢が続いたことに加え、為替相場での円安傾向の定着などの影響により、想定以上に収益が圧迫されました。このため、営業損失は1億６百万円（前年同期は営業利益41百万円）、経常損失は95百万円（前年同期は経常利益１億33百万円）となりました。また、投資有価証券売却益１億38百万円を特別利益に計上しましたが、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万円を特別損失に計上し、法人税等で47百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益69百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　尚、当連結会計年度から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２セグメントに変更しております。

　（土木建築用資材事業）

　土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品については、大型案件の低迷や、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となりましたが、原材料価格の続騰に合わせ価格転嫁を行ったことにより、売上高は増加し140億62百万円となりました。また、急激な円安による原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等もさらに拍車をかけ、スプレッドの確保が厳しい状況が続き、セグメント利益は３億30百万円となりました。

　（土木・建築工事事業）

　土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは好調であり、災害復旧などの土木構造物も堅調に推移し、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は14億26百万円となりました。また、外注労務費や資材価格高騰の影響が大きく、北九州出張所新設のためのスタートアップコストの発生や人材雇用強化・教育訓練費の関連コスト等も増加し、セグメント損失は６百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少し、当連結会計年度末には13億50百万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は６億74百万円（前年同期は13億24百万円の支出）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純損失14百万円、減価償却費２億36百万円、のれん償却額29百万円、売上債権の増加３億60百万円、棚卸資産の増加６億60百万円、仕入債務の増加56百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は14億５百万円（前年同期は９億４百万円の支出）となりました。

  これは主に有形固定資産の取得による支出10億８百万円、投資有価証券の取得による支出１億12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は17億94百万円（前年同期は17億91百万円の獲得）となりました。

  これは主に短期借入の純増加11億円、長期借入による収入15億円、長期借入金の返済による支出５億84百万円、自己株式の取得による支出１億５百万円、配当金の支払い額90百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。

b.商品仕入実績

　当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額によっております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。

c.受注実績

　当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項は

　ありません。

d.販売実績

　当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事」は、当連結会計年度よりセグメントが発生したため、

　　　　　前年同期比は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 a.財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加して105億70百万円となりました。

　主たる要因は、売掛金が３億５百万円、完成工事未収入金が３億32百万円、電子記録債権が２億88百万円、原材料及び貯蔵品が４億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加して66億94百万円となりました。

　主たる要因は、建物及び構築物が11億33百万円、土地が２億60百万円それぞれ増加しましたが、建設仮勘定が４億84百万円減少したことによるものであります。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加して１億99百万円となりました。

　主たる要因は、のれんが１億65百万円増加したことによるものであります。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少して８億96百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券が２億62百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加して77億89百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億55百万円増加して45億42百万円となりました。

　主たる要因は、工事未払金が１億38百万円、短期借入金が11億円、１年内返済予定の長期借入金が３億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増加して30億35百万円となりました。

　主たる要因は、長期借入金が７億25百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　資本剰余金は、12億69百万円となりました。

　利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少して82億35百万円となりました。

　主たる要因は、剰余金の配当92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失72百万円によるものです。

　自己株式は、97百万円増加しました。

　その他の包括利益累計額は、１億38百万円となりました。

　以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少して107億82百万円となりました。

 b.経営成績の分析

（売上高）

　生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めたことや、連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、154億14百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前連結会計年度に比べ30億１百万円増加して133億15百万円となりました。

　主たる要因は、物価上昇に伴う原材料価格や燃料価格の騰勢が続いたこと等により、前連結会計年度に比べ売上原価率においては 2.3ポイント悪化しております。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億96百万円増加して22億５百万円となりました。

　主たる要因は、運搬費が33百万円、給料及び手当が81百万円、法定福利及び厚生費が17百万円、のれん償却額が29百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（営業損益）

　前連結会計年度は41百万円の営業利益でしたが、当連結会計年度は１億６百万円の営業損失となりました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少して１億４百万円となりました。

　主たる要因は、為替差益が13百万円、貸倒引当金戻入額が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ60百万円増加して93百万円となりました。

　主たる要因は、貸倒引当金繰入額51百万円を計上したことによるものであります。

（経常損益）

　前連結会計年度は１億33百万円の経常利益でしたが、当連結会計年度は95百万円の経常損失となりました。

（特別利益・損失）

　特別利益は、前連結会計年度に比べ１億44百万円増加して１億44百万円となりました。

　主たる要因は、投資有価証券売却益１億38百万円を計上したことによるものであります。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ62百万円増加して63百万円となりました。

　主たる要因は、段階取得に係る差損44百万円、減損損失16百万円を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　前連結会計年度は69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益でしたが、当連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっており、欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる個人消費の低下及び投資の抑制が、景気を減速する懸念が高まっております。このような環境のなか、当社グループの中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、ファブデッキ床版（捨型枠付版状立体溶接鉄筋）の製造を担う専業メーカーであるFDテクノ九州株式会社の株式の85.1％を2023年４月３日付で伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社より買い受け、当社の連結子会社とすることにより、取り扱い製品ラインナップを強化し、更なる事業拡大・新市場開拓を図り、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。

　今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、原材料価格上昇などによる棚卸資産の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローの支出額が増加し、主に愛知県岡崎市における新工場建設等の有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローの支出が集中増加したことから、短期借入金や長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローによる収入17億94百万円と、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高により獲得した資金などで賄いました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は13億50百万円と前年同期比で２億85百万円減少しましたが、来期は販売金額増加による営業キャッシュ・フローが改善すると予想しており、取引金融機関との良好な取引関係も維持されていることから、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

・関係会社長期貸付金、関係会社出資金

　関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。

・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

・繰延税金資産、繰延税金負債

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。