株式会社ホープ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっており、当連結会計年度は2022年４月１日から2023年３月31日の12か月であることから、連結対象期間が異なるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が期待される一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、不透明な状況が続いております。

　このような環境下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。

　当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、JEPXでの電力取引価格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2022年３月期末には債務超過額が約56億円となりました。なお、2022年３月25日付で連結子会社としてエネルギー事業を営んでいたホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。

　上述のとおり、ホープエナジーの破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、2021年６月期から継続していた債務超過を当連結会計年度末で解消することを最優先課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2022年９月16日の取締役会で、ホープエナジーの全株式を譲渡することを決議し、９月20日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えました。また、第11回新株予約権の行使による株式の発行による約7.3億円の資金調達に加え、2022年12月23日付でチェンジと資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づくチェンジに対する2023年１月10日付での第三者割当増資の実施により約5.8億円の資金調達を行いました。これらにより当連結会計年度末における純資産は742,060千円となり、債務超過は解消しております。

　なお、当社グループは2021年６月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年３月31日までとなっておりましたが、当連結会計年度末において当社グループは債務超過を解消しており、当有価証券報告書の連結貸借対照表において、事業年度の末日（2023年３月31日）に債務超過が解消されたことを、東京証券取引所及び福岡証券取引所が確認することで、当該上場廃止に係る猶予期間から解除となる見込みです。

　広告事業では、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。当連結会計年度においては、「計画的な再拡大」を目指し、その第一ステップとして利益率水準を維持しつつ積極的な採用活動を行うなど、再拡大実現に向けての活動を行ってまいりました。

　ジチタイワークス事業では、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。

　以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　当連結会計年度末における資産合計は、2,338,793千円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、1,596,732千円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、742,060千円となりました。

　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ロ．財政状態の分析」をご参照ください。

（経営成績）

　売上高は2,157,228千円、営業利益は181,243千円、経常利益は160,416千円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,028,646千円となりました。

　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a．広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。

　また、2021年より継続して実施しております気象庁ホームページ広告の運用サポートについては、2023年４月からの１年間も引き続きジチタイアドがサポートしていくことが決定しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,463,057千円、セグメント利益は341,390千円となりました。

　b．ジチタイワークス事業

　『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しております。

　『ジチタイワークス』は2017年12月の創刊から５周年を迎えており、2023年２月に発行した『ジチタイワークス』Vol.24では創刊５周年を記念した特別付録冊子「ジチワＱ」を同梱するなど、自治体職員の読者層を広げる企画を実施しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は629,076千円、セグメント利益は221,782千円となりました。

　c．その他

　その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当連結会計年度における売上高は65,094千円、セグメント損失は17,506千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ592,032千円増加し、1,498,147千円となりました。

　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、93,053千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,006,945千円の計上、仕入債務の増加210,795千円があったものの、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円の計上、棚卸資産の増加200,871千円、未払又は未収消費税等の減少71,081千円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,474千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入5,385千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出3,677千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、500,453千円となりました。これは主に、株式の発行による収入584,210千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入731,791千円があったものの、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の返済による支出598,598千円があったことによるものであります。

　また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

a．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

b．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金又は長期借入金、当座貸越契約、社債で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金、長期借入金及び社債の797,298千円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。

２．前連結会計年度は、決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

c．受注実績

　当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．前連結会計年度は、決算期変更により、2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産）

　当社の棚卸資産の評価については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、簿価切下げの方法により棚卸資産の評価損を計上しております。

　将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は2021年７月１日から2022年３月31日の９か月を連結対象期間とした変則決算となっており、当連結会計年度は2022年４月１日から2023年３月31日の12か月となっております。

　　以下、連結会計年度の業績に関しましては、対前期と連結対象期間が異なるため増減額及び増減率は記載しておりません。

イ．経営成績の分析・評価

　エネルギー事業の撤退に伴い売上高の規模は大きく減少しましたが、広告事業におけるSRサービスの収益性改善、ジチタイワークス事業における幅広い広告媒体の提案及びＢtoＧソリューションのサービス拡大等もあり、売上高は2,157,228千円、売上総利益は1,198,760千円となり、また、販売費及び一般管理費は1,017,516千円となりました。その結果、営業利益は181,243千円と、黒字の段階利益となりました。

　営業外損益（純額）は20,827千円の損失となりました。これは、主に支払利息及び株式交付費の計上によるものであります。

　以上の結果、経常利益は160,416千円となりました。

　特別損益は4,846,528千円の利益となりました。これは、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益が発生したためであります。

　法人税等は、主に均等割額及び法人税等調整額の計上により、△21,701千円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,028,646千円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は400.18円となりました。

ロ．財政状態の分析

a．資産

　当連結会計年度末の総資産合計は2,338,793千円となり、前連結会計年度末に比べて905,883千円増加しました。流動資産は2,226,887千円となり、前連結会計年度末に比べて879,825千円増加しました。これは主として現金及び預金が592,032千円増加、商品及び製品が199,438千円増加したことによるものであります。固定資産は111,905千円となり、前連結会計年度末に比べて26,057千円増加しました。これは主として繰延税金資産が34,526千円増加したものの、ソフトウエアが6,748千円減少したことによるものであります。

b．負債

　当連結会計年度末の負債合計は1,596,732千円となり、前連結会計年度末に比べて5,438,596千円減少しました。流動負債は1,397,139千円となり、前連結会計年度末に比べて448,098千円増加しました。これは主として買掛金が210,795千円増加、１年内返済予定の長期借入金が432,904千円増加したものの、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は199,593千円となり、前連結会計年度末に比べて5,886,694千円減少しました。これは主として長期借入金が1,040,002千円減少、組織再編により生じた株式の特別勘定が4,846,528千円減少したことによるものであります。

c．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は742,060千円となり、前事業年度末に比べて6,344,479千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに第三者割当による株式の発行及び第11回新株予約権の行使により資本金が661,163千円増加、資本準備金が661,163千円、繰越利益剰余金が5,028,646千円増加したことによるものであります。なお、当社は2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日を効力発生日として資本金を2,706,633千円、資本準備金を2,670,433千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。さらに、2023年３月10日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2023年３月31日を効力発生日として資本金を641,294,925千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に影響はございません。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。

　当連結会計年度においては、広告事業による収益性の改善とジチタイワークス事業における業容の拡大により売上高営業利益率は8.4％、従業員一人当たりの売上総利益は8,097千円となりました。引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。