日本発條株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる不透明さはあるものの、日本では緩やかな景気回復傾向にあり、米国では景気拡大傾向が続いています。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は8,485千台で前期比9.5％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては12,343千台で前期比5.8％増加、中国では29,864千台で前期比10.4％の増加、タイでは1,856千台で前期比0.5％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は766,934百万円（前期比10.6％増）、営業利益は34,652百万円（前期比20.2％増）、経常利益は47,814百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39,188百万円（前期比82.0％増）となりました。

(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況

［懸架ばね事業］

　懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整が概ね解消し、北米労働市場のひっ迫による人件費高騰、及び人材が定着しない事による生産性悪化により固定費が増加したものの、下期における売価改善が押し上げ要因となり、売上高は171,148百万円（前期比16.5％増）、営業利益は1,599百万円（前期は営業損失2,734百万円）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

売上変動及び品種構成差　　　　△25億円

材料市況　　　　　　　　　　　　28億円

為替　　　　　　　　　　　　　　12億円

合理化　　　　　　　　　　　　　86億円

固定費その他　　　　　　　　　△59億円

［シート事業］

　シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整が概ね解消し、円安による在外子会社の円換算額の増加等もあり、売上高は324,122百万円（前期比18.4％増）、営業利益は19,121百万円（前期比161.5％増）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

売上変動及び品種構成差　　　　　61億円

材料市況　　　　　　　　　　　　11億円

為替　　　　　　　　　　　　　　10億円

合理化　　　　　　　　　　　　　62億円

固定費その他　　　　　　　　　△25億円

［精密部品事業］

　精密部品事業は、自動車関連事業において、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整が概ね解消したものの、情報通信関連事業において、HDDメーカーの生産調整により数量が減少しました。この結果、売上高は161,701百万円（前期比1.4％増）、営業利益は7,117百万円（前期比38.0％減）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

売上変動及び品種構成差　　　　△68億円

材料市況　　　　　　　　　　　　20億円

為替　　　　　　　　　　　　　　24億円

合理化　　　　　　　　　　　　　３億円

固定費その他　　　　　　　　　△22億円

［産業機器ほか事業］

　産業機器ほか事業は、自動車生産台数の回復により関連事業の売上は増加したものの、半導体市場の低迷の影響を受けて半導体プロセス部品の数量が減少し、またレジャー分野の数量減少により、売上高は109,962百万円（前期比2.9％減）、営業利益は6,813百万円（前期比46.7％減）となりました。

営業利益の主な増減要因は以下のとおりであります。

売上変動及び品種構成差　　　　△52億円

材料市況　　　　　　　　　　　△１億円

為替　　　　　　　　　　　　　　８億円

合理化　　　　　　　　　　　　　８億円

固定費その他　　　　　　　　　△22億円

(3）経営成績の分析

①売上高、営業利益

　「(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。

②営業外損益

　営業外損益は、13,161百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ4,682百万円の増加となりました。為替レートの変動による為替差益が1,663百万円増加したことが主な要因となります。

③特別損益

　特別損益は、9,011百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ16,017百万円の増加となりました。当連結会計年度において、投資有価証券売却益を計上したことが主な要因となります。

④法人税等

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.0％となり、前連結会計年度の23.9％と比べ増加いたしました。当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による課税所得の増加により税額控除の影響が相対的に減少したことや、海外拠点における固定資産減損損失の計上等により、負担率が増加いたしました。

⑤非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,532百万円に対し564百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は39,188百万円で、前期比82.0％の増益となりました。１株当たり当期純利益は173.27円となり、前連結会計年度に比べ78.77円増加しました。

(4）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、為替が円安に推移した影響に加え、自動車関連事業の回復による営業債権の増加、保有上場株式の時価の上昇による投資有価証券や退職給付に係る資産の増加および投資有価証券の売却により現金及び預金等が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ84,249百万円増加し、690,289百万円となりました。

　負債については、自動車関連事業の回復による仕入債務の増加や、投資有価証券の売却による未払法人税の増加、投資有価証券の時価の上昇に伴う繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29,536百万円増加し、269,715百万円となりました。

　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等に加え、保有上場株式の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整額が増加したほか、為替が円安に推移した影響したことによる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ54,713百万円増加し、420,574百万円となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ35,220百万円増加し、93,065百万円（前期比60.9％の増加）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連事業の回復等による経常利益の計上や棚卸資産の減少等により、66,706百万円の増加（前期は13,656百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、10,349百万円の減少（前期は41,758百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、配当金の支払、自己株式の取得による支出により、20,996百万円の減少（前期は11,546百万円の減少）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは56,356百万円の増加となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当社グループの販売実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積もりに用いた仮定のうち、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

①　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(4)会計方針に関する事項 　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

②　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　固定資産の減損

　当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。

　回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。

　なお、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。

④　投資の減損

　当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。

　回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。

⑤　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。

　また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑥　退職給付費用

　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。

　割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。

　これらの仮定と実際の結果との差額や、年金資産の時価の増減による影響は連結包括利益計算書を通じて即時認識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものであると考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」に記載のとおりです。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要」に記載のとおりです。

②　財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本としており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本コストを意識した株主還元及び効率性と安全性のバランスが取れた資本構成を実現することが重要であると考えております。

　このたび「2026中計」において、新たな財務指標を設定いたしました。当社グループの自己資本比率は50％超と健全性が高く、2024年２月に格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による格付において「シングルＡフラット」に格上げとなりました。今後も50％以上の水準を維持することを目標と定め、引き続き信用格付の維持・向上と更なるリスク耐性の強化を図ってまいります。また、従来からのROEに加え、投下資本の効率性をより重視した財務指標としてROICを新たに採用いたしました。7％以上を目標に各事業部門と連携しながら効率性の向上に努めてまいります。

株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向を30％以上とすることを目標としております。

「2026中計」に先駆けて、2024年２月の取締役会において12,000千株、18,000百万円のいずれかを上限とする自己株式取得を決議し、買付を行ってまいりましたが、2024年５月において買付を完了し、累計で11,698千株、18,000百万円を取得いたしました。これにより、当連結会計年度末で保有する自己株式は、22,408千株でありましたが、買付終了時では発行済株式数の11.9％に相当する29,048千株となっております。

なお、保有している自己株式については、保有する上限を発行済株式数の5％程度を目安として、それを超える数については、原則として消却する方針でございますが、消却時期については、財務状況や事業環境などを考慮しながら、総合的に判断してまいります。

※画像省略しています。

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③　資金調達の考え方

　当社グループでは、製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動に係る運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマーシャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5ヶ月分を目安に流動性の保持を図っております。

　設備投資資金については、カーボンニュートラル対応を含め、各事業の設備投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。

　当連結会計年度末時点における有利子負債残高は前期末に比べて3,086百万円減少し、47,414百万円となっております。

　また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外関係会社については、現地金融機関より調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。

　なお、原材料価格や物流、エネルギーコストの高騰や、急激な為替変動等、先行き不透明な状況が続いておりますが、営業キャッシュ・フローの下振れリスクに備えて、コミットメントライン契約や当座貸越枠に加え、政策保有株式の売却等により手元流動性を確保する体制を整えております。今後も、非常時に備えた資金調達の確保に努めてまいります。