富士精工株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、欧州・北米地域での堅調な経済成長があった一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化が経済成長の不安定要因としてみられ、また、中国経済の成長鈍化が強く意識されました。これらの事象により、一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、日銀による金融政策の変更などにより、輸出企業の業績への影響が強く懸念されます。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、型式認証不正問題などにより自動車生産台数が抑制的に推移してまいりましたが、ＢＥＶへの投資が継続されるとともに、ハイブリッド車を中心に生産台数の回復が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループは設備投資による自動化、省力化を進め、生産性を向上させるとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めてまいりましたが、主力製品であります超硬工具等の受注減少に歯止めがかからない状況となりました。

この状況下において、既存事業の業績の回復には、抜本的な事業再編を余儀なくされることとなり、固定資産の減損処理を実施いたしました。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を掲げ、基幹システム再構築に取り組んでおりましたが、開発の見直しを行ったことにより、特別損失の計上を余儀なくされました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,648百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業損失は368百万円（前連結会計年度は431百万円の営業利益）、経常利益は108百万円（前連結会計年度比88.3％減）、特別損失として固定資産等に対する減損損失3,117百万円等を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は3,761百万円（前連結会計年度は174百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ア．日本

当地域におきましては、顧客のガソリン車向け設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は7,911百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。

また、経費節減の取り組みは進めているものの売上減少の影響が大きく、セグメント損失は669百万円（前連結会計年度は56百万円のセグメント利益）となりました。

　イ．アジア

当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの工具需要が著しく減少したことなどにより、売上高は5,130百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。

また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での売上減少が大きく響き、セグメント損失は381百万円（前連結会計年度は231百万円のセグメント損失）となりました。

　ウ．北米・中米

当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が一服し、売上高は3,467百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。

また、ハイブリッド車向け工具の売上減少等の影響により、セグメント利益は423百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。

　エ．オセアニア

当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などにより、売上高は2,348百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。

また、物価の上昇にともなう経費の増加などが利益を圧迫することとなり、セグメント利益は111百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。

　オ．欧州

当地域におきましては、主要顧客向け工具需要が減少したことなどにより、売上高は790百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。

また、売上高の減少や原材料費の上昇等のコスト増加の影響などにより、セグメント利益は65百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して198百万円減少し、8,844百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,113百万円（前連結会計年度比27.0％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失3,384百万円、減損損失3,117百万円、減価償却費1,015百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は567百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,013百万円、有価証券の売却及び償還による収入189百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入173百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,127百万円（前連結会計年度比258.9％増）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,142百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

ウ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、

当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりました。北米・中米地域では受注・販売ともに好調であった一方、日本及びアジア地域では、需要の減少が著しく営業損失を計上することとなりました。

当社グループとしましては、顧客のガソリン車向け投資に対して取りこぼしなく拡販活動を進めるだけでなく、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。

③　当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容

ア．資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,588百万円減少し、25,115百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金693百万円、受取手形及び売掛金521百万円がそれぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,191百万円減少し、15,994百万円となりました。

有形固定資産は、主に当社熊本工場製造設備等67百万円、鹿児島工場製造設備等95百万円、アジア子会社の工場製造設備等94百万円、北米・中米子会社の工場製造設備等70百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産合計は、減価償却の実施及び減損損失などにより、前連結会計年度末と比較して2,252百万円減少し、5,671百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して482百万円増加し、3,261百万円となりました。これは主に、投資有価証券137百万円が減少したものの、退職給付に係る資産465百万円が増加したことなどによるものであります。

イ．負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して400百万円増加し、4,688百万円となりました。

これは主に、未払法人税等143百万円が減少したものの、繰延税金負債588百万円が増加したことなどによるものであります。

ウ．純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,989百万円減少し、20,427百万円となりました。

これは主に、為替換算調整勘定877百万円が増加したものの、利益剰余金3,940百万円、資本剰余金441百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ア．キャッシュ・フロー

各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

(3)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。