E01511 Japan GAAP
前期
64.9億 円
前期比
116.9%
株価
1,078 (04/24)
発行済株式数
7,028,000
EPS(実績)
123.52 円
PER(実績)
8.73 倍
前期
570.2万 円
前期比
111.1%
平均年齢（勤続年数)
43.1歳（16.6年)
従業員数
155人（連結:177人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け
当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。
(2) 当社グループの品目別製品
当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。
当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。
(3) 販売活動の特徴
当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。
① 顧客中心の製品提供
当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。
② 様々な受注内容への対応
当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。
③ 営業展開
当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてはWAIDA Europe GmbHを設置するほか、ドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における工作機械業界は、2022年度の受注総額が前年度比2.3％増の1兆7,056億円、うち内需は前年度比2.7％増の5,816億円、外需は前年度比2.1％増の1兆1,239億円となるなど、内外需ともに高水準の受注が継続いたしました。これは国内において一般機械向け、自動車向け、航空・造船・輸送用機械向けの需要が堅調に推移したことや、アジアにおける半導体関連、EV関連の投資が引き続き堅調であったこと等によります。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。なお、第52回機械工業デザイン賞において「APX-F50」が日本商工会議所会頭賞を、第６回精密工学会ものづくり賞において「UJG-35i」が優秀賞を受賞いたしました。
製造につきましては、本社工場において積極的な設備投資を行い、複数台の生産設備について、老朽化した設備から自動運転可能な高生産性設備への更新を行いました。これにより、製品品質及び生産効率の向上を図っております。
研究開発につきましては、2022年11月に開催された「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向けジグ研削盤「SJG-L1」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展いたしました。「Next-Generation Grinding with WAIDA Machine」をテーマに、新製品の出展の他、リモートシステムによる遠隔メンテナンスの実演を行うなど、お客様と直接対話をしながら、積極的なアピールを行いました。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては、2022年５月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州での販売促進や販売後のサポートを強化することで欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおり、2023年３月には台湾で開催された展示会「TIMTOS2023」に出展いたしました。
この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、11,698百万円となりました。これは、主として電子記録債権が129百万円、売掛金が494百万円、仕掛品が465百万円、原材料及び貯蔵品が147百万円、機械装置及び運搬具が442百万円増加し、現金及び預金が1,969百万円減少したことなどによります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し、2,186百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が121百万円、短期借入金が250百万円、長期借入金が486百万円、未払法人税等が232百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、9,512百万円となりました。これは、主として利益剰余金が661百万円増加したことなどによります。
②経営成績
当連結会計年度における売上高は7,581百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は1,155百万円（前年同期比17.8％増）、経常利益は1,210百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円（前年同期比25.1％増）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内及び欧州等の地域向けの販売は増加したものの、中国及びアジア地域向けの販売は減少し、売上高は2,131百万円（前年同期比15.5％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の28.1％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
主に国内及び中国向けの販売が増加し、売上高は4,091百万円（前年同期比41.5％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の54.0％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は353百万円（前年同期比408.0％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の4.7％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,004百万円(前年同期比0.3％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.2％を占めております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,969百万円減少し、3,634百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、282百万円（前年同期は1,336百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益1,203百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費352百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額629百万円、棚卸資産の増加額545百万円、仕入債務の減少額121百万円、法人税等の支払額601百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、753百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出740百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、958百万円（前年同期は333百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入金の返済による支出487百万円、配当金の支払額206百万円等であります。
当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
（経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(業績等の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で80.6％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、2022年５月11日に発表した期初計画におきましては、売上高7,274百万円、営業利益1,035百万円、経常利益1,049百万円、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円の通期業績予想数値を開示しておりました。しかし、主に国内向けの受注販売が想定より好調であったことや、欧米やアジア地域への海外展開の効果等により、通期実績では売上高は7,581百万円、営業利益は1,155百万円、経常利益は1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円と、期初計画を上回る結果となりました。
当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は16.0％と、前連結会計年度の経常利益率16.1％を若干下回ったものの、製造業一般と比較して、高い水準の結果となりました。
2024年３月期における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、2022年後半以降、工作機械の需給が調整局面に入っていることや、欧米での利上げ、中国の構造不況の影響等のリスク要因があり、今後の動向を注視する必要がありますが、足元の受注額は依然高めの水準であり、各国の製造業においては、自動化、環境対応、デジタル革新、生産拠点の分散化などの課題に対するニーズが受注を下支えすると見られております。
当社グループにおきましても、上記リスク要因を注視しつつ、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組み、売上高及び利益確保に努めてまいります。なお、次期(2024年３月期)の業績の見通しにつきましては、連結売上高7,681百万円、連結営業利益972百万円、連結経常利益979百万円、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円を見込んでおります。
(受注状況)
当連結会計年度におきましては、切削工具関連研削盤についての受注が堅調に推移したほか、半導体関連研削盤の受注も当期の受注増に寄与しております。2024年３月期につきましては、欧米地域への営業展開の強化の効果等により受注の拡大が見込まれる他、アジア地域（中国を除く）や国内は堅調に推移する見通しであります。一方、ゼロコロナ政策転換後も中国市場の回復は鈍く、当面は一定の受注に留まる見通しであります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
(販売状況)
当連結会計年度におきましては、国内向けの販売が堅調に推移したほか、2022年５月に設立したWAIDA Europe GmbHを活用した海外戦略等により、欧州向けの販売が増加いたしました。2024年３月期につきましては、WAIDA Europe GmbHを活用した欧州での販売拡大に引き続き取り組んでまいります。また、米国地域においてはアメリカノースカロライナ支店を活用し、現地での当社製品の展示、展示会への積極的な出展等により販売促進を図ってまいります。
当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
中国……………………………中国
アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュフローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
なお、当連結会計年度は主に本社工場における生産設備の更新として、固定資産に対して839百万円の支出を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。
当社グループにおいては、工作機械業界の特性である景気変動リスクに備えた上で、企業価値向上を目的とした戦略的投資を行うために必要な水準の現預金を保有しており、取締役会等において手元現預金の水準について定期的な確認を行っております。また、担当部門において資本コストの算定及び定期的な見直しを行っており、その情報を取締役会で共有しております。各年度の設備投資は自己資金の範囲を考慮し、強固な財務基盤を維持し、必要なキャッシュフローを確保したうえで適切な成長投資を実施してまいります。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,634百万円、営業活動によるキャッシュフローは282百万円の支出となっておりますが、来期も景気変動リスクに対応する現預金の水準についての確認を継続的に実施し、その上で、必要に応じた戦略的投資を行い、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。また、継続的に株主への還元を行ってまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループにおきましては、2022年後半以降、工作機械の需給が調整局面に入っていることや、欧米での利上げ、中国の構造不況の影響等のリスク要因を考慮し会計上の見積りを行っております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な変更はありません。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成において、会計上の見積りに用いた仮定及び基準のうち重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（製品保証引当金）
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
（繰延税金資産）
将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定を行っております。