浜井産業株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による一部個人消費の回復や、円安の進行に伴うインバウンド需要の取り込みなどから、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方で、過度の円安に伴う原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、設備投資や個人消費が下振れする懸念要素があることに加え、ウクライナや中東情勢の長期化や、中国経済の減速化、ならびに台湾情勢の緊張状態による地政学リスクも加わり、依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規顧客先の開拓をはじめとする販売力の強化、ならびに部材調達や製造工程の改善活動を通じて、原価低減諸施策の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。

それにより、売上高および各利益はラップ盤の旺盛な需要に牽引されたことで、好調であった前連結会計年度をさらに上回ることができたものの、その反動も大きく、受注高および受注残高につきましては、前連結会計年度を下回る結果となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は8,755百万円(前年同期比26.6％増)となりました。

当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。

以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。

①　ラップ盤

国内外の半導体シリコンウエーハ加工用や光学部品加工用装置の需要が堅調に推移しました。中でも、直径300ミリ半導体シリコンウエーハやＳｉＣパワー半導体ウエーハ加工用の中大型機の売上が寄与しました。自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩んだものの、売上高は5,824百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

②　ホブ盤、フライス盤

ホブ盤では、国内外の釣具関連や電動工具関連部品の加工用装置の販売が、前期の大口需要の反動により減少しました。また、中国景気の鈍化に伴い、各種減速機向や電気自動車関連の需要も伸び悩みました。フライス盤においても、国内外の需要が伸び悩み、売上高はあわせて1,019百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

③　部品、歯車

半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗品の販売は堅調に推移したものの、ハードディスク基板をはじめとする光学部品加工用の部品・消耗品の販売がやや伸び悩み、売上高は1,911百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比21.0％増の1,803百万円となったものの、売上総利益率は円安に伴う原材料価格の上昇や、設備投資による減価償却費の増加等により前連結会計年度の21.6％に対して当連結会計年度は20.6％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、944百万円と前連結会計年度に比べ57百万円増加(前年同期比6.5％増)しております。売上高の増加により、荷造運搬費が32百万円増加したことが主な要因であります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は859百万円(前年同期比42.2％増)となりました。主な増益要因は前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は861百万円(前年同期比47.4％増)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は受取配当金13百万円、費用要因は支払利息16百万円によるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度において特別利益として４百万円を計上しております。これは固定資産売却益４百万円であります。また、特別損失として固定資産売却損18百万円、固定資産除却損０百万円を計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は847百万円(前年同期比44.3％増)となり、税効果会計適用後の法人税等合計は148百万円(前連結会計年度の△54百万円に比べ202百万円の増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は698百万円(前年同期比9.0％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループは、各種工作機械の製造販売およびそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。

したがって、単一の事業部門で組織されているため、生産、受注及び販売の実績につきましては、セグメント別に代えて機種別の情報を記載しております。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,923百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円増加しております。棚卸資産の増加573百万円が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,271百万円で、前連結会計年度末に比べ384百万円増加しております。有形固定資産の増加204百万円、投資その他の資産の増加168百万円が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,673百万円で、前連結会計年度末に比べ366百万円増加しております。主な増加要因は、電子記録債務の増加2,290百万円であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,984百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,307百万円で、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しております。主な増加要因は、リース債務の増加231百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の減少177百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は3,213百万円で、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加617百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加149百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ173百万円減少し、当連結会計年度末には、1,016百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は162百万円(前年同期比68.9％減)となりました。　

主な内訳は、税金等調整前当期純利益847百万円、仕入債務の増加額305百万円、減価償却費161百万円、棚卸資産の増加額609百万円、前受金の減少額505百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は133百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は203百万円(前年同期は666百万円の支出)となりました。　

主な内訳は、短期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出166百万円、自己株式の取得による支出149百万円、配当金の支払額80百万円であります。

当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。なお、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「追加情報」」をご参照ください。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果が有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

なお、将来の課税所得見込額は、経営計画を基礎に算定しておりますが、将来売上高の予測には、経営計画策定時点の受注残高に加え、将来の受注予測に基づく売上高が含まれております。工作機械業界は景気の動向に影響を受けやすい特性などにより変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、結果として翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。