E01488 Japan GAAP
前期
80.7億 円
前期比
109.1%
株価
850 (04/25)
発行済株式数
2,992,999
EPS(実績)
121.04 円
PER(実績)
7.02 倍
前期
508.9万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
41.2歳（19.8年)
従業員数
394人（連結:407人)
当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。
当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ307百万円増加し16,387百万円となりました。このうち流動資産は553百万円の増加、固定資産は246百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、棚卸資産が551百万円増加したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は367百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少950百万円、設備投資の実施による増加584百万円であります。投資その他の資産は137百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が32百万円、繰延税金資産が59百万円それぞれ増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、8,889百万円となりました。このうち流動負債は1百万円の増加、固定負債は12百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が76百万円、未払法人税等が35百万円それぞれ増加し、短期借入金が94百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、リース債務が12百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ318百万円増加し7,497百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が362百万円であったこと等により317百万円増加し6,822百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は674百万円となりました。
連結売上高は、前年同期比9.1％増の8,803百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比0.4％増の4,106百万円となり、輸出は同18.1％増の4,697百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比32.6％増の1,060百万円、欧州向けが同14.0％増の1,262百万円、アジア向けが同14.7％増の2,336百万円、その他地域向けが同16.8％増の37百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ4.1ポイント増加し53.4％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比2.0％減の678百万円、切削工具が同10.0％増の7,106百万円、耐摩耗工具が同10.4％増の996百万円となりました。
売上原価率は前年同期に比べ4.2ポイント改善し、66.8％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比13.1％増の2,635百万円となりました。主な要因といたしましては、営業活動において新型コロナウイルス感染症の影響が一服したことにより広告宣伝費、旅費交通費が増加したこと等が挙げられます。
売上高の増加や売上原価率が改善したこと等により、営業利益は288百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
受取配当金の増加等により、営業外収益は前年同期比9.5％増の127百万円となりました。営業外費用は前年同期比2.8％減の103百万円となりました。
経常利益は312百万円（前年同期は経常利益19百万円）となりました。
投資有価証券売却益を78百万円計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益64百万円）となりました。
営業活動により獲得した資金は692百万円でありました(前年同期は104百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、減価償却費1,010百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増加489百万円であります。
投資活動により流出した資金は327百万円でありました(前年同期は15百万円の流出)。主な要因は、投資有価証券の売却による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出386百万円であります。
財務活動により流出した資金は341百万円でありました(前年同期は477百万円の流出)。主な要因は、短期借入の返済による支出(純額)100百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出200百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、38百万円増加し1,240百万円となりました。
当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格をもって計上しております。
当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。
(注) １ 主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナを前提とした社会環境が整いつつある中、経済活動が緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め等による急激な為替変動や世界的な景気後退懸念の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の活動制限が徐々に緩和される中、ウィズコロナのもと、引き続きリモートによる商談打合せ、ＷＥＢセミナー、メールやＳＮＳによる製品紹介等新たな営業活動を推進するとともに、対面による営業活動も増やしつつ、販売の拡大に努めました。
切削工具につきましては、顧客ニーズに応えた新製品の開発に注力し、新コーティング「ＤＳ１コート」、肩削り加工用工具「ＳＩＣ-ＥＶＯ」等の新製品に加え、注力しているソリッドドリル「ストライクドリル」に加工深さ８Ｄタイプ、ロールタップ下穴用等ラインナップを拡充して販売致しました。
また、耐摩耗用工具につきましては、当社独自の開発材料であるサーメタルにおいて、滑り性・耐酸化性・低熱伝導率・軽量等の特長を活かして、従来の金型では対応できない領域で成果を挙げております。
売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による生産活動鈍化の影響からの回復がみられ、国内向けは前年比0.4％の増加、海外向けは、北米向けが前年比32.6％の増加、欧州向けが同14.0％の増加、アジア向けでは同14.7％の増加となり、通年で増収となりました。
利益に関しましては、海外向けを中心に需要が回復した事で、生産効率が高まり原価率が改善した事等が要因となり、総じて大幅な増益となりました。売上高営業利益率は、前年同期比3.2ポイント改善し3.3％となりましたが、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」にも記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しましては、経済活動に及ぼす影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。アフターコロナ時代に適応可能な事業環境を構築し、強固な収益体質を確立してまいります。
当連結会計年度は受注・売上が回復基調にあり、大幅な増益となった事で、営業キャッシュ・フローは改善いたしました。
資金について、当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は主として銀行等からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(c)減損会計における拠点別損益及び将来キャッシュ・フロー
減損兆候の有無を判定する際に用いられる拠点別損益の算出、ならびに減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの算出に際して用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。