E01510 Japan GAAP
前期
166.8億 円
前期比
85.1%
株価
524 (07/12)
発行済株式数
11,020,000
EPS(実績)
-51.27 円
PER(実績)
--- 倍
前期
461.4万 円
前期比
100.4%
平均年齢（勤続年数)
38.9歳（14.2年)
従業員数
502人（連結:562人)
当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注) TP MACHINE PARTS CO., LTD. 及び株式会社タカマツエマグは、現在清算手続き中であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れや、継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、円安傾向の継続など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2023年度業界受注総額が前年同期比14.8％減の１兆4,531億円と、３年ぶりの減少となりました。内需では、特に自動車関連にて長らく設備投資の先送りが続き、全体としても依然力強さに欠ける展開が続いたこと、外需では、中国景気の低迷が継続したことなどが影響しました。
当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ24億90百万円減少し、141億84百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ15億33百万円減少し、109億98百万円となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は77.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、35億73百万円となりました。これは主に運賃及び荷造費の減少等によるものであり、売上高に対する比率は25.2％となりました。
また、研究開発費は前連結会計年度に比べ10百万円減少の１億49百万円となり、売上高に対する比率は1.1％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ９億３百万円減少し、３億86百万円の営業損失となりました。なお、営業利益率は△2.7％となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、１億８百万円となりました。これは主に為替差益が増加したものの、保険解約返戻金が減少したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ３億18百万円増加し、３億29百万円となりました。これは主に持分法による投資損失が増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億28百万円減少し、６億８百万円の経常損失となりました。
特別利益は、45百万円と前連結会計年度に比べ47百万円の減少となりました。これは主に収用補償金が減少したことによるものです。
特別損失は、78百万円と前連結会計年度に比べ13百万円の増加となりました。これは主に固定資産除却損が減少したものの、減損損失が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億55百万円減少し、５億65百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。また、１株当たり当期純損失は52.26円、ROEは△3.4％となりました。
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、受注高が132億13百万円(前年同期比9.5％減)、受注残高が61億87百万円(同10.6％増)、売上高が126億18百万円(同16.3％減)、営業損失が４億14百万円(前年同期は４億69百万円の営業利益)となりました。
受注高の地域別内訳は、北米向けが増加した一方で、国内向け、アジア向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が86億24百万円(前年同期比13.4％減)、外需が45億88百万円(同1.3％減)となりました。
なお、受注高につきましては、従来、「旋盤・改造機」の受注高に限定して開示しておりましたが、売上高との関連性を明確化するため、当連結会計年度より、「旋盤・改造機」及び「部品・サービス等」の受注高を含めた開示に変更しております。
売上高の地域別内訳は、すべての地域向けで減少した結果、内需が85億91百万円(同7.9％減)、外需が40億26百万円(同30.0％減)、外需比率が31.9％(前年同期は38.1％)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、国内では、MEX金沢2023及びMECT2023に出展し、海外では、ドイツEMO2023やタイMETALEX2023などへの出展のほか、アメリカ、タイ、ベトナム及びインドネシアの海外子会社でプライベートショーを実施するなど、主要展示会等でのPR活動を推進してきました。また、訪問活動の強化など、需要掘り起こしのための積極的な営業活動を進め、ユーザの生産性を向上するための自動化・省人化提案を行うことで、他社にない付加価値を提供することに努めてきました。特に、当社製品に対する認知度が低い自動車関連以外の市場開拓におきましては、実機による製品の特長や強みをPRする営業キャラバンを実施し、油圧・空圧機器メーカーの新規開拓に繋げました。当社の主力受注先である自動車関連の設備投資需要の回復が遅れている中、このような自動車関連以外への積極的な営業活動を推進することにより、建設機械や医療機器等、多岐にわたる市場からの受注を獲得しました。
また、原材料価格の高騰に対応して、2023年７月に機械本体や各種オプションの販売価格の改定を行いました。
更に新規事業への挑戦として、工作機械事業で培った当社の自動化技術と、株式会社PFUの持つ複合照明技術・特徴融合認識技術を融合させた「資源ごみAI自動選別機」の開発を進めてきました。試作機を各種展示会に出展して地方自治体や一般廃棄物処理業者などに積極的なPRを行い、引合確保に努めてきました。なお当製品は、「AI・B-sort」として2024年４月に正式販売を開始しました。
製品面では、今後需要が見込まれるEV対応のため、ターゲットワークとしてEV部品の加工にも狙いを定めた新製品開発を進めるとともに、カーボンニュートラルに貢献できる機能の実装をはかってきました。当連結会計年度では、高い生産性をベースに、DXとサステナビリティを追求した２スピンドル２タレット精密旋盤「XWT-8」を新規開発し、市場投入したほか、ベストセラー機である「XT-8」よりも、長いシャフトワークに対応しながらもストロークと剛性を保持した後継機の開発に取り組んできました。
生産面では、工作機械事業本部による一体的な取り組みを推進してきました。先行発注による安定生産、生産計画の情報共有の強化による早期出荷や追加生産枠の確保に取り組んだほか、複雑化傾向にあるお客様の仕様に対応するため、技術者同行の強化、機動的な設計人員の配置、外注設計の活用、技術部員や製造部員の育成・採用強化にも努めました。
設備投資面では、生産能力強化のために拡大移設した精密組立室の更なる活用をはかり、自動洗浄機を導入し、自動ランニング装置を増設しました。この一連の取り組みによって作業工数を短縮した結果、年間24百万円のコスト削減に繋がり、目標を10％以上上回ることができました。
当連結会計年度の経営成績は、受注高が12億39百万円(前年同期比15.5％減)、受注残高が５億33百万円(同7.8％減)、売上高が12億83百万円(同1.5％減)、営業利益が60百万円(同24.6％減)となりました。
既存取引先や商社を中心に計画的な営業活動に取り組んだほか、新規開拓にも注力してきましたが、半導体需要の調整が継続したことで受注高及び売上高が減少しました。
また、受注価格改定やコスト削減の取り組みに成果が上がっているものの、売上高の減少及び製品構成比の影響等により、営業利益も減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が２億82百万円(前年同期比4.7％減)、営業損失が19百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。
取引先である自動車メーカーの生産調整等が継続した影響を受けて売上高は減少しましたが、エネルギー価格高騰分を価格転嫁できたことにより、営業損失は縮小しました。
なお、不採算事業の見直しにより、タイで自動車部品加工事業を行う当社連結子会社TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、2023年12月14日開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、清算手続き中です。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合
４ 当連結会計年度の山下機械株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産は223億13百万円で前連結会計年度末に比べ16億84百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は139億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億29百万円減少しました。その主な要因としては、売掛金が２億98百万円、棚卸資産が２億49百万円増加したものの、電子記録債権が８億43百万円、現金及び預金が７億73百万円減少したことによるものです。
固定資産は83億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億55百万円減少しました。その主な要因としては、機械装置及び運搬具(純額)が２億63百万円、建物及び構築物(純額)が１億73百万円、投資有価証券が１億22百万円減少したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は56億95百万円で前連結会計年度末に比べて14億５百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は51億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円減少しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払消費税等)が４億18百万円、電子記録債務が３億59百万円、支払手形及び買掛金が２億13百万円減少したことによるものです。
固定負債は５億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億21百万円減少しました。その主な要因としては、退職給付に係る負債が２億90百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は166億18百万円で前連結会計年度末に比べて２億79百万円減少しました。その主な要因としては、為替換算調整勘定が１億93百万円、退職給付に係る調整累計額が１億81百万円増加したものの、利益剰余金が７億17百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は74.4％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
工作機械事業の総資産は178億15百万円で前連結会計年度末に比べて12億64百万円の減少となりました。その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。
IT関連製造装置事業の総資産は14億80百万円で前連結会計年度末に比べて１億82百万円の増加となりました。その主な要因としては、売掛金の増加によるものです。
自動車部品加工事業の総資産は３億64百万円で前連結会計年度末に比べて１億45百万円の減少となりました。その主な要因としては、有形固定資産の減少によるものです。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、２億33百万円の資金流出(前連結会計年度は96百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、売上債権の減少や減価償却費の計上等があったものの、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、４億29百万円の資金流出(前連結会計年度は８億90百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億83百万円の資金流出(前連結会計年度は２億23百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、配当金の支払等があったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は８億46百万円の減少(前連結会計年度は９億７百万円の減少)となり、当連結会計年度末残高は19億91百万円(前連結会計年度末残高は28億38百万円)となりました。
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は33億35百万円、また借入金は短期、長期あわせて８億75百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。