売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E01507 Japan GAAP

売上高

26.6億 円

前期

26.3億 円

前期比

100.8%

時価総額

15.8億 円

株価

346 (03/28)

発行済株式数

4,579,000

EPS(実績)

-24.34 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

510.3万 円

前期

483.0万 円

前期比

105.7%

平均年齢(勤続年数)

46.6歳(16.5年)

従業員数

153人(連結:345人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ヤマザキ)と連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)輸送用機器事業

 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。

 

(2)工作機械事業

 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。

 

※画像省略しています。

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械の販売は減少したものの、国内及びベトナムの子会社において輸送用機器の販売が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は26億5千5百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

 利益面につきましては、主力である工作機械事業において、半導体不足による納期遅れやそれに起因する社内工数の増加、稼働率確保のため、利益を見込むことが困難な受注等を行った結果、営業損失は2億2千8百万円(前年同期は営業損失2億3千9百万円)、経常損失は2億1千3百万円(前年同期は経常損失2億2千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億1千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千4百万円)となりました。

 セグメントの状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。)

 輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は増加し、売上高は14億9千9百万円(前年同期比23.2%増)となり、営業利益は6千1百万円(前年同期比381.6%)となりました。

 工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は11億8千3百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は2億9千8百万円(前年同期は営業損失2億5千3百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、1億4千6百万円(前年同期は7千3百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額3億2千9百万円等が投資有価証券売却益1億2千6百万円等を上回ったことによるものです。

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、3千3百万円(前年同期は1億6千万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億8千8百万円、定期預金の払戻による収入1億7千6百万円等が定期預金の預入による支出3億2千4百万円等を上回ったことによるものです。

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、3億1千万円(前年同期は1千9百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3億8千万円等によるものです。

 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、8億4千7百万円となりました。

 当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

輸送用機器事業

1,494,481

21.7

工作機械事業

1,155,820

△18.3

合計

2,650,301

0.3

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

輸送用機器事業

1,484,516

21.3

51,562

△22.3

工作機械事業

1,353,184

△4.5

919,766

27.3

合計

2,837,700

7.5

971,329

23.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

輸送用機器事業

1,498,941

23.2

工作機械事業

1,156,070

△18.4

合計

2,655,012

0.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先名

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ヤマハ発動機㈱

922,150

35.0

1,096,034

41.3

シンクスコーポレーション㈱

87,552

3.3

282,053

10.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(経営指標)

 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△7.4%(前連結会計年度は△8.6%)、ROAは、△2.7%(前連結会計年度は△3.5%)であり、前連結会計年度に比べ改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2千1百万円増加し、26億5千5百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に、輸送用機器事業における自動二輪車部品の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が43.5%、輸送用機器事業が56.5%となりました。

(営業損失)

 当連結会計年度における営業損失は、2億2千8百万円(前年同期は営業損失2億3千9百万円)となり、前連結会計年度に比べ改善したものの、営業損失となりました。

(経常損失)

 当連結会計年度における経常損失は、2億1千3百万円(前年同期は経常損失2億2千2百万円)となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1億1千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千4百万円)となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。

 

財政状態の分析

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0%増加し、24億8千4百万円となりました。

 これは、主に売掛金が4億2百万円減少したものの、現金及び預金が6億6千万円、電子記録債権が1億7千2百万円増加したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.2%減少し、17億1百万円となりました。

 これは、主に投資その他の資産が2億9千8百万円減少したことによるものです。

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、41億8千6百万円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.3%増加し、22億1千3百万円となりました。

 これは、主に短期借入金が3億8千万円、1年内返済予定の長期借入金が1億9千3百万円増加したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.3%減少し、5億4千3百万円となりました。

 これは、主に長期借入金が2億1千8百万円減少したことによるものです。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.5%増加し、27億5千7百万円となりました。

(純資産)

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.8%減少し、14億2千8百万円となりました。

 これは、主に利益剰余金が3億1千3百万円増加したものの資本剰余金が4億6千9百万円減少したことによるものです。

 1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて39円19銭減少し、321円98銭となりました。

 また、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7%から34.1%となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

 なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社収益における翌期以降への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2023年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

(固定資産の減損)

 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

 なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。