E01511 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、2023年12月の受注総額が前年同月比9.6％減の1,270億円、内訳は内需が382億円、外需が888億円と受注状況に大きな変化はなく、調整局面が続いております。今後については、各国の製造業は自動化、環境対応、デジタル革新、生産拠点の分散化などへの対応を迫られており、多くのユーザーが景気動向を見据えながら設備投資のタイミングを測っているものとみられております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については「APX-101」「APX-105」「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。特に欧州市場においてAPX-F50を中心に売上が増加したほか、アジア市場においても売上が比較的好調に推移いたしました。また、新機種である「SPG-XV」「APX-40」等の市場投入を進めており、2023年10月開催の展示会MECT2023(メカトロテックジャパン）にSPG-XVを出展し、お客様から高い評価をいただきました。
製造につきましては、本社工場における生産設備の更新を前期に引き続き当期も継続して実施しており、生産体制の見直しや改善活動と合わせ、さらなる製品品質と生産効率の向上を図っております。研究開発につきましては、金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤の新機種等の開発を継続するほか、新分野製品の開発に向けた取り組みを行っております。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っております。欧州地域においては、前期ドイツに設立した連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを活用した欧州向けの受注販売活動を進めるほか、アフターサービス担当者を配置し、現地でのアフターサービスの拡充を図っており、当第３四半期連結累計期間の欧州向けの売り上げ増加に寄与しました。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,586百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は751百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は836百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円（前年同期比2.0％増）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
アジア地域及び欧州等の地域向けの販売は増加したものの、国内及び中国向けの販売は減少し、売上高は1,410百万円（前年同期比10.8％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の25.2％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
国内及び中国向けの販売は減少したものの、欧州等の地域向けの販売が大きく増加し、売上高は3,063百万円（前年同期比11.6％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の54.8％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、半導体関連研削盤の販売が増加したことから、売上高は249百万円（前年同期比24.2％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の4.5％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は863百万円(前年同期比12.2％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の15.5％を占めております。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、11,495百万円となりました。これは、主として現金及び預金が252百万円、契約資産が117百万円、商品及び製品が171百万円増加し、電子記録債権が335百万円、売掛金が247百万円、仕掛品が179百万円、機械装置及び運搬具が158百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、1,576百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が150百万円、長期借入金が188百万円、役員賞与引当金が104百万円、未払法人税等が150百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、9,919百万円となりました。これは、主として利益剰余金が316百万円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円であります。