E01510 Japan GAAP
前期
167.2億 円
前期比
99.7%
株価
515 (04/24)
発行済株式数
11,020,000
EPS(実績)
44.37 円
PER(実績)
11.61 倍
前期
441.7万 円
前期比
104.5%
平均年齢（勤続年数)
37.9歳（13.3年)
従業員数
535人（連結:608人)
当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の経済政策により景気に持ち直しの動きが見られたものの、中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ問題等に端を発するエネルギー価格の上昇などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な為替の変動など、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界は、2022年度の業界受注総額が、前年同期比2.3％増の１兆7,056億円となりましたが、外需では、インフレ懸念の台頭や、それに伴う金利上昇による設備投資意欲の減退、半導体需要の一巡、中国のゼロコロナ政策転換後の先行き懸念、内需では、主要な業種である自動車向けにおいて依然として回復遅れが続くなど、足元では様々なリスクが山積しております。
当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ45百万円減少し、166億75百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ89百万円増加し、125億31百万円となりました。これは原材料価格の高騰等に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は75.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億42百万円増加し、36億26百万円となりました。これは主に広告宣伝費の増加等によるものであり、売上高に対する比率は21.7％となりました。
また、研究開発費は前連結会計年度に比べ10百万円増加の１億60百万円となり、売上高に対する比率は1.0％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億77百万円減少し、５億16百万円となり、営業利益率は3.1％となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、１億14百万円となりました。これは主に為替差益が減少したものの、保険解約返戻金が増加したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、11百万円となりました。これは主に持分法による投資損失が増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億60百万円減少し、６億19百万円となりました。
特別利益は、93百万円と前連結会計年度に比べ93百万円の増加となりました。これは主に収用補償金が増加したことによるものです。
特別損失は、65百万円と前連結会計年度に比べ37百万円の増加となりました。これは主に固定資産除却損が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億５百万円減少し、４億89百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は45.21円、ROEは2.9％となりました。
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、受注高が122億39百万円(前年同期比8.1％減)、受注残高が55億92百万円(同7.8％減)、売上高が150億74百万円(同1.6％増)、営業利益が４億69百万円(同52.6％減)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向け及びヨーロッパ向けが堅調に推移した一方で、北米向け及びアジア向けが減少した結果、内需が86億10百万円(同6.1％増)、外需が36億28百万円(同30.3％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、北米向けが大幅に増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が93億25百万円(同5.6％減)、外需が57億49百万円(同15.9％増)、外需比率が38.1％(前年同期は33.4％)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、各国で新型コロナウイルスの感染症対策が進展し、経済活動の動きが活発化したことから、国内では東京のJIMTOF2022、海外ではアメリカのIMTS2022へ出展したほか、あさひ工場や海外各子会社でプライベートショーを実施するなど、国内外で積極的な営業活動を行いました。また、複雑化、高度化するユーザニーズに対応するため、全社横断で取り組みを進め、受注前段階での技術部員の客先同行訪問を行い、引合段階でのソリューション提案に取り組みました。このほか、デジタル販促資料の充実やWEBを活用したお客様との接点の強化にも努めました。
更に、変化する市場への対応と新規開拓のため、当社の主力受注先である自動車関係以外の市場や加工分野のお客様へ積極的な営業活動を行いました。建機、半導体及び農機向けなど、幅広い業界のお客様から受注をいただき、自動車関係の回復が遅れる中、受注を下支えすることができました。
のほか、2022年４月に新設したFAソリューション推進室にて、これまでの工作機械事業で培った自動化技術を活用した新規事業への挑戦を進めております。様々な分野に積極的なアプローチを進めた結果、株式会社PFUの資源ゴミ自動選別AI認識システムとTAKAMAZの自動化システムを組み合わせた「資源ゴミAI自動選別機」を開発するに至りました。この製品は、PFU社が持つ複合照明技術・特徴融合認識技術と当社が持つ自動化ノウハウ・技術によって、これまで人の目や手で行っていたビンの選別作業を自動化することで、人手不足が課題となっている廃棄物リサイクル業界に対し、当社が新たなソリューションを提供します。2023年５月に開催されたMEX金沢2023では、参考出展機としてお披露目しました。早期の市場投入に向けて今後も取り組みを進めていきます。
生産面では、部品調達難や原材料価格高騰の影響が継続したため、先行発注や代替品の調達による安定生産や原価低減活動に努めました。また、原材料価格等の高騰に対応するため、機械本体や各種オプション等の販売価格の改定を行っております。
設備投資面では、中期計画2024に基づき、本社工場の生産能力向上を進めており、荒加工用の横型マシニングセンタを導入しました。本設備により、自動搬送による長時間の無人運転が実現でき、更なる加工リードタイムの短縮が可能となります。また、従来は工場内の階層を移動していた組立作業を１階に集約し、生産性を向上させることを目的として、２階の精密組立室を移設させるなど、本社工場内のレイアウト見直しも進めております。
製品面では、ベストセラー製品「XT-6」から更なる小型化を追求した「XTS-6」、及びシングル旋盤１台分のコンパクトなスペースで、高精度・高効率の生産を可能とした「XWG-3」の２機種を開発しました。上記の新製品は２機種とも、従来機では排熱として放出していた電気エネルギーを、装置の電源として再利用できる電源回生方式を採用し、消費電力の削減を可能としました。近年ニーズが高まるカーボンニュートラルへの貢献を目指し、今後も製品開発を続けていきます。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は13億４百万円(前年同期比17.9％減)、営業利益が80百万円(同38.7％減)となりました。
新規案件開拓による貢献があったものの、半導体の需要が徐々に鈍化したほか、一部製品では年間を通じて部品調達難が継続し、生産への影響が長引いたため、売上高、営業利益ともに減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は２億96百万円(前年同期比0.6％減)、営業損失が32百万円(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカー等の需要は、在庫調整や生産調整などにより、年間を通して不安定に推移したため、売上高は前年度とほぼ同水準となりました。利益面では、受注数量に見合った柔軟な生産対応やコスト削減に努めた結果、赤字幅は前年同期と同程度となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合
当連結会計年度末の総資産は239億98百万円で前連結会計年度末に比べ13億65百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は151億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億１百万円減少しました。その主な要因としては、電子記録債権が７億37百万円、棚卸資産が５億50百万円増加したものの、現金及び預金が19億47百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が３億65百万円減少したことによるものです。
固定資産は88億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億63百万円減少しました。その主な要因としては、保険積立金が１億91百万円、繰延税金資産が68百万円減少したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は71億円で前連結会計年度末に比べて19億61百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は61億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億80百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払消費税等)が２億55百万円、電子記録債務が１億50百万円増加したものの、営業外電子記録債務が19億３百万円、未払法人税等が１億97百万円、支払手形及び買掛金が１億76百万円減少したことによるものです。
固定負債は９億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は168億98百万円で前連結会計年度末に比べて５億96百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が３億48百万円、為替換算調整勘定が２億16百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は70.4％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
工作機械事業の総資産は190億80百万円で前連結会計年度末に比べて10億76百万円の増加となりました。その主な要因としては、電子記録債権の増加によるものです。
IT関連製造装置事業の総資産は12億97百万円で前連結会計年度末に比べて１億97百万円の減少となりました。その主な要因としては、売掛金の減少によるものです。
自動車部品加工事業の総資産は５億10百万円で前連結会計年度末に比べて52百万円の減少となりました。その主な要因としては、有形固定資産の減少によるものです。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の資金流入(前連結会計年度は８億25百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、売上債権の増加や棚卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、８億90百万円の資金流出(前連結会計年度は14億20百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、定期預金の払戻による収入等があったものの、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の資金流出(前連結会計年度は２億43百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、配当金の支払等があったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は９億７百万円の減少(前連結会計年度は７億87百万円の減少)となり、当連結会計年度末残高は28億38百万円(前連結会計年度末残高は37億46百万円)となりました。
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は41億８百万円、また借入金は短期、長期あわせて９億25百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。