E01448 Japan GAAP
前期
68.2億 円
前期比
118.8%
株価
4,925 (04/30)
発行済株式数
1,440,000
EPS(実績)
492.95 円
PER(実績)
9.99 倍
前期
468.2万 円
前期比
104.2%
平均年齢（勤続年数)
41.5歳（18.1年)
従業員数
248人
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※非連結子会社
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における国内経済は、緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症が繰り返し拡大し、生産活動など供給面での制約が起こるなど、依然として厳しい状況が続きました。また、資源、材料価格をはじめとする諸物価の高騰が続いていることや、ロシア・ウクライナ情勢のリスク顕在化により、経済、社会情勢の変動に大きな影響が及ぶこととなりました。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が弱い動きながらも底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるようになりましたが、資材価格の上昇や労働力不足など、取り巻く事業環境は厳しく、需要動向への影響が懸念される状況となりました。その結果、売上高は、68億17百万円（前年同期比4.9％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、外構、街路関連工事が堅調に推移し、外構・街路関連製品が増加し、建築工事着工件数が低位ながら、やや回復傾向となり、雨水排水・防水関連製品が増加したことから、17億73百万円（同2.2％増）となりました。
スチール機材は、外構関連等の改善により外構・街路関連製品が増加しましたが、民間設備投資の回復の遅れや、土木工事関連の納入が低位な状況が続きましたことが影響し、11億５百万円（同3.2％減）となりました。
製作金物は、外構、街路等景観整備工事が回復基調であったことから外構・街路関連製品が増加し、建築工事関連も改善し、建築金物が増加しました。また、防災関連製品の納入が工事の進捗により増加したこともあり、33億26百万円（同3.4％増）となりました。
その他鋳造製品は、公共投資が底堅く推移したことから、土木向け需要が増加したことと、建機、機械向け製品も納入先の堅調な需要を受け、改善基調が続きましたことから、６億11百万円（同51.7％増）となりました。
利益につきましては、感染症拡大が更に拡大する状況から制限も続き、年度後半からの需要環境の改善にやや陰りが見られるようになりました。生産につきましても回復傾向となったものの、材料価格の高騰や、諸物価等コストの上昇から、採算面での厳しい状況が続きました。また、販売市場における競争も厳しく、収益改善が進みにくい状況となりました。その結果、売上総利益は、21億９百万円（同4.7％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては固定費用等負担の増加はありますが、売上の増加にともない改善傾向となり、20億41百万円（同0.7％増）となりました。その結果、営業利益は67百万円（同63.5％減）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は80百万円（同45.7％減）となり、当期純利益は39百万円（同54.1％減）となりました。
資産総額は155億98百万円となり、前事業年度末に比べ１億15百万円減少いたしました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が５億75百万円、売掛金が１億７百万円増加しましたが、有価証券が９億円、製品が63百万円、固定資産のうち、機械及び装置が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は21億１百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のうち、買掛金が28百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は134億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億66百万円減少いたしました。これは利益剰余金について、当期純利益の計上が39百万円ありましたが、剰余金の配当が２億13百万円あったこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により３億63百万
円増加し、投資活動により４億74百万円減少し、財務活動により２億13百万円減少し、この結果、前事業年度末と
比べ３億24百万円の減少となり、期末残高は４億４百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前期比83百万円の収入減）となりました。
これは主に、棚卸資産の減少が32百万円、仕入債務の増加が28百万円、法人税等の支払額が42百万円ありました
が、税引前当期純利益の計上が80百万円、売上債権の増加が１億16百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、４億74百万円（前期比２億80百万円の支出増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が76億円ありましたが、定期預金の預入による支出が85億円、有形固定
資産の取得による支出が４億59百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、２億13百万円（前期比０百万円の支出増）となりました。
これは、配当金の支払が２億13百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。
当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によるものであります。
当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。
当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
売上高は68億17百万円となり、前事業年度に比べ３億20百万円増加しました。
売上原価は47億８百万円となり、前事業年度に比べ４億23百万円増加しました。売上原価率は69.1％となり、前事業年度に比べ3.1％増加しました。その結果、売上総利益は21億９百万円となり、前事業年度に比べ１億２百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は20億41百万円となり、前事業年度に比べ14百万円増加しました。売上高販売費比率は30.0％となり、前事業年度に比べ1.2％減少しました。その結果、営業利益は67百万円となり、前事業年度に比べ１億17百万円減少しました。売上高営業利益率は1.0％となり、前事業年度に比べ1.9％減少しました。
営業外損益は、営業外収益が27百万円となり、前事業年度に比べ２百万円増加し、営業外費用が15百万円となり、前事業年度に比べ47百万円減少しました。その結果、経常利益は80百万円となり、前事業年度に比べ67百万円減少しました。売上高経常利益率は1.2％となり、前事業年度に比べ1.1％減少しました。
特別損益の計上はありません。その結果、税引前当期純利益は80百万円となり、前事業年度に比べ67百万円減少しました。
法人税等合計は40百万円となり、前事業年度に比べ21百万円減少しました。その結果、当期純利益は39百万円となり、前事業年度に比べ46百万円減少しました。自己資本利益率は0.3％となり、前事業年度に比べ0.3％減少しました。１株当たり当期純利益金額は27円73銭となりました。
なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,845.8％、当座比率は1,652.2％であります。