E01511 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における工作機械業界は、2025年４月～９月の受注総額が7,797億円、うち内需が2,182億円、外需が5,615億円と、内需は前年同期比減となったものの、受注総額及び外需については前年同期比で増加いたしました。今後については、米国の関税措置が一段落しているものの、国際情勢の明るさは見通せず慎重な動きになると見込まれており、10月以降の回復が期待される状況です。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤についてはプロファイル研削盤「SPG-X」やデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」を中心に、切削工具関連研削盤については全自動インサート外周研削盤「APX-105」や全自動５軸複合インサート研削盤「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、2025年10月の「メカトロテックジャパン2025」への出展を計画するほか、各分野の新製品の研究開発を継続して行っております。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、2025年1月に設立した連結子会社であるWAIDA AMERICA INC.にて現地従業員を採用するなど活動を拡充し、北米のお客様へ受注販売活動や、中南米への営業拡大に向けた取り組みを行っております。欧州地域においては、ドイツの連結子会社であるWAIDA Europe GmbHに営業担当者およびアフターサービス担当者を配置し、欧州での受注販売活動やアフターサービスの強化を図っております。アジア地域においては、アジア専門部署及び現地代理店を活用しインド等のアジア地域向けの営業拡大に取り組むほか、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
しかし、米国の関税措置への懸念から設備投資への慎重な姿勢が見られたこと等により、一部の受注・販売が第３四半期以降となったことに加え、海外展開に係る経費の増加、設備投資、研究開発費の増加等により、当中間連結会計期間における売上高は3,107百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は87百万円（前年同期比78.4％減）、経常利益は122百万円（前年同期比68.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は95百万円（前年同期比57.8％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
主に中国およびアジア地域向けの販売が増加し、売上高は1,361百万円（前年同期比71.6％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の43.8％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
切削工具関連研削盤については、売上高は1,249百万円（前年同期比49.7％減）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の40.2％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、売上高は12百万円（前年同期比80.7％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の0.4％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は484百万円(前年同期比10.6％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の15.6％を占めております。
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、12,025百万円となりました。これは、主として仕掛品が106百万円増加し、現金及び預金が144百万円、売掛金が391百万円、機械装置及び運搬具が62百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、1,602百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が67百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円、未払法人税等が117百万円、長期借入金が83百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、10,423百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が62百万円増加したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、4,327百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、226百万円となりました。(前年同期は１百万円の収入)
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益120百万円、減価償却費210百万円、売上債権の減少額408百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額137百万円、仕入債務の減少額67百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、110百万円となりました。(前年同期は179百万円の支出)
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出88百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、294百万円となりました。(前年同期は94百万円の収入)
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出146百万円、配当金の支払額117百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は306百万円であります。