E01510 Japan GAAP
前期
141.8億 円
前期比
97.9%
株価
495 (01/13)
発行済株式数
11,020,000
EPS(実績)
-58.53 円
PER(実績)
--- 倍
前期
463.2万 円
前期比
107.8%
平均年齢（勤続年数)
39.6歳（14.8年)
従業員数
493人（連結:547人)
当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの緩やかな回復基調にありました。しかしながら、物価上昇、通商政策などアメリカの動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の不確実性も存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2024年度の業界受注総額は前年同期比3.9％増の１兆5,097億円となりました。外需は中国やインドなどアジア地域の需要を中心に回復が見られ、外需受注額は前年同期比7.0％増の１兆655億円となりましたが、内需は半導体関連を中心に需要回復の兆しが見えつつあったものの、自動車業界の需要が戻らず全体的には推進力に乏しい状況となり、内需受注額は前年同期比2.9％減の4,441億円となりました。
当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ２億91百万円減少し、138億93百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ３億64百万円減少し、106億33百万円となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は76.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億53百万円減少し、34億19百万円となりました。これは主に旅費及び交通費の減少等によるものであり、売上高に対する比率は24.6％となりました。
また、研究開発費は前連結会計年度に比べ０百万円増加の１億49百万円となり、売上高に対する比率は1.1％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億26百万円増加し、１億60百万円の営業損失となりました。なお、営業利益率は△1.2％となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、１億28百万円となりました。これは主に為替差益が増加したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億58百万円減少し、71百万円となりました。これは主に持分法による投資損失が減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億５百万円増加し、１億３百万円の経常損失となりました。
特別利益は、６百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減少となりました。これは主に固定資産売却益が減少したことによるものです。
特別損失は、１百万円と前連結会計年度に比べ77百万円の減少となりました。これは主に減損損失が減少したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ79百万円減少し、６億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。また、１株当たり当期純損失は59.95円、ROEは△3.9％となりました。
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、受注高が107億29百万円(前年同期比18.8％減)、受注残高が45億90百万円(同25.8％減)、売上高が123億27百万円(同2.3％減)、営業損失が２億円(前年同期は４億14百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、アジア向けが増加した一方で、国内向け、北米向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が60億77百万円(前年同期比29.5％減)、外需が46億52百万円(同1.4％増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが減少した一方で、アジア向けを中心に海外向けが増加した結果、内需が74億１百万円(同13.9％減)、外需が49億26百万円(同22.3％増)、外需比率が40.0％(前年同期は31.9％)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、当社グループの主力受注先である自動車関連における設備投資需要の回復が遅れているなど厳しい受注環境にある中、工作機械に対する潜在的需要の掘り起こしや自動車関連以外の市場開拓に向けた積極的な営業活動を行ってきました。
JIMTOF2024(東京)、IMTS2024(アメリカ)、AMB2024(ドイツ)、METALEX2024(タイ)など、国内外の主要な展示会では、新製品であるXTLシリーズ、新たに両端加工オプションを追加した「XYT-51」、稼ぐロボットシステム「ServoROT」などを展示してその性能や特徴をPRし、引合・受注の確保をはかってきました。
また、ディーラ主催展示会への参加、営業キャラバンの実施、海外プライベートショーの開催などにより、ターゲットユーザのニーズを満たす提案営業を推進してきました。
2024年４月より販売開始したびんの色選別を自動化する資源ごみAI自動選別機「AI・B-sort」は、引合増加・受注獲得に向け、積極的なPR・営業活動に取り組んできました。新規事業への挑戦として拡販活動を継続し、リサイクル市場の開拓をはかっていきます。
製品面では、XTLシリーズ３機種を開発しました。EVシフトという市場の潮流に対応し、自動車や産業機械に使用されるシャフト部品などをターゲットとした製品になります。シリーズのハイエンドモデルである「XTL-8MYS」は背面主軸を搭載し、一台で完品加工まで行えるため、工場スペースや人手不足に悩むユーザニーズに応えることができます。また、構想段階からXTLシリーズとして同時開発するという新しい開発プロセスを取り入れたことで、より一層お客様に貢献できる製品開発に繋がりました。
生産面では、今後の自動車関連の需要回復に備えた生産能力向上や効率的な生産の実現に努めてきました。顧客ニーズの早期把握による精緻な生産計画の策定、全社的な部品調達・社内供給体制の見直し、社員のスキル向上などに取り組んでいます。また、新たに荒加工用の横型マシニングセンタを導入し、先行導入した同型マシニングセンタとの連動した稼働によって、生産性向上や作業性の改善を実現しました。
当連結会計年度の経営成績は、受注高が11億82百万円(前年同期比4.6％減)、受注残高が３億31百万円(同37.7％減)、売上高が13億83百万円(同7.7％増)、営業利益が31百万円(同47.1％減)となりました。
既存案件の受注確保や新規開拓に取り組んできたものの、半導体業界の生産調整が影響し、受注高は減少しました。一方で売上高は、既存案件に対する最適な生産対応に努めてきたことや新規案件開拓の成果により、堅調に推移しました。
利益面では、取引内容の見直しやコスト低減活動の成果が上がっているものの、製品構成比の影響、新規案件による利益圧迫などが影響し、営業利益は減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が１億82百万円(前年同期比35.4％減)、営業利益が８百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
売上面では、海外自動車メーカー向けの販売不振による生産数減少が大きく影響しました。一方で利益面では、赤字であった海外連結子会社TP MACHINE PARTS CO.,LTD.を解散したこと、不採算案件の取引を停止したこと、取引条件の交渉を行ったことなど、採算性改善の取り組みが奏功し、営業黒字に転換しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合
４ 当連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産は219億４百万円で前連結会計年度末に比べ４億９百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は134億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億32百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が20億20百万円増加したものの、電子記録債権が13億99百万円、売掛金が７億37百万円、棚卸資産が４億62百万円減少したことによるものです。
固定資産は84億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億23百万円増加しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が１億85百万円、繰延税金資産が98百万円、投資有価証券が52百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億37百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は56億22百万円で前連結会計年度末に比べて72百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は37億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億17百万円減少しました。その主な要因としては、短期借入金が２億円増加したものの、電子記録債務が14億23百万円減少したことによるものです。
固定負債は18億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加しました。その主な要因としては、長期借入金が５億82百万円、繰延税金負債が４億69百万円、退職給付に係る負債が２億３百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は162億82百万円で前連結会計年度末に比べて３億36百万円減少しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が２億85百万円、退職給付に係る調整累計額が１億46百万円増加したものの、利益剰余金が７億52百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は74.3％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
工作機械事業の総資産は151億38百万円で前連結会計年度末に比べて26億77百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。
IT関連製造装置事業の総資産は13億78百万円で前連結会計年度末に比べて１億１百万円の減少となりました。その主な要因としては、売掛金の減少によるものです。
自動車部品加工事業の総資産は３億31百万円で前連結会計年度末に比べて32百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、14億47百万円の資金流入(前連結会計年度は２億33百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、仕入債務の減少や退職給付に係る資産の増加等があったものの、売上債権の減少、棚卸資産の減少、減価償却費の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金流出(前連結会計年度は４億29百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、６億51百万円の資金流入(前連結会計年度は２億83百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、配当金の支払等があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は21億84百万円の増加(前連結会計年度は８億46百万円の減少)となり、当連結会計年度末残高は41億75百万円(前連結会計年度末残高は19億91百万円)となりました。
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は53億55百万円、また借入金は短期、長期あわせて16億58百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。