E01448 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグメントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
当第３四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、経済、社会活動の正常化に伴い、個人消費や設備投資などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、不安定な国際情勢のもと、資源・エネルギー、及び原材料価格の高止まりや諸物価が上昇し、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であります建設関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移しており、民間設備投資も緩やかながら回復基調がみられるものの、コスト上昇や労働者不足などの影響から、厳しい事業環境で推移しました。
その結果、売上高は、63億45百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、堅調な建築工事により、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続き、設備投資の改善により外構・街路関連製品が増加し、18億61百万円（同11.9％増）となりました。
スチール機材は、民間設備投資の持ち直しにより、外構関連製品などの納入が改善していることから、９億37百万円（同7.9％増）となりました。
製作金物は、外構、街路関連製品が増加しました。また、建築金物関連製品は改善し、防災関連製品の納入が進みましたことから、30億51百万円（同5.8％増）となりました。
その他鋳造製品は、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続いておりますが、土木向け受託分が減少したことから、４億94百万円（同2.1％減）となりました。
利益につきましては、一部ステンレス原材料に調整感はあるものの、材料価格は高止まりの状況が続いており、諸物価の上昇など、生産におけるコスト環境は厳しい状況が続いております。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組みと原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりましたことから、売上総利益は、25億３百万円（同12.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、諸物価上昇による経費負担の増加はありますが、軽減に努め、15億24百万円（同0.1％増）となりました。その結果、営業利益は９億78百万円（同39.2％増）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず低位な状況となりました。その結果、経常利益は９億89百万円（同36.5％増）となり、四半期純利益は７億55百万円（同56.8％増）となりました。
当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ４億14百万円増加し169億97百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ７億27百万円減少し117億91百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が60百万円増加しましたが、現金及び預金が７億78百万円、電子記録債権が57百万円、原材料及び貯蔵品が24百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11億41百万円増加し52億５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が５億４百万円減少しましたが、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が12億23百万円、建物が３億18百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ67百万円減少し25億８百万円となりました。その主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が５億１百万円増加しましたが、流動負債の未払法人税等が２億51百万円、固定負債の役員退職慰労引当金が２億26百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億81百万円増加し144億88百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、四半期純利益の計上が７億55百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。