E01367 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は3,978千台で前年同期比0.3％の増加、北米（米国・カナダ）においては5,997千台で前年同期比4.5％の増加、中国では15,431千台で前年同期比17.4％の増加、タイでは759千台で前年同期比0.3％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数は前年同期比で減少しましたが、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加しました。
以上のような経営環境のもと、売上高は393,930百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は18,534百万円（前年同期比19.2％減）、経常利益は19,833百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13,906百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、日本国内での需要減少があったものの、タイにおける原材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への転嫁が進んだことや一部車種の台数増加により、売上高は83,014百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は300百万円（前年同期は営業損失652百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、国内及びタイでの日系メーカー減産影響や北米の車種・品種構成の変化等により、売上高は142,003百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は2,028百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、データセンター向け高容量HDDの需要の増加によりHDD用機構部品の売上数量が増加し、またインドの子会社を連結範囲に加えたことで、売上高は50,812百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、米国追加関税の先行負担の影響や固定費の増加等により、営業利益は1,312百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
［DDS事業］
DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要は増加し、HDD用サスペンションの売上数量は前年同期比で増加したものの、固定費の増加や為替の影響等により、売上高は60,040百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は12,063百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、半導体プロセス部品の需要は継続的に増加しているものの、半導体プロセス部品と金属基板の将来的な需要増に対応するための設備投資に対する償却費等の増加により、売上高は58,060百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は2,828百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産については、営業取引の減少により営業債権等が減少した一方、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加したほか、保有上場株式の時価の上昇により投資有価証券が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、696,718百万円となりました。
負債については、有利子負債が増加した一方、支払サイト短縮に伴う仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、271,717百万円となりました。
純資産については、自己株式の取得や為替が円高に推移したことにより為替換算調整勘定は減少したものの、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加し、425,000百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は81,020百万円となり、前年同期末に比べ13,336百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、23,750百万円の増加（前年同期は23,558百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、25,912百万円の減少（前年同期は24,984百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払による支出があったものの、借入による収入等により、4,360百万円の増加（前年同期は1,994百万円の減少）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,256百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。