売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01503 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の上昇を起因とした物価上昇が進み、各国政府による金融引き締め政策による景気の冷え込みが懸念されております。また、中東地域の不安定な政情が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復が続くとみられています。その一方で、他国と異なる金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止めがかからない状況となっております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、半導体不足が緩和したことや生産能力の増強の影響などにより、生産台数の回復が見られます。その一方で、電気自動車の開発と普及に一層積極的になっております。

このような状況のもと、当社グループは受注を確保するための販売活動を強化していくとともに、小集団部門採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は16,324百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は499百万円(前年同四半期比242.1%増)、経常利益は923百万円(前年同四半期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円(前年同四半期比56.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により、売上高は6,485百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。

また、北米向けの高付加価値品の販売や経費最小活動などの成果により、セグメント利益は127百万円(前年同四半期は291百万円のセグメント損失)となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国において、従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより、売上高は4,321百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。

また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での需要減が大きく響き、セグメント損失は140百万円(前年同四半期は158百万円のセグメント利益)となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、ハイブリッド車向けの工具需要が拡大し売上高は3,085百万円(前年同四半期比64.6%増)となりました。

また、売上の増加にともない生産性が改善したことなどにより、セグメント利益は361百万円(前年同四半期比195.1%増)となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などにより、売上高は1,795百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。

また、売上高は減少したものの、経費抑制による生産性が改善したなどにより、セグメント利益は82百万円(前年同四半期比41.1%増)となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、既存顧客の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は637百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。

また、売上の増加にともなう利益の増加や円安の進展による為替の影響などにより、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比31.0%増)となりました。

 

   財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,720百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が557百万円、受取手形及び売掛金が463百万円、有価証券が337百万円、商品及び製品が210百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,461百万円となり、前連結会計年度末と比較して、76百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が81百万円減少したものの、賞与引当金が208百万円、未払法人税等が132百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産は25,400百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,644百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が814百万円、利益剰余金が456百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.0%となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者による財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は57百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。