売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E01480 IFRS

売上高

949.6億 円

前期

931.7億 円

前期比

101.9%

時価総額

599.0億 円

株価

1,198 (04/19)

発行済株式数

50,000,000

EPS(実績)

153.90 円

PER(実績)

7.78 倍

平均給与

640.3万 円

前期

612.3万 円

前期比

104.6%

平均年齢(勤続年数)

43.7歳(19.2年)

従業員数

482人(連結:3,103人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社(うち12社は連結子会社)で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け

当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

① 日本

当社は、工作機械の製造、販売を行っております。

部品、製品の一部については、子会社津上精密机床(浙江)有限公司から仕入れております。

② 中国

子会社津上精密机床(浙江)有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。

また、津上精密机床(浙江)有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。

③ インド

子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。

④ 韓国

子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。

なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、Tsugami Universal Pte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。

また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。

(2) 事業の系統図

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

※画像省略しています。

 

 

 

23/06/21

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内・海外市場共に調整局面が継続しております。そのような中、業績面は良好な収益構造を維持しており、その結果、売上収益は94,963百万円(前期比1.9%増)、営業利益は16,758百万円(同11.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,695百万円(同18.9%減)と前期比増収減益となりました。

 

(セグメントごとの経営成績)

a. 日本につきましては、売上収益は36,668百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益は380百万円(前期比82.3%減)となりました。

b. 中国につきましては、売上収益は80,346百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は15,395百万円(前期比2.9%減)となりました。

c. インドにつきましては、売上収益は4,691百万円(前期比69.4%増)、セグメント利益は130百万円(前期比535.2%増)となりました。

d. 韓国につきましては、売上収益は1,661百万円(前期比10.5%減)、セグメント利益は90百万円(前期比48.1%減)となりました。

e. その他につきましては、売上収益は1,104百万円(前期比40.9%増)、セグメント利益は125百万円(前期はセグメント利益3百万円)となりました。

セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,603百万円増加し、112,364百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が6,934百万円、棚卸資産が5,882百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が4,497百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,522百万円増加し47,442百万円となりました。

これは主に、借入金が4,384百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,850百万円、契約負債が1,700百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて7,081百万円増加し、64,922百万円となりました。

これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が7,695百万円、非支配持分が1,708百万円増加した一方、配当金の支払いにより2,130百万円、自己株式の取得等により815百万円減少したことによります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.4%増加し、45.3%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比6,934百万円増加し、25,779百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、8,300百万円の増加(前連結会計年度は6,296百万円の増加)となりました。

これは主に、税引前利益16,467百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,811百万円、減価償却費及び償却費2,038百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加5,882百万円、法人所得税の支払5,810百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,109百万円により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、1,278百万円の減少(前連結会計年度は3,009百万円の減少)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得1,141百万円により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は379百万円の減少(前連結会計年度は3,514百万円の減少)となりました。

 これは主に、短期借入金の増加4,514百万円により資金が増加した一方、配当金の支払2,130百万円、非支配株主への配当金の支払1,580百万円により資金が減少したことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

32,534

102.4

中国(百万円)

45,748

105.7

インド(百万円)

4,730

172.4

韓国(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

83,013

106.7

(注)1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 韓国、その他については生産を行っておりません。

 

b. 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の

記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

25,570

110.0

中国(百万円)

62,140

96.1

インド(百万円)

4,691

169.6

韓国(百万円)

1,616

90.0

その他(百万円)

945

133.8

合計(百万円)

94,963

101.9

(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績等の分析

(売上収益)

売上収益は、前期比1.9%増の94,963百万円となりました。

売上地域別では、国内売上が前期比14.4%増の10,000百万円、海外売上が同0.6%増の84,963百万円となり、海外比率は89.5%となりました。

 

当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。

 

中国

アジア

米国

欧州

Ⅰ 海外売上収益(百万円)

62,048

12,089

5,657

5,168

84,963

Ⅱ 連結売上収益(百万円)

 

 

 

 

94,963

Ⅲ 連結売上収益に占める

海外売上収益の割合(%)

65.3

12.7

6.0

5.4

89.5

(注)1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2. 各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン

(2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ

(3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア

3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。

 

(営業利益)

営業利益は、前期比11.1%減の16,758百万円となりました。為替影響等により減益となったものの、良好な収益構造を維持しております。

 

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比18.9%減の7,695百万円となりました。営業利益と同様の理由により減益となりました。

 

(セグメント)

セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

営業活動による資金などにより、中国浙江省の新工場の増改築、インドにおける新工場建設など「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。

 

② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。