旭精機工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動との両立が図られる一方で、ウクライナ情勢によりエネルギー価格・原材料価格が高騰するとともに、世界的なインフレの進行や長引く部材不足、円相場の急激な変動等の影響から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社におきましては、プレス機械の売上が引き続き増加したものの、精密金属加工品において、自動車関連部品の他、水晶振動子関連部品、安全関連部品等の売上が減少したこと等から、売上高は131億円と前期比1.4％の増加にとどまりました。利益面につきましては、生産体制の改善に取り組んでまいりましたが、エネルギー価格・原材料価格の高騰、販売力強化に向けた販売促進費の増加等により、営業利益は３億４千８百万円と前期比17.7％の減少、経常利益は４億２千８百万円と前期比9.8％の減少となりました。当期純利益につきましては、前期に特別利益として計上しました投資有価証券売却益がなく、２億９千５百万円と前期比41.4％の減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔精密加工事業部〕

　精密加工事業部における当事業年度の売上高は、66億２千５百万円と前期比7.3％の減少となり、その内容は以下のとおりです。

a.精密金属加工品

　当事業年度の売上高は、自動車関連、水晶振動子関連、安全関連の各部品等の需要が取引先の在庫調整等により減少したため、36億５千３百万円と前期比11.2％の減少となりました。

b.小口径銃弾

　当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、29億７千１百万円と前期比2.0％の減少となりました。

〔機械事業部〕

　機械事業部における当事業年度の売上高は、64億７千４百万円と前期比12.1％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。

a.プレス機械

　当事業年度の売上高は、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の売上増により、54億７千９百万円と前期比17.3％の増加となりました。

b.ばね機械

　当事業年度の売上高は、大型機を中心に需要が徐々に回復してきており、５億３千６百万円と前期比8.5％の増加となりました。

c.自動機・専用機

　当事業年度の売上高は、リードタイムの長い機種が多いなか出荷が増加し、４億２千７百万円と前期比11.8％の増加となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は、130億１千４百万円（前事業年度末は127億６千４百万円）となり、２億４千９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億８千５百万円減少したものの、棚卸資産が13億９千万円、売掛金が３億７千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は、74億４千６百万円（前事業年度末は73億７千６百万円）となり、６千９百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が１億８百万円減少したものの、有形固定資産が１億３千万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は204億６千万円（前事業年度末は201億４千万円）となり、３億１千９百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は59億円（前事業年度末は56億２千４百万円）となり、２億７千６百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が１億４千３百万円減少したものの、電子記録債務が３億１千７百万円、前受金が２億８千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は９億４千１百万円（前事業年度末は９億５千５百万円）となり、１千４百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は68億４千２百万円（前事業年度末は65億８千万円）となり、２億６千２百万円増加いたしました。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は136億１千７百万円（前事業年度末は135億６千万円）となり、５千７百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６千３百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億２千１百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は棚卸資産の増加等により15億８千５百万円減少し、当事業年度末には40億７千４百万円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の減少は６億９千１百万円（前年同期は１億８千７百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で６億９千７百万円及び税引前当期純利益で４億２千８百万円計上したものの、棚卸資産の増加により13億９千万円及び売上債権の増加により３億５千１百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は７億１千８百万円（前年同期比186.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で６億９千３百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は１億７千７百万円（前年同期比85.9％減）となりました。これは主に、配当金で１億７千３百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の受注については相殺消去しております。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔精密加工事業部〕

　売上高は、精密金属加工品の減少により66億２千５百万円（前期比7.3％の減少）、セグメント利益は、精密金属加工品の減益により３億３千７百万円（前期比41.7％の減少）、セグメント資産は、主に棚卸資産の増加により59億３千６百万円（前期比4.9％の増加）となりました。

〔機械事業部〕

　売上高は、主にプレス機械の増加により64億７千４百万円（前期比12.1％の増加）、セグメント利益は、主にプレス機械の増益により８億６千５百万円（前期比25.5％の増加）、セグメント資産は、主に棚卸資産及び売掛金の増加により67億５千万円（前期比30.9％の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

（資金の流動性についての分析）

　キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．第74期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（資本の財源についての分析）

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は220.5％、自己資本比率は66.6％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、借入金により手元資金の拡充を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（貸倒引当金）

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症の再拡大等によりその見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（有価証券の減損処理）

　当社は、有価証券を保有しておりますが、市場価格のあるものについてはその市場価格が悪化した場合に、また市場価格のないものについては投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に、減損処理を行うこととしております。

（退職給付引当金）

　退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。