売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当(単独)

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E31748 Japan GAAP

売上高

11.3兆 円

前期

11.7兆 円

前期比

96.1%

時価総額

3.65兆 円

株価

998.1 (11/09)

発行済株式数

3,657,797,700

EPS(実績)

137.15 円

PER(実績)

7.28 倍

平均給与

798.4万 円

前期

788.5万 円

前期比

101.3%

平均年齢(勤続年数)

45.1歳(17.9年)

従業員数

1,994人(連結:232,112人)


3 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の内容

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該5事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。なお、「金融窓口事業」は、2021年度より「郵便局窓口事業」に改称しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

主な事業内容

関係会社等

郵便・物流事業

郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等

○  日本郵便

○ 日本郵便輸送株式会社

○ 日本郵便メンテナンス株式会社

○ JPビズメール株式会社

○ 株式会社JPメディアダイレクト

○  JP楽天ロジスティクス株式会社

○ 東京米油株式会社

郵便局窓口事業

郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等

○ 日本郵便

○ 株式会社郵便局物販サービス

○ JPビルマネジメント株式会社

○ JPコミュニケーションズ株式会社

○ 日本郵便オフィスサポート株式会社

○ 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社

○ JP損保サービス株式会社

○ 株式会社システムトラスト研究所

○ 株式会社ゆうゆうギフト

○ JP東京特選会株式会社

△ セゾン投信株式会社

△ 株式会社ジェイエイフーズおおいた

△ リンベル株式会社

国際物流事業

豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等

○ Toll Holdings Limited
  及び同社傘下の連結子会社210社

○ JPトールロジスティクス株式会社

○ トールエクスプレスジャパン株式会社

△ Toll Holdings Limited傘下の関連会社8社

銀行業

銀行業等

○ ゆうちょ銀行

○ ゆうちょローンセンター株式会社

○ JPインベストメント株式会社
  及び同社傘下の連結子会社4社

△ JP投信株式会社

△ 日本ATMビジネスサービス株式会社

生命保険業

生命保険業等

○ かんぽ生命保険

○ かんぽシステムソリューションズ株式会社

その他

グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等

当社

○ 日本郵政スタッフ株式会社

○ ゆうせいチャレンジド株式会社

○ 日本郵政キャピタル株式会社

○ 日本郵政不動産株式会社

○ 郵船不動産株式会社

○ 株式会社JPデジタル

○ JPツーウェイコンタクト株式会社

 

(注) 1. ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。

2. Toll Holdings Limitedが営んでいた国際物流事業セグメントのエクスプレス事業については、2021年4月21日にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡する契約を締結し、2021年8月31日に譲渡手続きを完了しております。

3. 日本郵政不動産株式会社は、2022年4月1日付で日本郵便が保有していたJPビルマネジメント株式会社の全株式を取得しました。それによりJPビルマネジメント株式会社の報告セグメントは「郵便局窓口事業」から「その他」に変更しております。

4. 郵船不動産株式会社は、2022年4月1日付でJPプロパティーズ株式会社に商号変更しております。

5. 日本郵政スタッフ株式会社は、2022年6月1日付で日本郵政コーポレートサービス株式会社に商号変更しております。

 

① 郵便・物流事業

当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。

 

(a) 郵便事業

郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・EMS)を提供しております。

また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。

その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。

 

※ EMS=国際スピード郵便(Express Mail Service)

 

(b) 物流事業

物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、eコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う3PLサービスの提供を展開しております。

さらに、eコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.(以下「ジオポスト」といいます。)及び香港Lenton Group Limited(以下「レントングループ」といいます。)との間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。

 

※ 3PL(サードパーティーロジスティクス)=サード・パーティー(=3PL事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。

 

(c) その他

(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて高齢者等への生活状況の確認、日用品の注文・図書の貸出の受付、廃棄物等の不法投棄の見回り業務等を行っております。

 

② 郵便局窓口事業

当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2022年3月31日現在20,145局(内、営業中は20,050局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局(2022年3月31日現在4,139局(内、営業中は3,676局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,667局(内、営業中は3,657局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは478局(内、営業中は477局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、不動産事業、提携金融サービスを行っております。

 

※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第3条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。

 

(a) 郵便・物流事業に係る窓口業務

郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。

 

(b) 銀行窓口業務等

ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。

 

(c) 保険窓口業務等

かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。

 

(d) 物販事業

カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及びDMによる販売を行っております。

 

(e) 不動産事業

2007年10月の郵政民営化に伴い公社から承継した不動産を基に高度商業地域に位置する旧東京中央郵便局敷地(現:JPタワー)などを開発し、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業のほか、賃貸用建物の運営管理業務及び分譲事業等の不動産事業を行っております。

 

(f) 提携金融サービス

かんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。

 

(g) その他の事業

(a)~(f)の業務の他、以下の業務を行っております。

・地方公共団体の委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務

・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務

・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務

・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務

・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス) 等

 

 

③ 国際物流事業

当事業では、Toll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社並びにJPトールロジスティクス株式会社及びトールエクスプレスジャパン株式会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域に関わる輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを行っております。

トール社及び同社傘下の子会社は、下表の2部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたフォワーディング事業、特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供しております。 

 

区分

部門名

サービス概要

フォワーディング事業

グローバルフォワーディング(Global Forwarding)

アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送

ロジスティクス事業

グローバルロジスティクス(Global Logistics)

アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供

 

(注) エクスプレス事業については、2021年4月21日にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡する契約を締結し、2021年8月31日に譲渡手続きを完了しております

 

 

④ 銀行業

当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。

また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。

 

(a) 資金運用

ゆうちょ銀行は、2022年3月末日現在、個人貯金が90%超を占める193.4兆円の貯金を、主として有価証券139.5兆円(内、国債49.2兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)74.1兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。

具体的には、想定した市場環境の、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。

こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、安定的な収益確保に努めております。

 

(b) 資金調達、資産・負債総合管理

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。

また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。

さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた7つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するALM(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な安定的収益の確保に努めております。

 

(c) 手数料ビジネス

ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したATM提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。

 

 

⑤ 生命保険業

当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。

また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2022年3月31日現在、20,110局(内、営業中は20,015局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。

 

(a) 生命保険業

かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①~③の保険引受業務及び④~⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項 ③(i)~(l)」をご参照ください。

業務の種類

内訳

保険引受業務

① 個人保険及び財形保険

② 個人年金保険及び財形年金保険

③ 再保険(注)

資産運用業務

④ 有価証券の取得

⑤ 不動産の取得

⑥ 金銭債権の取得

⑦ 金銭の貸付(コールローンを含む。)

⑧ 有価証券の貸付

⑨ 預金又は貯金

⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託

⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引

⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等

 

(注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険が受再しております。

 

(b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行

かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。

・アフラック生命保険株式会社

・エヌエヌ生命保険株式会社

・住友生命保険相互会社

・第一生命保険株式会社

・東京海上日動あんしん生命保険株式会社

・日本生命保険相互会社

・ネオファースト生命保険株式会社

・三井住友海上あいおい生命保険株式会社

・明治安田生命保険相互会社

・メットライフ生命保険株式会社

 

(c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務

かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。

 

 

⑥ その他

上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っております。

 

(a) グループシェアード事業

当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で1カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率の向上を図っております。

 

(b) 病院事業

当社グループの企業立病院として、逓信病院を全国3カ所に設置しております。

(注) 逓信病院設置数は2022年3月31日現在のものであります。

 

(c) 宿泊事業

直営のかんぽの宿(34カ所)の運営、管理を行っております。

(注) 宿泊事業における施設設置数は2022年3月31日現在のものであります。

なお、かんぽの宿は2022年4月1日に3カ所、2022年4月5日に29カ所をそれぞれ譲渡したため、本書提出日現在、当社が運営する施設は、「かんぽの宿恵那」と「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の2ヵ所であります。

 

(d) 投資事業

成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収益の拡大を図っております。

 

(e) 不動産事業

事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク(11カ所)」等の賃貸・管理事業等を行い、グループ不動産の開発やグループ外不動産への投資、また、他社との連携・協業を通じ不動産事業の強化を図っております。

 

上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うこととしております。

 

(2) 当社グループの事業系統図

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

※画像省略しています。

(注)1. 持分法非適用の非連結子会社6社及び関連会社2社は、記載を省略しております。

2. 日本郵政不動産株式会社は、2022年4月1日付で日本郵便が保有していたJPビルマネジメント株式会社の全株式を取得しました。それにより当社グループの報告セグメント上、JPビルマネジメント株式会社は「郵便局窓口事業」から「その他」に変更しております。

3. 郵船不動産株式会社は、2022年4月1日付でJPプロパティーズ株式会社に商号変更しております。

4. 日本郵政スタッフ株式会社は、2022年6月1日付で日本郵政コーポレートサービス株式会社に商号変更しております。

 

(3) 事業に係る主な法律関連事項

当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。

 

① 日本郵政株式会社法

(a) 趣旨

当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。

 

(b) 会社の目的

当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第1条)

 

(c) 業務の範囲

当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第4条第1項)

イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有

ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保

ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等

ニ. イ.からハ.に掲げる業務に附帯する業務

 

(d) 業務の制限

次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。

イ. その目的を達成するために法第4条第1項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第4条第2項)

ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第8条)

ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第9条)

ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)

ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議(法第11条)

 

(e) ユニバーサルサービスの提供

当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第5条)

 

(f) 株式の保有

当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第6条)

 

(g) 株式の処分

政府は、保有義務のある3分の1超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処分するものとされております。(法附則第3条)

なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条)

 

 

② 日本郵便株式会社法

(a) 趣旨

日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。

 

(b) 会社の目的

日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第1条)

 

(c) 業務の範囲

イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第4条)

ⅰ 郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務

ⅱ 銀行窓口業務

ⅲ ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使

ⅳ 保険窓口業務

ⅴ ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使

ⅵ 国の委託を受けて行う印紙の売りさばき

ⅶ ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務

ロ. 日本郵便は、イ.に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができるものとされております。

ⅰ お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第1条第1項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第5条第1項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行

ⅱ 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第3条第5項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第1項第1号に規定する郵便局取扱事務に係る業務

ⅲ ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務

ⅳ ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務

ハ. 日本郵便は、イ.及びロ.に規定する業務のほか、イ.及びロ.に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、イ.及びロ.に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。

ニ. 日本郵便は、ロ.ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ.に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。

 

※ 金融2社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。

 

(d) 業務の制限

次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。

イ.新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第9条)

ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)

ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)

ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条)

 

 

 

(e) ユニバーサルサービスの提供

日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第5条)

 

③ 郵政民営化法

(a) 趣旨

郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新たな株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。

2012年5月8日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバーサルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。

 

(b) 株式の処分

当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、3分の1を超えているものとされております。

また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第5条、第7条及び第62条)

 

(c) ユニバーサルサービスの提供

当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとされております。(法第7条の2)

 

(d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保

当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の3月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。

また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第4条第2項第3号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第3項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第8条及び第92条)

 

(e) ゆうちょ銀行における業務の制限

ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)

認可を要する業務の概要は、以下イ.からヘ.のとおりです。

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

なお、当社がゆうちょ銀行の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第110条の2)

イ.外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ

ロ.資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)

ⅰ 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け

ⅱ 国債証券等を担保とする資金の貸付け

ⅲ 地方公共団体に対する資金の貸付け

ⅳ コール資金の貸付け

ⅴ 当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付け

ⅵ 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

ハ.銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務

ⅰ 債務の保証又は手形の引受け

ⅱ 特定目的会社発行社債の引受け等

ⅲ 有価証券の私募の取扱い

ⅳ 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

ⅴ 外国銀行の業務の代理又は媒介

ⅵ デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅶ 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅷ 有価証券関連店頭デリバティブ取引

ⅸ 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

ⅹ 投資助言業務

ⅺ 信託に係る事務に関する業務

ⅻ 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務

ニ.登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第2項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)

ⅰ 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為

ⅱ 国債等の募集の取扱い等

ⅲ 証券投資信託の募集の取扱い等

ホ.その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅴに掲げる業務を除く)

ⅰ 当せん金付証票の売りさばき等

ⅱ 国民年金基金の加入申出受理業務

ⅲ かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集

ⅳ 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務

ⅴ 拠出年金運営管理業(個人型)

ヘ.その他内閣府令・総務省令で定める業務

 

(f) ゆうちょ銀行における預入限度額

ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第2条)

2019年3月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年4月1日からの預入限度額は下記のとおりです。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。

イ.通常貯金・・・1,300万円

ロ.定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、ハ.を除く。)・・・1,300万円

ハ.財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

 

(g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限

ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第2条第8項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第1項)

また、銀行(銀行法第16条の2第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第111条第7項)

 

(h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可

ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第1項、第3項及び第5項)

ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第2条第1項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第113条第2項、第4項及び第6項)

 

(i) かんぽ生命保険における業務の制限

かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第1項)

また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第3項)

なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第2項)

イ.保険契約者に対する資金の貸付け

ロ.地方公共団体に対する資金の貸付け

ハ.コール資金の貸付け

ニ.当社又は日本郵便に対する資金の貸付け

ホ.郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

ヘ.その他内閣府令・総務省令で定める方法

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

一方、当社がかんぽ生命保険の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第138条の2)

当社は2021年6月9日付でかんぽ生命保険の株式の2分の1以上を処分した旨の届出を行ったことから、郵政民営化法第138条の2の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和3年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。

 

(j) かんぽ生命保険における加入限度額

かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者1人について加入できる保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第6条、第7条及び第8条)

なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額から簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。

イ. 基本契約の保険金額の加入限度額

ⅰ 被保険者が満15歳以下のとき 700万円

ⅱ 被保険者が満16歳以上のとき 1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険とあわせて800万円)

ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後4年以上経過した保険契約がある場合など)のもとに、累計で2,000万円までとなっております。なお、特定養老保険については、年齢にかかわらず、500万円までとなっております。

ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額

年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係る額を除きます。)

ハ. 特約保険金額の加入限度額

ⅰ 疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円

ⅱ 上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円

(注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。

ニ. 払込保険料総額の加入限度額

財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令による払込保険料総額等の制限があります。)

 

(k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限

かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第2条第12項に規定する子会社)としようとするとき(同法第106条第1項第13号の2に掲げる会社にあっては、かんぽ生命保険又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき)は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第1項)

また、保険会社等(保険業法第106条第1項第1号から第2号の2まで又は第8号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第139条第7項)

 

(l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可

かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第141条第1項、第3項、第5項及び第7項)

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移転、保険会社(保険業法第2条第2項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第2項、第4項、第6項及び第8項)

 

(注) 当社がかんぽ生命保険の株式の全部を処分した日又は当社がかんぽ生命保険の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、かんぽ生命保険と他の生命保険会社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める決定があった日のいずれか早い日以後は、上記(i)に記載の同法第138条の2に基づく届出は不要となります。加えて、この場合には、上記(i)から(l)までに記載の郵政民営化法上の制限等は適用されないこととされております。(法第134条)

 

④ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法

 (a) 趣旨

郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。

 

(b) 概要

郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することとされております。(法第3条)

郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部をゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、第15条及び第18条)

郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)

また、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行(ゆうちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命保険)から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。(法第18条の2及び第18条の3)

 

⑤ 郵便法

(a) 郵便の実施

郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第2条)

また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第4条)

 

※ 2021年5月に郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第70号)(以下「郵便法等改正法」といいます。)が施行されたことに伴い、2021年10月から、普通扱いとする郵便物の配達頻度の変更(週6日以上とされている郵便物の配達頻度を週5日以上に変更)、送達日数の変更(原則3日以内とされている郵便物の送達日数を原則4日以内に変更)等、サービスの見直しを実施しました。

 

(b) ユニバーサルサービスの提供

郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することと規定されているとおり(法第1条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供することが義務付けられております。

 

 

 

(c) 業務の制限

イ.郵便約款

日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)

ロ.郵便業務管理規程

日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)

ハ.業務の委託

日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)

ニ.料金

日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更するときも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)

 

22/06/20

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下「収益認識会計基準等」といいます。)を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比6,108,849百万円増303,846,980百万円となりました。

主な要因は、銀行業等における現金預け金5,783,552百万円の増、銀行業及び生命保険業等における買現先勘定2,237,225百万円の増、銀行業等におけるコールローン990,000百万円の増の一方、生命保険業における債券貸借取引支払保証金2,585,087百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金961,887百万円の減によるものです。

負債の部合計は、前連結会計年度末比7,490,935百万円増289,157,998百万円となりました。

主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定7,146,065百万円の増、銀行業における貯金3,746,412百万円の増、銀行業等における借用金1,714,705百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,864,265百万円の減、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,340,878百万円の減によるものです。

純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,382,085百万円減14,688,981百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金1,763,839百万円の増、自己株式の消却等による735,555百万円の増、非支配株主持分102,885百万円の増の一方、資本剰余金2,626,473百万円の減、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金1,162,740百万円の減、銀行業等における繰延ヘッジ損益150,654百万円の減によるものです。

なお、収益認識会計基準等の適用により、その他資産は5,024百万円減少し、その他負債は1,649百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。

各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。

 

① 郵便・物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比156,174百万円増の2,185,467百万円となりました。

主な要因は、現金預け金が171,761百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が14,514百万円減少したことによるものです。

 

② 郵便局窓口事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比14,775百万円2,635,119百万円となりました。

主な要因は、減価償却等により建物等の有形固定資産が7,761百万円、ソフトウエア等の無形固定資産が2,032百万円減少したことによるものです。

 

③ 国際物流事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比94,263百万円減の435,273百万円となりました。

主な要因は、トール社のエクスプレス事業の譲渡等により有形固定資産96,909百万円減少したことによるものです。

 

④ 銀行業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比9,083,808百万円増の232,954,438百万円となりました。

主な要因は、貸出金が249,756百万円減少した一方、現金預け金が5,898,223百万円増加、有価証券が1,373,114百万円増加、コールローンが1,080,000百万円増加したことによるものです。

 

⑤ 生命保険業

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,998,185百万円減の67,174,796百万円となりました。

主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,856,029百万円減少、貸出金が712,131百万円減少したことによるものです。

 

 

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

当連結会計年度、当社グループは、中期経営計画「JPビジョン2025」の初年度として、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向け、各施策に取り組んでまいりました。

DXの推進に関して、2021年7月に「株式会社JPデジタル」を設立し、グループの横断的・一体的なDX施策を進めております。

コアビジネスの充実強化に関して、楽天グループと提携し、2021年7月に「JP楽天ロジスティクス株式会社」を設立し、ゆうパック引受個数の拡大と物流ソリューションの強化を進めております。ゆうちょ銀行では、お客さまニーズに応じた多種多様な商品・サービスの展開に向けて、2021年5月から新たな口座貸越サービスやフラット35の取扱いを開始したほか、2022年5月には大和証券株式会社が提供する投資一任契約の締結の媒介業務について取扱いを開始しました。かんぽ生命では、2022年4月より新しい医療特約の取扱いを開始しました。

不動産事業に関して、グループ保有不動産の開発やグループ外不動産への投資だけでなく、建物管理・運営機能の強化を目的として郵船不動産株式会社の子会社化2022年4月には「JPプロパティーズ株式会社」に商号変更を実施するなど、不動産事業の強化・拡充に努めております

ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2021年6月9日付でかんぽ生命保険株式の163,306,300株を処分し、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は 49.90%となりました(処分前64.48%)。これにより、郵政民営化法によりかんぽ生命保険に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと移行しております。ゆうちょ銀行株式についても「JPビジョン2025」の期間中において、保有割合が50%以下となるまで、できる限り早期に売却することを目指します。金融2社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。

 

これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,264,774百万円(前期比455,628百万円減)、連結経常利益は991,464百万円(前期比77,300百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、501,685百万円(前期比83,446百万円増)となりました。

なお、国際物流事業セグメントのエクスプレス事業について、2021年8月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡が完了しております。本件譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別損失(事業譲渡損)として10,898百万円を計上しております。

 

 

各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

なお、以下の前期比較については、収益認識会計基準等を第17期連結会計年度の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

① 郵便・物流事業

郵便・物流事業につきましては、郵便法等改正法の施行に伴うサービスの見直しとして、普通扱いとする郵便物及びゆうメールの土曜日の配達休止やお届け日数の繰り下げ等を行い、その実施に当たっては、サービス提供に混乱が生じることがないよう、利用者に十分な周知を行いました。

また、スマートフォンを活用した年賀状サービスの提供や手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持を図るとともに、成長するEC市場やフリマ市場を確実に取り込むため、二次元コードを読み取ることで、送り状を貼付せず、郵便ポストに投函できる「ゆうパケットポスト発送用シール」の販売を開始するとともに、楽天グループ株式会社と共同で、「楽天市場」の複数店舗の商品のまとめ配送を指定できる「おまとめアプリ」の提供を開始するなど、他社とも連携しつつ、お客さまの利便性の向上を図ってまいりました。さらに、2021年7月には、共同の物流拠点の構築や共同の配送システム及び受取サービスの構築等を目的として、日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資する「JP楽天ロジスティクス株式会社」を設立しました。

加えて、2021年9月には、物流サービスの共創に向けた、両社の事業成長を目的とした協業に関して、佐川急便株式会社と基本合意書を締結しました。具体的には、「飛脚ゆうパケット便」、「飛脚グローバルポスト便」、「クール宅配便」等の取組みについて公表したところであり、今後も、持続可能な社会の実現に向け、様々な物流課題や社会課題について、オープンな環境で、幅広い企業との協業も視野に入れ、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでまいります。

あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護等に取り組みました。

また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が148億5,786万通(前期比2.5%減)、ゆうメールが33億4,630万個(前期比1.4%増)、ゆうパックが9億8,857万個(前期比9.4%減)(うち、ゆうパケットが4億2,013万個(前期比15.4%減))となりました。

当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、前年度の巣ごもり消費増の反動、厳しい競争環境等により、ゆうパック(ゆうパケットを含む)が減少となりました。国際郵便が引受再開等により増収となったものの、ゆうパック減に伴う荷物や年賀葉書収入の減収等により、経常収益は2,043,624百万円(前期比28,252百万円減)、経常利益は103,898百万円(前期比22,689百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は2,689百万円減少し、セグメント利益は1,980百万円減少しております。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,041,210百万円(前期比27,215百万円減)、営業利益は102,245百万円(前期比21,471百万円減)となりました。

 

引受郵便物等の状況

区分

前事業年度

当事業年度

物数(千通・千個)

対前期比(%)

物数(千通・千個)

対前期比(%)

総数

19,634,137

△6.0

19,192,732

△2.2

 

 

 

 

 

 

 郵便物

15,244,033

△6.8

14,857,863

△2.5

 

 内国

15,221,007

△6.7

14,833,119

△2.5

 

  普通

14,713,066

△6.9

14,329,819

△2.6

 

   第一種

7,765,391

△2.6

7,675,104

△1.2

 

   第二種

5,185,488

△11.2

5,049,532

△2.6

 

   第三種

178,738

△5.8

173,491

△2.9

 

   第四種

16,641

6.8

16,634

△0.0

 

   年賀

1,556,543

△9.8

1,367,774

△12.1

 

   選挙

10,265

△82.3

47,284

360.6

 

  特殊

507,941

0.1

503,300

△0.9

 

 国際(差立)

23,026

△44.1

24,743

7.5

 

  通常

13,363

△46.3

13,324

△0.3

 

  小包

2,459

△12.9

2,849

15.9

 

  国際スピード郵便

7,204

△46.5

8,570

19.0

 荷物

4,390,104

△3.4

4,334,870

△1.3

 

 ゆうパック

 (含 ゆうパケット)

1,090,792

11.9

988,575

△9.4

 

  (再掲)ゆうパケット

496,660

16.1

420,125

△15.4

 

 ゆうメール

3,299,312

△7.5

3,346,295

1.4

 

(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。

種類

概要/特徴

第一種郵便物

お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。

第二種郵便物

お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15~1/7)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。

第三種郵便物

新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。

第四種郵便物

公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。

 

2.年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15~12/28)及び12/29~1/7に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります

3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。

4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。

5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

6.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。

7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。

 

② 郵便局窓口事業

郵便局窓口事業につきましては、郵便局等での積極的な募集活動を停止していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品(変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険)について、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めることとし、2020年10月以降、その取組みを進めてまいりました。

この取組みにおいては、お客さまからご要望があった場合のみ金融商品のご提案を行ってまいりましたが、当連結会計年度は、2021年4月より、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。

不適正募集の根絶については、新規契約申込時の重層的なチェックの実施のほか、募集品質データの管理基盤を構築し、募集人に対する指導やリスク管理を強化するなど、募集品質の向上や募集管理態勢の高度化に向けた取組を継続して行ってまいりました。

そのほか、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置の見直し等を通じ、郵便局ネットワークの最適化にも取り組んでまいりました。また、郵便局ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体事務の包括受託や郵便局窓口における地域金融機関の手続事務の受付・取次、郵便局窓口と駅窓口の一体的運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を進めました。

あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、前述の保険募集等の問題に取り組んだほか、資金横領を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組みました。

また、不動産事業においては、JPタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行いました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。

 

名称

土地面積
(千㎡)

延床面積
(千㎡)

簿価
(百万円)

 

 

持分シェア

土地等

建物他

JPタワー

約11

約212

289,249

227,783

61,466

共同事業
メジャーシェア

大宮JPビルディング

約6

約45

9,957

3,903

6,054

単独事業

JPタワー名古屋

約12

約180

40,996

10,945

30,051

共同事業
メジャーシェア

KITTE博多

約5

約64

20,133

7,385

12,747

単独事業

 

(注) 2022年3月31日時点

 

これらの取組の結果、当連結会計年度、郵便局窓口事業におきましては、2021年4月から新たな営業スタンスに移行しているものの、2019年7月からかんぽ生命保険の積極的な営業活動を控えていたこと等により保険手数料が減少し、また、送金決済取扱件数の減少等により銀行手数料が減少したほか、収益認識に関する会計基準の適用に伴う物販事業収益の減少や前年度の不動産販売収益の剥落等もあり経常収益は1,158,552百万円(前期比126,913百万円減)、経常費用は収益同様に物販事業の経費減等で減少したものの、経常利益は24,742百万円(前期比15,103百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は59,679百万円減少しております。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,151,797百万円(前期比91,669百万円減)、営業利益は24,569百万円(前期比13,157百万円減)となりました。

※ 当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。

 

 

郵便局数

支社名

営業中の郵便局(局)

前事業年度末

当事業年度末

直営の郵便局

簡易

郵便局

直営の郵便局

簡易

郵便局

郵便局

分室

郵便局

分室

北海道

1,207

1

264

1,472

1,207

1

255

1,463

東北

1,895

1

592

2,488

1,896

1

574

2,471

関東

2,391

0

160

2,551

2,390

0

158

2,548

東京

1,474

0

6

1,480

1,469

0

5

1,474

南関東

953

0

68

1,021

950

0

69

1,019

信越

976

0

314

1,290

975

0

313

1,288

北陸

668

0

162

830

667

0

160

827

東海

2,050

1

302

2,353

2,050

1

285

2,336

近畿

3,092

4

317

3,413

3,086

4

314

3,404

中国

1,752

2

446

2,200

1,751

2

439

2,192

四国

930

0

204

1,134

930

0

200

1,130

九州

2,498

0

886

3,384

2,495

0

882

3,377

沖縄

175

0

21

196

175

0

22

197

全国計

20,061

9

3,742

23,812

20,041

9

3,676

23,726

 

 

③ 国際物流事業

国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組みを継続しており、2021年8月には、赤字が継続していたエクスプレス事業の譲渡が完了しました。

また、豪州事業の合理化等の効率化施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種にフォーカスした事業展開を進めるなど、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めております。

加えて、JPトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクスを中心とした BtoB 事業の拡大に取り組みました。

なお、エクスプレス事業の譲渡に伴い、当社グループは、当連結会計年度において、特別損失(事業譲渡損)として10,898百万円を計上しております。

 

これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物需要増による増収があったものの、ロジスティクス事業の新型コロナウイルス感染症対策関連の大口取扱い減少やエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響により経常収益は687,817百万円(前期比62,251百万円減)、経常費用はフォワーディング事業の増収見合の費用増があったものの、ロジスティクス事業の減収見合いの経費減やエクスプレス事業の費用剥落等により大きく減少し、経常利益21,226百万円(前期は7,003百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は687,506百万円(前期比62,372百万円減)、営業利益は28,788百万円(前期比25,282百万円増)となりました。

 

なお、トール社を親会社とする連結グループは2022年3月末時点で881億円の債務超過となっております。

トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。

 

 

④ 銀行業

ゆうちょ銀行では、中期経営計画で定めた5つの重点戦略(「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」)に取り組み、各戦略の基盤固めを着実に遂行しました。

また、これらの取組みを通じてビジネスモデルを変革するとともに、事業のサステナビリティを強化し、企業価値向上と社会課題解決の両立を図る経営(ESG経営)を推進いたしました。

 

「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」については、デジタルサービス戦略の展開として、スマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」について、より便利にサービスをご利用いただけるよう、投資信託の取引や口座の住所変更、送金等の機能を追加しました。

また、資産形成サポートビジネスの推進として、対面チャネルにおいて、お客さま一人ひとりにあった資産形成のご相談に応じるべく、社員のさらなる育成に努めたほか、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等にいながらゆうちょ銀行直営店社員に相談いただける「オンライン相談」を開始しました。加えて、大和証券グループとの間で協業の検討を進めていた「投資一任サービス」について、サービス開始に向け郵政民営化法に基づく認可申請を行い、2022年3月に認可を取得したほか、2022年1月からデジタルチャネルでのすべての投資信託の購入時手数料を無料としました。

さらに、新規ビジネスの推進として、2021年5月より、お客さまの急な出費や一時的な資金ニーズに対応する口座貸越サービスや、個人向け住宅融資業務(フラット35)の取扱いを開始したほか、2021年12月より、楽天カード株式会社と連携し、「楽天カードゆうちょ銀行デザイン」の取扱いを開始しました。

 

「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」については、通帳繰越機能付ATMの配備推進や、一部の直営店での窓口タブレット先行導入、通帳アプリの機能拡充等、お客さまの取引チャネルの選択肢を拡充しながら、窓口業務の効率化に取り組みました。

 

「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」については、お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環するため、地域活性化ファンドへの参加を新たに7件(累計39件)行いました。また、JPインベストメント株式会社を通じて、地域活性化やSDGsへの貢献を目的とした新たなファンドの設立に向けて準備を進めました。

 

「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」については、国内の低金利環境が継続する等、厳しい運用環境の中、リスク対比リターンやストレス耐性の強化を意識しつつ、投資適格領域を中心にリスク性資産残高を拡大しました。リスク性資産のうち、戦略投資領域については、優良な案件への選別的な投資に努めました。

 

「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」については、組織の風土改革に取り組んだほか、内部管理態勢の強化として、日本郵便及び当社と連携し、郵便局長等による部内犯罪等の発生原因の分析、再発防止策の策定・実行等、コンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。

 

また、上記5つの重点戦略に加え、ESG経営の推進として、「環境の負荷低減」と「働き方改革・ガバナンス高度化の推進」に取り組みました。具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化等に取り組むとともに、ESGテーマ型投資残高の積上げや、投資先との建設的な対話等、社会全体の環境負荷低減にも努めました。また、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率100%達成等によるダイバーシティ・マネジメントの推進、キャリアチャレンジ制度(社内公募)の募集コース拡大等による社員の自発的なキャリア形成促進、デジタルサービスや市場運用業務等の強化・成長分野での人材育成を推進しました。

 

これらの取組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、外債償還益の減少を主因にその他業務利益は減少したものの、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加を主因とした資金利益の増加及びプライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等による臨時損益の増加等により、経常収益は1,977,642百万円(前期比30,929百万円増)、経常利益は490,893百万円(前期比96,686百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の経常収益が779百万円減少し、セグメント利益は51百万円増加しております。

また、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考2) 自己資本比率の状況」「(参考3) 資産の査定」に記載のとおりであります。

 

 

(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況

(a) 損益の概要

当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比281億円減少の1兆2,908億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加を主因に、前事業年度比1,856億円の増加となりました。外債投資信託の収益増加は、海外のクレジットスプレッドが概ね第3四半期までの間は低位で推移する中、収益認識できない特別分配金の減少、投資信託の解約益の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の増加、外貨調達コストの減少等によるものです。プライベートエクイティファンドの収益増加は、一部の投資先企業の企業価値が向上し、その売却が進展したこと等によるものです。役務取引等利益は、ATM関連手数料が増加した一方、投資信託関連手数料の減少や、当事業年度にサービスを開始した口座貸越サービス関連費用の計上等により、前事業年度比5億円の減少となりました。その他業務利益は、外国債券の償還時為替差益の減少を主因に、前事業年度比2,132億円の減少となりました。

経費は、日本郵便への委託手数料の減少や、支払消費税の計算方法見直しに伴う税金の減少等により、前事業年度比292億円減少の9,809億円となりました。

業務純益は、前事業年度比10億円増加の3,099億円となりました。

臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の増加等により、前事業年度比960億円増加の1,815億円となりました。

経常利益は、前事業年度比971億円増加の4,914億円となりました。

この結果、当期純利益は3,549億円、前事業年度比751億円の増益となりました。

 

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

業務粗利益

1,319,027

1,290,865

△28,162

 資金利益

961,884

1,147,500

185,616

 役務取引等利益

127,943

127,400

△543

 その他業務利益

229,200

15,964

△213,235

  うち外国為替売買損益

254,666

78,954

△175,712

  うち国債等債券損益

△25,980

△63,245

△37,265

経費(除く臨時処理分)

△1,010,175

△980,906

29,269

  人件費

△119,374

△116,943

2,431

 物件費

△834,256

△819,027

15,228

 税金

△56,544

△44,935

11,609

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

308,852

309,959

1,107

一般貸倒引当金繰入額

△9

△9

業務純益

308,852

309,949

1,097

臨時損益

85,473

181,509

96,036

 うち株式等関係損益

△188,480

△125,583

62,896

 うち金銭の信託運用損益

272,749

286,671

13,922

経常利益

394,325

491,459

97,134

特別損益

△1,564

5,682

7,246

 固定資産処分損益

△557

5,698

6,256

 減損損失

△1,006

△15

990

税引前当期純利益

392,760

497,141

104,380

法人税、住民税及び事業税

△124,123

△104,295

19,828

法人税等調整額

11,200

△37,901

△49,101

法人税等合計

△112,923

△142,196

△29,273

当期純利益

279,837

354,945

75,107

 

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

 

3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却

5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

6.金額が損失又は費用には△を付しております。

 

(参考) 与信関係費用

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

 与信関係費用

△23

△9

14

  一般貸倒引当金繰入額

△23

△9

14

  貸出金償却

  個別貸倒引当金繰入額

  償却債権取立益

 

(注) 1.金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

2.金額が損失又は費用には△を付しております。

 

 
(b) 国内・国際別の資金利益等

ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は、国内の低金利環境が継続する中、過去に投資した高利回りの日本国債の償還に伴う国債利息の減少を主因に4,022億円に減少、役務取引等利益は1,276億円、その他業務利益は△175億円となりました。

国際業務部門においては、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加等により、外国証券利息が増加し、資金利益は7,452億円、役務取引等利益は△2億円となったほか、その他業務利益は、外国債券の償還時為替差益の減少を主因に334億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は1兆1,475億円、役務取引等利益は1,274億円、その他業務利益は159億円となりました。

 

イ.国内業務部門

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

資金利益

455,698

402,257

△53,440

 資金運用収益

518,305

446,743

△71,561

うち国債利息

364,671

304,191

△60,479

資金調達費用

62,606

44,486

△18,120

役務取引等利益

127,875

127,631

△244

役務取引等収益

156,939

157,355

416

役務取引等費用

29,063

29,724

660

その他業務利益

△41,327

△17,525

23,801

その他業務収益

3,187

433

△2,754

その他業務費用

44,514

17,958

△26,556

 

 

 

ロ.国際業務部門

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

資金利益

506,185

745,243

239,057

資金運用収益

751,460

991,619

240,159

うち外国証券利息

750,955

991,228

240,273

資金調達費用

245,274

246,376

1,101

役務取引等利益

67

△231

△298

役務取引等収益

436

354

△82

役務取引等費用

369

586

216

その他業務利益

270,527

33,490

△237,037

その他業務収益

290,497

87,044

△203,452

その他業務費用

19,969

53,554

33,585

 

 

ハ.合計

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

資金利益

961,884

1,147,500

185,616

資金運用収益

1,198,278

1,369,747

171,469

資金調達費用

236,393

222,246

△14,147

役務取引等利益

127,943

127,400

△543

役務取引等収益

157,376

157,710

334

役務取引等費用

29,433

30,310

877

その他業務利益

229,200

15,964

△213,235

その他業務収益

293,684

87,477

△206,206

その他業務費用

64,484

71,513

7,029

 

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,760百万円、当事業年度4,404百万円)を控除しております。

2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。

 

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

国内業務部門・資金運用収益

71,487

68,616

国際業務部門・資金調達費用

71,487

68,616

 

 

(c) 国内・国際別資金運用/調達の状況

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は217兆3,611億円、利回りは0.63%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は209兆9,361億円、利回りは0.10%となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は211兆3,420億円、利回りは0.21%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は204兆5,294億円、利回りは0.02%となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は70兆8,346億円、利回りは1.39%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は70兆2,221億円、利回りは0.35%となりました。

 

 

イ.国内業務部門

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)
(B)-(A)

資金運用勘定

204,928,217

518,305

0.25

211,342,025

446,743

0.21

△0.04

うち貸出金

5,888,523

10,060

0.17

4,620,369

10,120

0.21

0.04

うち有価証券

70,330,066

410,942

0.58

69,451,545

341,824

0.49

△0.09

うち預け金等

56,799,558

29,230

0.05

60,361,005

29,872

0.04

△0.00

資金調達勘定

197,783,193

62,606

0.03

204,529,496

44,486

0.02

△0.00

うち貯金

188,043,501

38,323

0.02

192,386,838

20,984

0.01

△0.00

うち債券貸借取引受入担保金

155,875

155

0.09

17,507

17

0.09

0.00

 

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。

2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度3,107,611百万円、当事業年度2,629,573百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,107,611百万円、当事業年度2,629,573百万円)及び利息(前事業年度1,147百万円、当事業年度△967百万円)を控除しております。

3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。

4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。

 

ロ.国際業務部門

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)
(B)-(A)

資金運用勘定

67,100,563

751,460

1.11

70,834,616

991,619

1.39

0.28

うち貸出金

23,763

125

0.52

26,122

137

0.52

△0.00

うち有価証券

66,938,098

750,955

1.12

70,670,623

991,228

1.40

0.28

うち預け金等

資金調達勘定

67,508,045

245,274

0.36

70,222,165

246,376

0.35

△0.01

うち債券貸借取引受入担保金

1,482,339

6,752

0.45

1,458,983

2,579

0.17

△0.27

 

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度994,585百万円、当事業年度1,531,380百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度994,585百万円、当事業年度1,531,380百万円)及び利息(前事業年度3,613百万円、当事業年度5,372百万円)を控除しております。

 

 

ハ.合計

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)
(B)-(A)

資金運用勘定

210,430,410

1,198,278

0.56

217,361,148

1,369,747

0.63

0.06

うち貸出金

5,912,287

10,186

0.17

4,646,492

10,257

0.22

0.04

うち有価証券

137,268,164

1,161,897

0.84

140,122,168

1,333,053

0.95

0.10

うち預け金等

56,799,558

29,230

0.05

60,361,005

29,872

0.04

△0.00

資金調達勘定

203,692,867

236,393

0.11

209,936,168

222,246

0.10

△0.01

うち貯金

188,043,501

38,323

0.02

192,386,838

20,984

0.01

△0.00

うち債券貸借取引受入担保金

1,638,214

6,908

0.42

1,476,490

2,597

0.17

△0.24

 

(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度4,102,197百万円、当事業年度4,160,954百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度4,102,197百万円、当事業年度4,160,954百万円)及び利息(前事業年度4,760百万円、当事業年度4,404百万円)を控除しております。

2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

平均残高

(百万円)

利息

(百万円)

平均残高

(百万円)

利息

(百万円)

国内業務部門・資金運用勘定

61,598,371

71,487

64,815,494

68,616

国際業務部門・資金調達勘定

61,598,371

71,487

64,815,494

68,616

 

 

(d) 役務取引等利益の状況

当事業年度の役務取引等利益は、2022年1月の料金改定の影響等によりATМ関連手数料が増加した一方、投資信託関連手数料の減少や、当事業年度にサービスを開始した口座貸越サービス関連費用の計上等により、前事業年度比5億円減少の1,274億円となりました。

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

役務取引等利益

127,943

127,400

△543

為替・決済関連手数料

83,425

83,722

296

ATM関連手数料

20,152

22,776

2,624

投資信託関連手数料

14,654

13,666

△988

その他

9,710

7,234

△2,476

 

 
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

 

前事業年度

(百万円)(A)

当事業年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

販売金額

262,912

200,433

△62,478

純資産残高

2,565,801

2,595,536

29,734

 

 

 

(e) 預金残高の状況

当事業年度末の貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前事業年度末比3兆8,484億円増加の193兆4,419億円となりました。

○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預金合計

189,593,469

100.00

193,441,929

100.00

3,848,459

流動性預金

101,309,018

53.43

112,254,409

58.03

10,945,390

振替貯金

9,150,117

4.82

10,749,849

5.55

1,599,731

通常貯金等

91,546,309

48.28

100,805,356

52.11

9,259,046

貯蓄貯金

612,591

0.32

699,203

0.36

86,612

定期性預金

88,145,649

46.49

81,022,589

41.88

△7,123,060

定期貯金

4,709,291

2.48

4,352,435

2.24

△356,855

定額貯金

83,436,358

44.00

76,670,153

39.63

△6,766,204

その他の預金

138,801

0.07

164,930

0.08

26,129

譲渡性預金

総合計

189,593,469

100.00

193,441,929

100.00

3,848,459

 

 

○ 預金の種類別残高(平残・構成比)

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預金合計

188,043,501

100.00

192,386,838

100.00

4,343,336

流動性預金

96,053,067

51.08

107,384,771

55.81

11,331,703

振替貯金

8,686,730

4.61

10,025,532

5.21

1,338,802

通常貯金等

86,803,482

46.16

96,703,365

50.26

9,899,882

貯蓄貯金

562,854

0.29

655,873

0.34

93,018

定期性預金

91,763,655

48.79

84,779,519

44.06

△6,984,135

定期貯金

4,940,369

2.62

4,533,450

2.35

△406,918

定額貯金

86,823,285

46.17

80,246,068

41.71

△6,577,217

その他の預金

226,778

0.12

222,547

0.11

△4,230

譲渡性預金

総合計

188,043,501

100.00

192,386,838

100.00

4,343,336

 

(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)

2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

4.上記の通常貯金、定期性預金は、「第1 企業の概況 3 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。

 

 

(f) 資産運用の状況(末残・構成比)

当事業年度末の運用資産のうち、国債は49.2兆円、その他の証券は74.1兆円となりました。

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預け金等

60,667,097

27.50

66,622,875

29.00

5,955,778

コールローン

1,390,000

0.63

2,470,000

1.07

1,080,000

買現先勘定

9,721,360

4.40

9,861,753

4.29

140,392

金銭の信託

5,547,574

2.51

5,828,283

2.53

280,709

うち国内株式

2,261,772

1.02

2,024,619

0.88

△237,152

うち国内債券

1,545,190

0.70

1,406,103

0.61

△139,087

有価証券

138,183,264

62.64

139,549,103

60.75

1,365,838

国債

50,493,477

22.88

49,259,766

21.44

△1,233,711

地方債

5,493,814

2.49

5,580,874

2.42

87,060

短期社債

1,869,535

0.84

1,434,510

0.62

△435,024

社債

9,145,414

4.14

9,118,414

3.96

△26,999

株式

13,755

0.00

20,533

0.00

6,777

その他の証券

71,167,266

32.26

74,135,001

32.27

2,967,735

うち外国債券

23,505,116

10.65

24,509,689

10.67

1,004,573

うち投資信託

47,591,186

21.57

49,534,425

21.56

1,943,238

貸出金

4,691,723

2.12

4,441,967

1.93

△249,756

その他

394,410

0.17

920,646

0.40

526,235

合計

220,595,431

100.00

229,694,629

100.00

9,099,197

 

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

  

 

(g) 評価損益の状況(末残)

当事業年度末の評価損益(その他目的)は、第4四半期以降の内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から1兆8,257億円減少し、1兆2,230億円(税効果前)となりました。

 

前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

貸借対照表

計上額

評価損益

貸借対照表

計上額

評価損益

貸借対照表

計上額

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

満期保有目的の債券

25,178,079

238,178

23,069,257

△55,784

△2,108,821

△293,962

 

 

 

 

前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

貸借対照表

計上額

/想定元本

評価損益

/ネット繰延

損益

貸借対照表

計上額

/想定元本

評価損益

/ネット繰延

損益

貸借対照表

計上額

/想定元本

評価損益

/ネット繰延

損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

その他目的

 

118,940,510

3,586,863

122,720,450

2,002,106

3,779,939

△1,584,757

有価証券

113,392,936

2,407,252

116,892,166

1,673,052

3,499,230

△734,199

国債

 

29,917,094

542,798

34,285,554

85,743

4,368,459

△457,054

外国債券

 

23,505,116

1,031,399

22,701,193

1,484,225

△803,922

452,826

投資信託

 

47,591,186

776,215

49,534,425

82,347

1,943,238

△693,868

その他

 

12,379,538

56,838

10,370,993

20,735

△2,008,545

△36,102

時価ヘッジ効果額

△173,512

△852,922

△679,409

金銭の信託

5,547,574

1,353,124

5,828,283

1,181,977

280,709

△171,147

国内株式

 

2,261,772

1,363,424

2,024,619

1,202,212

△237,152

△161,212

その他

 

3,285,801

△10,299

3,803,663

△20,234

517,862

△9,934

デリバティブ取引

(繰延ヘッジ適用分)

16,210,065

△538,052

16,081,660

△779,085

△128,404

△241,032

評価損益合計

①+②+③+④

3,048,811

1,223,021

△1,825,789

 

(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。

 

 

(h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)

業種別

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

4,666,152

100.00

4,415,145

100.00

△251,006

農業、林業、漁業、鉱業

製造業

81,669

1.75

92,847

2.10

11,178

電気・ガス等、情報通信業、運輸業

137,714

2.95

130,030