E01545 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、半導体等の供給制約も改善に向かい、全体として緩やかな回復基調にありますが、インフレに伴う金融引き締めが経済活動の重荷となるとともに、欧州・中国経済の減速も全体を下押ししている状況です。また、米中対立に加えウクライナ危機や中東紛争等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内の堅調な需要を反映し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比0.5％増の119,078百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期における高速プレス機の駆け込み受注の反動があったものの、かかる特殊要因を除けば受注は堅調に推移し60,351百万円（前年同期比8.5％減）となり、受注残高は過去最高を更新し79,076百万円（前年度末比12.4％増）となりました。
売上高については、電気自動車関連の高速プレス機の売上増加及び円安影響等により51,618百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰があったものの、増収及び製品ミックス改善による粗利率改善で、営業利益は1,801百万円（同81.2％増）、経常利益は1,897百万円（同64.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産の売却益等により1,427百万円（同84.4％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 売上高は前年同期並の29,584百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は製品ミックスが改善したものの個別プレス機の粗利低下の影響で2百万円に留まりました（前年同期は47百万円のセグメント損失）。
中 国： 個別プレス機と高速プレス機を中心にプレス機械売上が堅調に推移し、売上高は10,147百万円（前年同期比32.8％増）となり、セグメント利益は増収効果により、675百万円（同53.6％増）となりました。
アジア： 高速プレス機やサービス売上が堅調に推移するものの、個別プレス機売上が減少し、売上高は7,615百万円（前年同期比0.9％減）となりました。セグメント利益は製品ミックスの改善等により774百万円（同40.3％増）となりました。
米 州： 高速プレス機や汎用プレス機の売上が増えたものの個別プレス機の落ち込みが響き、売上高は11,782百万円（前年同期比2.8％減）となりました。セグメント利益は製品ミックス改善等により160百万円（同373.9％増）となりました。
欧 州： 高速プレス機とサービス売上の増加により、売上高は11,104百万円（前年同期比28.8％増）となり、セグメント利益については増収効果により208百万円（同29.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて5,153百万円増加し、121,441百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少3,131百万円、棚卸資産の増加5,797百万円、投資有価証券の増加1,049百万円、投資その他の資産その他の増加1,601百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて3,870百万円増加し、42,115百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の増加1,634百万円、契約負債の増加1,465百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて1,282百万円増加し、79,326百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,335百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は673百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。