富士精工株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米中対立の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明な状況が続きました。特に米国においては、2025年４月より導入された保護主義的な通商政策の一環として追加関税が発効され、輸出関連企業に大きな影響を及ぼしました。

日本国内においては、緩やかな景気回復基調が続く一方で、エネルギー価格や原材料費の高止まり、ならびに物価上昇による実質所得の減少が個人消費を抑制し、企業活動にも慎重な姿勢が見られ、設備投資意欲は底堅く推移したものの、先行き不透明感から投資判断に慎重さが見られました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加により、各社は生産体制の見直しやコスト削減策を強化しております。

このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおります。これらの施策を通じて、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当中間連結会計期間の固定資産減価償却費が減少しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は9,688百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は78百万円（前年同期は203百万円の営業損失）、経常利益は178百万円（前年同期比272.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は117百万円（前年同期は440百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は4,274百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

また、売上増及び前期の減損損失による減価償却費減少により、セグメント損失を圧縮することとなりましたが、黒字までには至らず、セグメント損失は107百万円（前年同期は387百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国において工具需要の回復が見られず、売上高は2,194百万円（前年同期比

18.9％減）となり、セグメント損失は107百万円（前年同期は218百万円のセグメント損失）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、米国による関税政策の影響により工具需要が減少し、売上高は1,724百万円（前年同期比9.9％減）となり、セグメント利益は197百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、現地通貨ベースでは堅調に推移したものの、為替の影響により、売上高は1,112百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

また、労務費の圧縮、廃棄ロスの削減などの生産性向上により、セグメント利益は50百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、工具需要の一服感などにより、売上高は382百万円（前年同期15.0％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比73.8％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は25,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して、75百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が184百万円、受取手形及び売掛金が89百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が316百万円増加したことなどによるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は5,584百万円となり、前連結会計年度末と比較して、895百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が246百万円、繰延税金負債が327百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は19,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して、820百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が467百万円増加したことによる純資産の減少、為替換算調整勘定が504百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は72.2％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、305百万円減少し、8,539百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は641百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益347百万円、減価償却費296百万円、などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は323百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出585百万円、有価証券の取得による支出100百万円、投資有価証券の売却による収入360百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は275百万円（前年同期比70.3％減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出467百万円、長期借入れによる収入300百万円などによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。