E01488 Japan GAAP
前期
83.4億 円
前期比
105.4%
株価
1,038 (01/14)
発行済株式数
2,992,999
EPS(実績)
68.63 円
PER(実績)
15.12 倍
前期
517.3万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
42.4歳（21.2年)
従業員数
351人（連結:364人)
当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。
当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し15,955百万円となりました。このうち流動資産は374百万円の減少、固定資産は137百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が43百万円、棚卸資産が304百万円それぞれ減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は253百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少903百万円、設備投資の実施による増加651百万円であります。投資その他の資産は80百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が34百万円、関係会社出資金が45百万円それぞれ増加したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、8,016百万円となりました。このうち流動負債は465百万円の減少、固定負債は180百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が101百万円増加し、短期借入金が599百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、リース債務が101百万円、退職給付に係る負債が67百万円それぞれ減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ134百万円増加し7,939百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が205百万円であったこと等により131百万円増加し6,748百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は1,190百万円となりました。
連結売上高は、前年同期比5.4％増の8,793百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比4.5％増の3,748百万円となり、輸出は同6.1％増の5,044百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比0.1％減の1,078百万円、欧州向けが同1.4％減の1,339百万円、アジア向けが同13.0％増の2,589百万円、その他地域向けが同39.1％増の36百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し57.4％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比5.0％増の556百万円、切削工具が同5.6％増の7,269百万円、耐摩耗工具が同4.6％増の922百万円となりました。
売上原価率は前年同期に比べ1.8ポイント改善し、65.8％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比7.6％増の2,791百万円となりました。
売上高の増加や売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期比95.5％増の219百万円となりました。
営業外収益は前年同期比31.7％減の118百万円となりました。営業外費用は前年同期比27.9％増の141百万円となりました。
経常利益は前年同期比12.3％増の195百万円となりました。
投資有価証券売却益を15百万円計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）となりました。
営業活動により獲得した資金は1,404百万円であります。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費964百万円、棚卸資産の減少295百万円、仕入債務の増加79百万円であり、資金流出の主な要因は、退職給付に係る負債の減少119百万円であります。
投資活動により流出した資金は519百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出489百万円であります。
財務活動により流出した資金は924百万円であります。主な要因は、長期借入による収入(純額)12百万円、短期借入の返済による支出(純額)600百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262百万円、配当金の支払73百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、43百万円減少し1,346百万円となりました。
当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格をもって計上しております。
当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。
(注) １ 主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、円安の進行による物価の上昇等が及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
さらに当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国による関税引き上げの影響により、自動車産業等で輸出や生産の減速懸念が高まっており留意が必要な状況です。
そのような中、当社グループにおきましては、「ＪＩＭＴＯＦ２０２４」や「ＩＭＴＥＸ２０２５」等、国内外の展示会に積極的に出展するとともに、超硬シャンクアーバー「頑固一徹」をお使いの顧客を対象とした会員制クラブ「頑固クラブ」にも多くの加入をいただき、顧客ニーズの吸い上げに注力いたしました。
切削工具につきましては、小径・多刃仕様荒加工工具ＳＫＳエクストリーム「ＥＸＳＫＳ０５形」の低抵抗ＰＬインサート、高能率アルミ加工用工具エアロチッパーミニ「ＭＡＭ／ＡＭＸ形」のＤＬＣコートインサート、刃先交換式ドリル「ＴＡＥＺドリル」のプリハードン鋼用インサート、モジュラーヘッドタイプ等、顧客ニーズに応えたラインナップを追加し、販売の拡大に努めました。
また耐摩耗工具につきましては、当社独自の開発材料であるサーメタルにおきまして、高硬度と高強度の両立を実現し、耐摩耗性・耐衝撃性の両分野での特長を活かして、従来の金型素材では対応しづらい、環境関連等の分野で成果を挙げ、販路を拡げております。
連結売上高は、前年同期比5.4％増の8,793百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比4.5％増の3,748百万円となり、輸出は同6.1％増の5,044百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比0.1％減の1,078百万円、欧州向けが同1.4％減の1,339百万円、アジア向けが同13.0％増の2,589百万円、その他地域向けが同39.1％増の36百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し57.4％となりました。
利益に関しましては、売上高が増加した事等が要因となり、増益となりました。売上高営業利益率は、前年比1.2ポイント改善して2.5％となりましたが、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。
当連結会計年度は、棚卸資産が減少した事等により、営業キャッシュ・フローは改善いたしました。
当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は銀行からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループでは、当社のみが確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。