カネソウ株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
　当社は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間の概要につきましてご報告申し上げます。国内経済は、企業収益の改善に伴う民間設備投資や個人消費の改善などによる内需を背景として、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、不安定な世界情勢の中で、米国の通商政策や、諸物価の上昇の継続、金融資本市場の変動などによる影響から、景気後退懸念も伺われ、依然として取り巻く環境は不透明な状況が続きました。

当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られるものの、資材価格をはじめとするコスト上昇や労務逼迫の常態化などの影響もあり、新規着工の鈍化も見られ、厳しい事業環境が続きました。

その結果、売上高は、38億94百万円（前年同期比0.1％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。

鋳鉄器材は、建築着工の回復の遅れから、雨水排水・防水関連製品が減少しました。また、設備工事関連も工事需要の停滞もあり、外構・街路関連製品が減少し、11億46百万円（同5.6％減）となりました。

スチール機材は、外構工事等への納入が堅調なことから関連製品の納入が改善しました。また、設備工事関連製品の納入が増加したことから、５億72百万円（同4.9％増）となりました。

製作金物は、外構、街路関連製品の納入が堅調ながら、景観整備工事関連製品の納入は減少しました。また、建築工事、防災関連製品の納入が進みましたことから、18億61百万円（同2.0％増）となりました。

その他鋳造製品は、土木向け受託分が減少致しましたが、建機、機械向け製品などは、納入先の需要が底堅く推移し、３億14百万円（同0.9％増）となりました。

利益につきましては、材料価格など一部調整感はあるものの、高値状態にあることや諸物価の上昇にともない、コスト環境は、厳しい状況が続きました。このような中で、需要に対し、販売数量の確保に努め、安定供給体制と原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応の取り組みを継続してまいりました。また、当期における減価償却費につきましては、高い状況で推移することもあり、売上総利益は13億64百万円（同0.8％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、一部経費の上昇による負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、10億37百万円（同3.3％増）となりました。その結果、営業利益は３億27百万円（同11.6％減）となりました。営業外損益につきましては、前年からの金利引き上げが行われたことにより改善し、経常利益は３億40百万円（同9.3％減）となり、中間純利益は２億40百万円（同8.5％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億71百万円減少し172億94百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ３億４百万円減少し114億90百万円となりました。その主な要因は、製品が53百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が１億94百万円、現金及び預金が１億36百万円、電子記録債権が34百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ33百万円増加し58億３百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建物が17百万円減少しましたが、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が48百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ３億35百万円減少し19億86百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法人税等が１億56百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ64百万円増加し153億７百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億77百万円ありましたが、中間純利益の計上が２億40百万円あったこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億86百万円減少し、８億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は３億48百万円(前年同期比96百万円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上が３億40百万円ありましたが、法人税等の支払が２億47百万円、その他に含まれるその他流動負債の減少が１億59百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は３億47百万円(前年同期比３億57百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が20億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が21億円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は１億87百万円(前年同期比８百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払が１億77百万円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。