E01510 Japan GAAP
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が自動車関連を中心に見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を下支えする一方、物価上昇の継続による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動など景気を下押しするリスクも存在し、動向の注視が必要でした。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、世界経済の不透明感はあるものの、外需は堅調に推移しました。一方内需は一部で更新需要の動きが見られますが、自動車関連では投資判断に慎重な状況にあり、内需総額が伸び悩む要因の一つとなっています。この結果、当中間連結会計期間の業界受注総額は、前年同期比5.5％増の7,797億円となりました。
このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は60億84百万円(前年同期比9.3％増)、受注残高は49億99百万円(同15.6％減)、売上高は60億96百万円(同5.5％減)、営業損失は１億88百万円(前年同期は３億４百万円の営業損失)、経常損失は２億36百万円(前年同期は２億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は２億70百万円(前年同期は７億84百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が55億19百万円(前年同期比10.3％増)、受注残高が47億40百万円(同13.6％減)、売上高が53億68百万円(同5.9％減)、営業損失が２億33百万円(前年同期は３億17百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、国内向けが増加し、海外向けが全ての地域で減少した結果、内需が39億42百万円(前年同期比37.7％増)、外需が15億76百万円(同26.4％減)となりました。
売上高の地域別内訳は国内向け、北米向け及びヨーロッパ向けが減少した一方、アジア向けが増加した結果、内需が31億83百万円(同11.2％減)、外需が21億85百万円(同3.3％増)、外需比率が40.7％(前年同期は37.1％)となりました。
当中間連結会計期間における主な取り組みとして、既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓を通じた受注拡大をはかりました。国内では「MEX金沢2025」への出展やディーラ主催の展示会への参加を通じて、積極的なPR活動を展開しました。また、国内需要の確保として「TAKAMAZ夏の生産性応援キャンペーン」を実施し、潜在的な設備投資ニーズの顕在化をはかりました。これにより、老朽設備の更新需要を喚起するとともに、埋没ユーザの再活性化を実現し、受注件数の増加に寄与しました。
更に海外では、「EMO2025(ドイツ)」への出展に加え、タイ・ベトナム・インドネシアにてプライベートショーを開催し、グローバル市場に向けた認知拡大と販路開拓に取り組みました。
研究開発活動では、自動車関連以外の分野や海外市場からの受注獲得を視野に、工程集約型の新機種開発を推進しているほか、今後需要が見込まれる東南アジア市場向けには、エントリーモデル「GSLシリーズ」の後継機開発を進めており、「METALEX2025(タイ)」にて発表を予定しています。
製品面では、2023年11月に発売した２スピンドル２タレット精密旋盤「XWT-8」が第55回機械工業デザイン賞IDEA「日本デザイン振興会賞」を受賞しました。ランニングコスト削減や省エネルギーを実現し、環境負荷低減に貢献する点が評価されました。
その他にも、受注段階での利益確保に向けた取り組みをはじめ、コスト削減・原価低減の推進、短納期ニーズへの柔軟な生産対応、更にはスキルアップを通じた企業全体の人材力強化に努めてきました。
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が５億65百万円(前年同期比1.0％増)、受注残高が２億59百万円(同40.1％減)、売上高が６億38百万円(同3.4％減)、営業利益が37百万円(同143.4％増)となりました。
受注高は、新規案件開拓の実績もあり、微増となりました。
売上高は、一部既存案件における生産調整の影響を受けて減少しましたが、営業利益は、製品構成比の変化及び利益改善活動の成果により改善しました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が88百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益が７百万円(前年同期は２百万円の営業損失)となりました。
既存案件の売上高が安定的に推移する中、最適生産の実施や価格改定の効果によって利益率が改善し、営業利益の計上となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は205億80百万円で前連結会計年度末に比べ13億24百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は123億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億61百万円減少しました。その主な要因としては、現金及び預金が11億８百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が10億48百万円、電子記録債権が５億61百万円、棚卸資産が４億89百万円減少したことによるものです。
固定資産は82億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億62百万円減少しました。その主な要因としては、退職給付に係る資産が84百万円、建物及び構築物(純額)が62百万円減少したことによるものです。
次に当中間連結会計期間末の負債は48億31百万円で前連結会計年度末に比べて７億90百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は32億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億50百万円減少しました。その主な要因としては、短期借入金が２億円、電子記録債務が１億19百万円、支払手形及び買掛金が１億18百万円減少したことによるものです。
固定負債は15億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少しました。その主な要因としては、長期借入金が１億25百万円、退職給付に係る負債が81百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は157億48百万円で前連結会計年度末に比べて５億33百万円の減少となりました。その主な要因としては、利益剰余金が３億24百万円、為替換算調整勘定が１億47百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は76.5％(前連結会計年度末は74.3％)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、16億51百万円の資金流入(前年同期は10百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、税金等調整前中間純損失の計上や仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、棚卸資産の減少や減価償却費の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の資金流出(前年同期は61百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、定期預金の払戻による収入があったものの、定期預金の預入による支出等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億91百万円の資金流出(前年同期は８億43百万円の資金流入)となりました。
その主な要因としては、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、10億49百万円の増加(前年同期は９億94百万円の増加)となり、当中間連結会計期間末残高は52億25百万円(前年同期は29億85百万円)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、87百万円であります。