E32405 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
このような状況の中、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなど、企業として健全な成長の実現を目指しております。
広告事業においては、生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを実施しております。具体的には、主にSCサービスにおけるマチレットの季節偏重を緩和するために、第１四半期（４月～６月）に集中している冊子の発行時期を平準化することで、効率的な販売及び制作活動を実現し、一件当たりの収益性の向上を見込むものであります。
ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るとともに、サービス品質の向上に尽力し、堅実な成長を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,814,418千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は189,114千円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益は188,537千円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,338千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告事業
広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。
なお、セグメント利益の大幅な減少は、上述のマチレットに係る冊子発行時期の平準化施策によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,154,049千円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は215,048千円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
② ジチタイワークス事業
ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しております。その中においては、上述の行政マガジン『ジチタイワークス』の通常号の別冊として、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案も行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、ＢtoＧソリューションによる売上が堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は588,024千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は212,165千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
③ その他
その他には、企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
企業版ふるさと納税支援事業においては、2021年のサービス開始以降、2023年12月末までの寄附支援実績は寄附総額約6.1億円、本事業における契約自治体数は207となっております。また、2023年12月、本事業を推進する子会社ジチタイアドが佐賀銀行と業務提携を行いました。これにより、佐賀県内の自治体に対する企業版ふるさと納税制度の活用を促進してまいります。
引き続き、全国の企業に向けてサービス展開を促進するため、金融機関の皆様との連携を深めており、今後とも全国の金融機関の皆様との業務提携について積極的に推進していく所存です。
（ご参考）「ジチタイアド、佐賀銀行と企業版ふるさと納税に関して業務提携 ～佐賀県内の企業に向けた制度活用促進～」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2375626/00.pdf
当第３四半期連結累計期間における売上高は72,344千円（前年同四半期比79.3％増）、セグメント損失は7,926千円（前年同四半期はセグメント損失12,349千円）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は1,820,744千円となり、前連結会計年度末に比べて518,048千円減少しました。流動資産は1,699,760千円となり、前連結会計年度末に比べて527,126千円減少しました。これは主として現金及び預金が383,347千円、商品及び製品が137,008千円減少したことによるものであります。固定資産は120,983千円となり、前連結会計年度末に比べて9,077千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,461千円、投資その他の資産のその他が13,637千円増加したものの、無形固定資産が7,181千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は937,076千円となり、前連結会計年度末に比べて659,655千円減少しました。流動負債は837,076千円となり、前連結会計年度末に比べて560,062千円減少しました。これは主として買掛金が121,072千円減少、１年内返済予定の長期借入金が423,596千円減少したことによるものであります。固定負債は100,000千円となり、前連結会計年度末に比べて99,593千円減少しました。これは長期借入金が99,593千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は883,667千円となり、前連結会計年度末から141,607千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が142,338千円増加したことによるものであります。
なお、2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を20,430千円、資本準備金を661,725千円減少し、資本金を10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.5％から48.3％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したものを除き、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。