ダイジェット工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べ80百万円増加し16,467百万円となりました。このうち流動資産は195百万円の増加、固定資産は115百万円の減少となりました。　

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が149百万円、受取手形及び売掛金が121百万円それぞれ増加し、棚卸資産が82百万円減少したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は319百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少942百万円、設備投資の実施による増加638百万円であります。投資その他の資産は231百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が305百万円増加し、繰延税金資産が95百万円減少したことであります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,662百万円となりました。このうち流動負債は279百万円の減少、固定負債は52百万円の増加となりました。

流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が75百万円、電子記録債務が206百万円それぞれ減少したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が128百万円、繰延税金負債が207百万円それぞれ増加し、リース債務が45百万円、退職給付に係る負債が236百万円それぞれ減少したことであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ307百万円増加し7,804百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失が130百万円であったこと等により205百万円減少し6,617百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は1,187百万円となりました。

ロ．経営成績の状況

（売上高）

連結売上高は、前年同期比5.2％減の8,344百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比12.6％減の3,588百万円となり、輸出は同1.3％増の4,755百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比1.8％増の1,080百万円、欧州向けが同7.6％増の1,358百万円、アジア向けが同2.0％減の2,291百万円、その他地域向けが同29.0％減の26百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ3.6ポイント増加し57.0％となりました。

製品別では、焼肌チップが前年同期比21.9％減の529百万円、切削工具が同3.1％減の6,886百万円、耐摩耗工具が同11.5％減の881百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価率は前年同期に比べ0.8ポイント悪化し、67.6％となりました。

販売費及び一般管理費は前年同期比1.5％減の2,594百万円となりました。

（営業損益）

売上高の減少や売上原価率が悪化したこと等により、営業利益は前年同期比61.1％減の112百万円となりました。

（営業外損益）

為替差益の計上等により、営業外収益は前年同期比35.5％増の172百万円となりました。営業外費用は前年同期比6.7％増の110百万円となりました。

（経常損益）

経常利益は前年同期比44.2％減の174百万円となりました。

（特別損益）

特定製品にかかる過年度特許権使用料として、支払補償金を18百万円計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純損失は130百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益362百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は718百万円でありました。資金流入の主な要因は、減価償却費1,004百万円であり、資金流出の主な要因は、仕入債務の減少341百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により流出した資金は263百万円でありました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出234百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により流出した資金は343百万円でありました。主な要因は、長期借入による収入(純額)158百万円、短期借入の返済による支出(純額)200百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出228百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、149百万円増加し1,389百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。

イ．生産実績

(注) 金額は販売価格をもって計上しております。

ロ．受注実績

当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。

ハ．販売実績

(注) １　主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化による景気の緩やかな回復が期待される一方で、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速懸念等が及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

さらに当社グループを取り巻く経営環境につきましては、自動車産業では半導体不足の解消や円安による改善が継続したものの、一部自動車メーカーの工場停止やリコール等の影響もあり、販売の伸びは徐々に縮小しており、工作機械につきましても世界的な需要の落ち込みから低調な状況が続いております。

そのような中、当社グループにおきましては、海外向けの販売は円安の影響もあり増加したものの、国内向けの販売は製品納入先の在庫調整等により落ち込み、前連結会計年度より販売は低調となりました。

切削工具につきましては、金型業界向けに小径・多刃仕様で高能率荒加工を実現する「ＳＫＳエクストリーム　ＥＸＳＫＳ０５形」を販売し、航空機産業やＥＶ化で近年加工需要が急増しているアルミ加工向けには、小径・多刃仕様で高速加工が可能な「エアロチッパーミニ　ＭＡＭ形」を販売する等、顧客のニーズに応えるべく新たな工具を発売いたしました。

また耐摩耗工具につきましては、当社独自の開発材料であるサーメタルに関しまして、これまで製作上問題のあった形状の加工精度をクリアすることで、新たな用途向けに展開することができるようになり、その特長を活かして従来の金型では対応できない領域で成果を挙げております。

売上高に関しましては、前年比5.2％の減少となりました。このうち国内販売は前年比12.6％の減少となり、輸出は同1.3％の増加となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年比1.8％の増加、欧州向けが同7.6％の増加、アジア向けが同2.0％の減少、その他地域向けが同29.0％の減少となりました。

利益に関しましては、売上高が減少した事等が要因となり、減益となりました。売上高営業利益率は、前年比1.9ポイント悪化して1.3％となり、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度は、棚卸資産が減少した事等により、営業キャッシュ・フローは改善いたしました。

資金について、当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は主として銀行等からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループでは、当社のみが確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。