アイダエンジニアリング株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの正常化が進み回復基調にありますが、インフレの高止まり、ロシア・ウクライナ問題の長期化、エネルギー不足、自動車産業等における半導体不足の影響等で減速局面にあります。今後も金融引き締めによる更なる景気下押しや、米中対立等の地政学的リスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況です。

鍛圧機械製造業界におきましては、国内の堅調な需要を反映し、当連結会計年度の受注は前期比7.0％増の153,309百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支えられ過去最高の83,994百万円（前期比7.2％増）となり、受注残高も年度末としては過去最高の70,343百万円（同27.6％増）となりました。

売上高については、電気自動車関連の需要増加や為替影響等により68,795百万円（同10.1％増）となりました。

利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や貸倒引当金の計上等により、営業利益は1,540百万円（同38.5％減）、経常利益は1,710百万円（同29.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において計上した海外子会社における固定資産の減損やコロナに伴う操業縮小損失の剥落に加え、当連結会計年度における政策保有株式の売却益や海外子会社清算益等により1,295百万円（同44.5％増）となりました。

セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

日　本： プレス機械の売上が堅調に推移し、売上高は41,648百万円（前期比9.1％増）となりましたが、セグメント利益は原材料費増加等に伴う粗利率の低下等により455百万円（同43.2％減）となりました。

中　国： 中・小型プレス機械の売上が増加し、売上高は11,021百万円（前期比24.5％増）となりましたが、セグメント利益は貸倒引当金の計上により149百万円の損失（前期は741百万円のセグメント利益）となりました。

アジア： プレス機械とサービスの売上の増加と円安の影響により、売上高は10,676百万円（前期比39.6％増）となり、セグメント利益は909百万円（同22.0％増）となりました。

米　州： サービスの売上の増加及び円安の影響により、売上高は16,792百万円（前期比21.1％増）となりましたが、セグメント利益は原材料費や外注費の高騰に伴う粗利率の低下等によりほぼ横ばいの 286百万円（同6.2％増）となりました。

欧　州： サービスの売上の増加及び円安の影響により、売上高は12,864百万円（前期比1.6％増）となり、セグメント利益は粗利率の改善により227百万円（同104.9％増）となりました。

②  財政状態の状況

当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて2,353百万円増加し、116,287百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,521百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の増加4,747百万円、棚卸資産の増加4,291百万円、投資有価証券の減少1,282百万円、保険積立金の減少1,319百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて2,974百万円増加し、38,244百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加3,316百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて620百万円減少し、78,043百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.0％となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ4,521百万円減少し、30,508百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により使用した資金は1,129百万円(前連結会計年度は5,905百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益1,964百万円、減価償却費1,847百万円、支出として売上債権の増加1,284百万円、棚卸資産の増加3,310百万円等であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は1,884百万円(前連結会計年度は2,828百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,373百万円等であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は2,166百万円（前連結会計年度は1,533百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,601百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

　b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

  経営成績の分析

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 　(売上高)

当連結会計年度における売上高は、EV向け大型プレスや高速プレスの売上が堅調に推移。為替影響(円安)等もあり68,795百万円（前期比10.1％増）となりました。

　 (利益)

売上総利益は、上記増収要因により11,627百万円（同6.8％増）となりました。

営業利益は、上記粗利率低下要因に加え、貸倒引当金(8.5億円)の計上等により1,540百万円（同38.5％減）となり、経常利益は1,710百万円（同29.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記減益要因も政策保有株式の売却益や海外子会社清算益の計上に加え、昨年度の特殊要因(海外子会社の減損やコロナ影響による操業差損、等)の剥落等により1,295百万円（同44.5％増）となりました。

  財政状態の状況の分析　

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、売上債権の増加、棚卸資産の増加等によります。

  キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度における設備投資は総額2,801百万円と前連結会計年度比962万円増加しました。また運転資金については、営業キャッシュ・フローの減少等により現金及び現金同等物の残高は30,508百万円(前連結会計年度比4,521百万円減少)となりましたが、流動性についての問題はありません。

  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは2023年度より新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートさせました。2025年度（最終事業年度）における売上高は750億円、営業利益は62億円を目指します。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照下さい。