E31748 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2,026,368百万円減※の294,067,284百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における有価証券7,328,142百万円の増、生命保険業等における金銭の信託724,515百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金9,404,564百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定448,662百万円の減、銀行業におけるコールローン330,000百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2,192,298百万円減※の278,805,185百万円となりました。
主な要因は、銀行業における債券貸借取引受入担保金480,587百万円の増、貯金418,063百万円の増、銀行業等における借用金145,818百万円の増、生命保険業等における社債126,000百万円の増、銀行業等におけるその他負債103,145百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,037,675百万円の減、銀行業及び生命保険業における売現先勘定1,345,156百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比165,930百万円増※の15,262,099百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金535,006百万円の増、非支配株主持分138,495百万円の増の一方、繰延ヘッジ損益248,351百万円の減、利益剰余金186,710百万円の減、自己株式49,814百万円の減によるものです。
※「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年3月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
世界経済も同様に、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要があるほか、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、FRB(米連邦準備制度理事会)による政策金利見通しの上方修正等から、10月半ばには4.9%台まで上昇しましたが、FRB議長の発言等から早期利下げ観測が強まったことにより、12月には一時3.7%台まで低下しました。我が国の10年国債利回りは、マイナス金利解除の思惑が高まり0.9%台まで上昇したものの、米金利低下や日銀金融政策会合での早期のマイナス金利解除観測の後退により、一時0.55%台まで低下しました。日経平均株価は、米ハイテク株の下落を背景とした半導体関連株の値下がりや、中国の景気減速懸念により、10月末には30,800円台と、月末終値としては4か月連続で下落したものの、米国株価の上昇や日本企業の好決算を受け、12月末には33,400円台まで上昇しました。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間における連結経常収益は8,432,607百万円(前年同期比20,824百万円増※)、連結経常利益は520,328百万円(前年同期比13,431百万円減※)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、221,979百万円(前年同期比154,367百万円減※)となりました。
※「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年3月期第3四半期の四半期連結財務諸表の組替えを行っており、前年同期比については、組替後の数値により記載しております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便や荷物の減収のほか年賀葉書の減収もあり、減収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費の増加や集配運送委託費の増加等により、増加となりました。この結果、経常収益は1,484,586百万円(前年同期比71,397百万円減※)、経常損失は37,016百万円(前年同期は47,486百万円の経常利益※)となりました。また、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,482,587百万円(前年同期比70,403百万円減※)、営業損失は37,807百万円(前年同期は45,556百万円の営業利益※)となりました。
なお、当社グループは、2023年6月19日、ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社と物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結いたしました。
当該基本合意書に基づき、2023年10月1日から、1道15県で、「クロネコゆうパケット」の引受を開始しました。引き続き、段階的に対象地域を拡大し、2024年度末を目途に全国での「クロネコゆうパケット」の取り扱いが可能となるよう取り組んでまいります。
今後も、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。
※ 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
これにより、当第3四半期連結会計期間末の郵便・物流事業の従業員数は、2023年3月31日から6,721名増加し、2023年12月31日現在では104,937人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
2.年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日~12月28日)及び12月29日~1月7日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうびん、e内容証明)を含んでおります。
5.ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
6.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第3四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続いているものの、不動産販売収入の計上に伴う不動産事業収益の増収により、増収となりました。費用については、人件費が減少したものの、不動産販売原価の計上等による経費の増加により、増加しました。この結果、経常収益は840,707百万円(前年同期比23,279百万円増)、経常利益は66,643百万円(前年同期比8,276百万円増)となりました。また、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は839,787百万円(前年同期比23,553百万円増)、営業利益は66,071百万円(前年同期比8,527百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業の収益は概ね前年同期並みであったものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等による減収により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により、減少しました。この結果、経常収益は334,245百万円(前年同期比96,350百万円減※)、経常損失は549百万円(前年同期は2,093百万円の経常利益※)となりました。なお、日本郵便の当第3四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は333,336百万円(前年同期比96,849百万円減※)、営業利益は5,471百万円(前年同期比5,127百万円減※)となりました。
※ 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来国際物流事業セグメントに含まれていたJPロジスティクスグループ株式会社及びJPロジスティクス株式会社の営む事業を郵便・物流事業セグメントに変更しております。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
これにより、当第3四半期連結会計期間末の国際物流事業の従業員数は、2023年3月31日から3,924名減少し、2023年12月31日現在では9,749人となっております。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いております。
当第3四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外貨調達コストの増加等により資金利益が減少したほか、外国為替売買損益の減少によりその他業務利益が減少しました。一方で、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、その他経常収益が増加しました。
この結果、経常収益は1,934,093百万円(前年同期比383,357百万円増)、経常利益は366,942百万円(前年同期比22,663百万円増)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第3四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比3,011億円減少の5,586億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比600億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比37億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比2,448億円の減少となりました。
経費は、前年同期比37億円増加の6,985億円となりました。
業務純益は、前年同期比3,049億円減少の△1,398億円となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年同期比3,424億円増加の5,071億円となりました。
経常利益は、前年同期比375億円増加の3,673億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,626億円、前年同期比226億円の増益となりました。
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第3四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は1,786億円、役務取引等利益は1,176億円、その他業務利益は39億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,631億円、役務取引等利益は△5億円、その他業務利益は△1,041億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,418億円、役務取引等利益は1,170億円、その他業務利益は△1,002億円となりました。
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期累計期間9,734百万円、当第3四半期累計期間12,437百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
当第3四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比37億円増加の1,170億円となりました。
当第3四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比448億円減少の194兆9,066億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第3四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は41.6兆円、その他の証券は83.3兆円となりました。
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当第3四半期会計期間末118,384百万円であります。
(単位:億円、%)
当第3四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は4,560,747百万円(前年同期比237,283百万円減)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、経常利益は125,399百万円(前年同期比47,259百万円増)となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位:千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
(注) 1.件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位:千件、百万円)
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第3四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「JPタワー大阪」や「錦三丁目25番街区計画(栄駅前)」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理を行っております。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるJPビルマネジメント株式会社においては2023年3月末に竣工した「蔵前JPテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視しながら慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
グループシェアード事業 については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)やDXを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。2023年2月には当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便から共通事務集約センターの業務の一部を受託することとしました。今後も、対象業務を順次拡大していく予定であります。
(3) 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
① かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
2019年度において、かんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(募集品質問題)が判明いたしました。
これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第2項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第1項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第2項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第1項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第1項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年7月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年1月1日から同年3月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年1月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行ってまいりました。
当社グループは、2023年12月26日付で、総務省及び金融庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けたことから、業務改善計画に係る報告及び公表を終了しております。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
当第3四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
2023年12月31日現在
(注) 投資総額については、設計費用等の間接費を含めております。
② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2023年12月31日現在
(注) 1.投資予定額については、当第3四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
2.当該ビルの一部をかんぽ生命保険が自社所有とするものであります。なお、同社の本社機能の一部は、賃借にて当該ビルに入居済みです。