浜井産業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波はあったものの、年度後半にかけては人びとの行動や海外との往来などへの制限が大幅に緩和され、経済活動は正常化に向け緩やかな回復の兆しが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる金融不安や為替相場の乱高下に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや米中間の対立などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規顧客の開拓や販売力の更なる強化、並びに生産性の向上に向けた生産改革に積極的に取り組み、部材の高騰を業務の効率化によって吸収する努力を続けてまいりました。

それにより、売上高及び各利益は前連結会計年度を上回ることができ、受注高及び受注残高につきましても、前連結会計年度を上回る結果となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は6,916百万円(前年同期比6.8％増)となりました。

なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

①　ラップ盤

国内外において、直径300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用装置の売上が牽引しました。また、ＳｉＣ（炭化ケイ素）をはじめとするパワー半導体ウエーハや光学関連部品の加工用装置の売上も寄与しました。自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩んだものの、売上高は3,334百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

②　ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では、国内外の釣具関連部品加工用装置の販売が堅調に推移しましたが、中国市場において、各種減速機や電動工具に使われる歯車加工用装置の売上が一時的に伸び悩みました。ＥＶ向歯車加工用の需要は増加傾向にあるものの、フライス盤の需要も伸び悩み、売上高はあわせて1,504百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

③　部品、歯車

半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移しました。ガラスハードディスク基板などの光学部品加工用の部品・消耗部品の販売はやや伸び悩んだものの、売上高は2,077百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比16.1％増の1,490百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度の19.8％に対して当連結会計年度は21.6％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、886百万円と前連結会計年度に比べ130百万円増加(前年同期比17.2％増)しております。売上高の増加により、販売手数料63百万円、荷造運搬費が15百万円が増加したほか、役員報酬、従業員賞与及び従業員給料が26百万円増加したことが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は604百万円(前年同期比14.6％増)となりました。主な増益要因は前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は584百万円(前年同期比14.6％増)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は物品売却益14百万円、費用要因は支払手数料32百万円によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として２百万円を計上しております。これは固定資産売却益２百万円であります。また、特別損失として固定資産除却損０百万円を計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は586百万円(前年同期比14.6％増)となり、税効果会計適用後の法人税等合計は△54百万円(前連結会計年度の△58百万円に比べ４百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は641百万円(前年同期比12.3％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループは、各種工作機械の製造販売及びそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。

したがって、単一の事業部門で組織されているため、生産、受注及び販売の実績につきましては、セグメント別に代えて機種別の情報を記載しております。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,331百万円で、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加1,037百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加791百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少208百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,886百万円で、前連結会計年度末に比べ８百万円増加しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加38百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少27百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,307百万円で、前連結会計年度末に比べ450百万円増加しております。主な増加要因は、前受金の増加1,109百万円、支払手形及び買掛金の増加624百万円であり、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少1,237百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,230百万円で、前連結会計年度末に比べ682百万円増加しております。長期借入金の増加707百万円が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は2,680百万円で、前連結会計年度末に比べ601百万円増加しております。利益剰余金の増加592百万円が主な要因であります。

なお、自己資本比率は、2022年３月期では27.8％でしたが、2023年３月期には29.1％と着実に積み上げがはかられております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、当連結会計年度末には、1,189百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は521百万円(前年同期比71.8％減)となりました。　

主な内訳は、前受金の増加額1,108百万円、仕入債務の増加額623百万円、税金等調整前当期純利益586百万円、棚卸資産の増加額1,113百万円、売上債権の増加額788百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は66百万円(前年同期は39百万円の支出)となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出63百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は666百万円(前年同期は1,328百万円の支出)となりました。
　主な内訳は、借入金の返済によるものであります。

当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。なお、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「追加情報」」をご参照ください。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果が有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

なお、将来の課税所得見込額は、経営計画を基礎に算定しておりますが、将来売上高の予測には、経営計画策定時点の受注残高に加え、将来の受注予測に基づく売上高が含まれております。工作機械業界は景気の動向に影響を受けやすい特性などにより変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、結果として翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。