富士精工株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、長期化しているウクライナ情勢の緊張のもと、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきており、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和が政府より打ち出され、経済活動は一部の業種に持ち直しの兆しが見られるものの、円安の急激な進行により物価上昇が見られ、企業活動、家計の消費行動に重大な影響が見られます。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、半導体不足の影響を強く受けており、生産額の計画値に対して下振れリスクが強く懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度から継続して、工作機械分野での収益機会の獲得及びデータとデジタル技術の融合による生産効率の一層の向上を目的とした活動を行っております。また、カーボンニュートラル推進課を新設し、地球温暖化防止への活動を行っております。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,747百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益は59百万円（前連結会計年度比83.6％減）、経常利益は671百万円（前連結会計年度比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前連結会計年度比71.7％減）となりました。

なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　ア．日本

当地域におきましては、国内の自動車生産は世界的な半導体不足の影響などを受け、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至らず、売上高は8,776百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

また、継続して経費最小活動に取り組んだものの、売上原価や販売費及び一般管理費の増加を吸収することはできず、セグメント損失は452百万円（前連結会計年度は222百万円のセグメント損失）となりました。

　イ．アジア

当地域におきましては、自動車生産が徐々に回復しているものの、中国国内における行動制限による生産活動への影響が大きく、売上高は5,658百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

また、労務費高騰などにより固定費負担が増加したものの、生産性の改善が進んだことなどにより、セグメント利益は163百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。

　ウ．北米・中米

当地域におきましては、円安による好影響はあるものの、需要に一服感が見られ、工具需要が減少していることなどにより、売上高は2,280百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

また、物価の上昇が継続的に続いており、それにともなって売上原価の上昇に歯止めがかからず、セグメント利益は152百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

　エ．オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことより、売上高は2,315百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

また、堅調な受注に支えられ利益を確保したものの、材料費の高騰などにより、セグメント利益は97百万円（前連結会計年度比45.5％減）となりました。

　オ．欧州

当地域におきましては、景気後退の懸念から新車需要の落ち込みは見られるものの、生産性向上への期待の高い工具需要を取り込み、売上高は715百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

また、最低賃金の上昇、原材料費の高騰などにより利益は圧迫されたものの、生産性の向上などにより利益を確保することとなり、セグメント利益は62百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して415百万円減少し、8,275百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は918百万円（前連結会計年度比57.0％減）となりました。

これは主に、法人税等の支払額230百万円、棚卸資産の増減額204百万円などにより使用したものの、減価償却費1,036百万円、税金等調整前当期純利益477百万円などにより獲得したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,427百万円（前連結会計年度比28.7％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出635百万円、有価証券の取得による支出600百万円、定期預金の預入による支出413百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は313百万円（前連結会計年度比61.7％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出297百万円、配当金の支払額159百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

ウ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、

当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりましたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、目標とする営業利益率には届きませんでした。

当社グループとしましては、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発、製品とIT技術の融合による付加価値サービスの開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。

③　当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容

ア．資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,233百万円増加し、28,141百万円となりました。

流動資産は、原材料及び貯蔵品が270百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して351百万円増加し、16,558百万円となりました。

有形固定資産は、主に当社本社工場製造設備等219百万円、熊本工場製造設備等227百万円、アジア子会社の工場製造設備等72百万円、オセアニア子会社の工場製造設備等50百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、8,312百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して725百万円増加し、2,655百万円となりました。これは主に、投資有価証券350百万円、退職給付に係る資産317百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

イ．負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して263百万円減少し、4,385百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が330百万円減少したことなどによるものであります。

ウ．純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,496百万円増加し、23,756百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る調整累計額682百万円、為替換算調整勘定637百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ア．キャッシュ・フロー

各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。