E31748 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比860,310百万円減の296,289,342百万円となりました。
主な要因は、銀行業等における貸出金1,206,935百万円の増、生命保険業等における金銭の信託807,605百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金1,496,283百万円の減、銀行業におけるコールローン690,000百万円の減、銀行業等におけるその他資産616,416百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,555,487百万円減の280,304,625百万円となりました。
主な要因は、銀行業における債券貸借取引受入担保金529,961百万円の増、銀行業等における借用金231,035百万円の増、銀行業等における売現先勘定200,973百万円の増の一方、銀行業における貯金1,543,007百万円の減、生命保険業における責任準備金1,032,444百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比695,176百万円増の15,984,716百万円となりました。
主な要因は、資本金1,750,000百万円の減の一方、資本剰余金1,407,210百万円の増、その他有価証券評価差額金414,334百万円の増、非支配株主持分387,323百万円の増によるものです。
当中間連結会計期間の国内経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、日本の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
金融資本市場では、日本の10年国債利回りは、円高や国債入札の順調さなどを背景に一時1.1％台まで低下しましたが、通商問題の緊張緩和や政策金利引き上げ期待等から、2025年９月には1.6％台に上昇しました。
日経平均株価は2025年４月に米国の通商政策への懸念から一時急落したものの、人工知能（AI）市場の成長期待等を背景に、４月から９月の半年間で約26％の大幅な上昇を記録しました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、回復の兆しを見せながらも、不透明な要因が残存しており、引き続き注視が必要な状況が続いています。
そうした状況下にあって、当中間連結会計期間における連結経常収益は5,682,434百万円(前年同期比170,463百万円増)、連結経常利益は521,642百万円(前年同期比58,244百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、142,564百万円(前年同期比3,067百万円増)となりました。
当社グループでは、10～15年後の事業環境の変化予想からグループとして目指すべき姿を逆算した、2026年度からの新しい中期経営計画の検討に取り組んでおり、現時点での主要施策をまとめた骨子について2025年11月14日に公表いたしました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、郵便料金の改定、ＪＰトナミグループの連結子会社化等により増収となりました。費用については、引き続きコストコントロールの取組等を進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加等により増加となりました。この結果、経常収益は1,119,956百万円(前年同期比178,562百万円増）、経常損失は24,452百万円(前年同期は93,298百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当中間連結会計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,115,846百万円(前年同期比176,628百万円増)、営業損失は25,588百万円(前年同期は94,789百万円の営業損失)となりました。
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
２．年賀はがきは除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当中間連結会計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、銀行手数料や保険手数料の減少が続き、減収となりました。費用については、機器類の更改費用等の増加により、増加しました。この結果、経常収益は507,489百万円(前年同期比1,682百万円減)、経常利益は8,752百万円(前年同期比13,479百万円減)となりました。また、日本郵便の当中間連結会計期間における郵便局窓口事業の営業収益は506,198百万円(前年同期比2,225百万円減)、営業利益は8,279百万円(前年同期比13,468百万円減)となりました。
当中間連結会計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増加したものの、フォワーディング事業の減少により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減により減少しました。この結果、経常収益は232,275百万円(前年同期比33,286百万円減)、経常損失は215百万円(前年同期は457百万円の経常利益)となりました。また、日本郵便の当中間連結会計期間における国際物流事業の営業収益は231,924百万円(前年同期比33,032百万円減)、営業利益は4,238百万円(前年同期比355百万円減)となりました。
当中間連結会計期間の不動産事業につきましては、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年７月に「ＪＰタワー大阪」内の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。
グループ外収益物件については、2026年３月竣工に向けて開発中の建物名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上や分譲収益の計上等により、経常収益は42,494百万円(前年同期比3,839百万円減)、経常利益は9,680百万円(前年同期比291百万円増)となり、営業収益は41,989百万円(前年同期比4,317百万円減)、営業利益は11,390百万円(前年同期1,283百万円増)となりました。
不動産事業における主なプロジェクト（賃貸事業）の概要は以下のとおりであります。
(注) １. 2025年９月30日時点
２．ＪＰタワー
延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（ ）内に事業全体面積を表示しております。
３．ＪＰタワー名古屋及びＪＰタワー大阪
土地面積は、持分面積を表示するとともに、（ ）内に事業全体面積（借地を含む）を表示しております。
延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（ ）内に事業全体面積を表示しております。
４. 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー
土地面積及び延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（ ）内に事業全体面積を表示しております。
当中間連結会計期間の銀行業におきましては、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因にその他経常収益が減少した一方、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金運用収益が増加し、この結果、経常収益は1,398,099百万円(前年同期比143,015百万円増)となりました。他方、経常費用についても、貯金金利引き上げに伴う資金調達費用の増加を主因に増加したものの、経常収益の増加額を下回った結果、経常利益は353,999百万円(前年同期比32,636百万円増)となりました。
(a) 損益の概要
当中間会計期間の業務粗利益は、前年同期比832億円増加の6,111億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前年同期比1,109億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比52億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前年同期比328億円の減少となりました。
経費は、前年同期比111億円増加の4,741億円となりました。
業務純益は、前年同期比719億円増加の1,367億円となりました。
臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前年同期比482億円減少の2,048億円となりました。
経常利益は、前年同期比237億円増加の3,416億円となりました。
この結果、中間純利益は、2,402億円、前年同期比163億円の増益となりました。
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当中間会計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,562億円、役務取引等利益は837億円、その他業務利益は３億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,072億円、役務取引等利益は△４億円、その他業務利益は△361億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,635億円、役務取引等利益は833億円、その他業務利益は△357億円となりました。
イ．国内業務部門
ロ．国際業務部門
ハ．合計
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間9,372百万円、当中間会計期間11,944百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。
(c) 役務取引等利益の状況
当中間会計期間の役務取引等利益は、前年同期比52億円増加の833億円となりました。
(参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況
(d) 預金残高の状況
当中間会計期間末の貯金残高は前事業年度末比２兆213億円減少の188兆4,437億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当中間会計期間末の運用資産のうち、国債は40.5兆円、その他の証券は87.8兆円となりました。
(注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末34,618百万円、当中間会計期間末19,312百万円であります。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当中間連結会計期間の生命保険業におきましては、一時払終身保険の販売減少の影響等に伴い保険料等収入が減少したこと等により、経常収益は2,880,314百万円(前年同期比63,136百万円減)となりました。一方で、保有契約が減少したこと等に伴い保険金等支払金が減少したこと等により、経常利益は184,382百万円(前年同期比17,516百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当中間連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つ)は、907.4％と高い健全性を維持しております。
(単位：百万円)
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
各報告セグメントにおける事業のほか、グループシェアード事業 については、業務集約による効率化効果が大きいと考えられる業務をグループ横断的に集約し、一括してＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸを行い、効率化・生産性向上を図る取組を進めております。昨年度に引き続きグループ横断的にシェアードを進めており、すでに当社の子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社が日本郵便の共通事務集約センターの全業務を受託しているほか、2025年６月には同社が日本郵政、ゆうちょ銀行の採用業務を受託するなど対象業務を順次拡大しているところです。
病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、中長期的なグループ収益の拡大を念頭に、将来の事業資源や新規事業の獲得、グループ事業に対するシナジーの創出といった戦略リターンの獲得に向け、同社が運営する「日本郵政キャピタル1号投資事業有限責任組合」を介して、国内外のスタートアップ企業へ出資し、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も引き続き、日本郵政グループの事業アセットを活用したスタートアップ企業の成長支援に取り組みます。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から1,594,952百万円減少し、65,604,311百万円となりました。
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、1,970,578百万円の支出(前年同期は9,631,973百万円の収入)となりました。
主な要因として、貯金の純減1,543,007百万円や貸出金の純増1,398,257百万円があげられます。
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、783,546百万円の収入(前年同期は1,338,246百万円の支出)となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出13,401,774百万円や有価証券の償還による収入12,369,404百万円、有価証券の売却による収入1,689,159百万円があげられます。
財務活動においては、自己株式の取得等の結果、408,558百万円の支出(前年同期比199,329百万円の支出増)となりました。
主な要因として、自己株式の取得による支出152,745百万円、非支配株主への配当金の支払118,255百万円、配当金の支払74,319百万円があげられます。
当中間連結会計期間開始日以降、本書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
① 非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について
郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。
② 商品認可前の勧誘行為の再発防止について
2024年１月４日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命保険の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。また、2024年度に受領した当社、日本郵便及びかんぽ生命保険に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。
各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりです。
③ 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物数の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。
（中略）
(c) 適正な点呼業務の徹底
2025年６月25日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消の処分を受けました。当該処分の執行により、日本郵便が保有する1ｔ以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなりました（なお、当該許可が取り消されたため、５年間は当該許可を再取得することもできなくなります。）。
また、上記とは別に、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査が継続しており、同年10月１日に運輸支局から軽四輪車に関する行政処分の執行が111局に対して通知され、同年10月８日に執行されました（今後も順次、行政処分が執行されていく見込みです。）。
軽四輪車に関する行政処分執行後は、処分期間中、郵便局において保有する一部の軽四車両が処分内容に応じ使用できなくなりますが、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。
これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできており、点呼未実施等の不適正事例は、改善していると考えています。
(d) 協力会社の皆さまとのパートナーシップ強化に向けた取組み
集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けて、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、郵便局・支社の理解度・スキルの向上、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化等に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ13,236人増加し、231,954人となりました。これは主に、トナミＨＤを当社の連結の範囲に含めたことによる郵便・物流事業における増加によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
2025年９月30日現在
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当中間連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。