E32380 Japan GAAP
前期
107.3億 円
前期比
128.9%
株価
4,420 (04/26)
発行済株式数
19,354,200
EPS(実績)
199.79 円
PER(実績)
22.12 倍
前期
1,438.2万 円
前期比
105.3%
平均年齢（勤続年数)
34.9歳（2.5年)
従業員数
278人
当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、スタートアップ企業による資金調達や事業推進のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。
また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、オープンイノベーション活用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。
こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。
このような経済環境の下、当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、Ｍ＆Ａの当事者となる企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いと徹底的に向き合い、一つ一つの案件に誠意を持って取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、Ｍ＆Ａ仲介事業を展開しております。
当社は、本社(東京)以外に、営業所を７拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタートアップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。
当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。
一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のＭ＆Ａアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、Ｍ＆Ａの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、Ｍ＆Ａに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もＭ＆Ａ仲介業務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っております。
一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。
セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌でのＭ＆Ａ記事の掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。なお、2015年７月にＭ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」を開設し、Ｍ＆Ａに関する情報を広く一般の方々に提供しており、ＷＥＢでの情報発信の強化を図っております。
また、当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。
探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。
譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。
譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。
譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。
譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。
買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。
買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。
基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。
その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。
最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａに係る一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ4,367百万円増加し、15,224百万円となりました。これは主として未収還付法人税等が942百万円、未収消費税等が863百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が5,560百万円、売掛金が560百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ1,108百万円増加し、3,060百万円となりました。これは主として、本社増床等に伴い建物が471百万円、工具器具備品が227百万円それぞれ増加したほか、投資有価証券が127百万円、関係会社株式が100百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ2,030百万円増加し、3,591百万円となりました。これは主として未払金が800百万円、未払法人税等が970百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ190百万円増加し、190百万円となりました。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,254百万円増加し、14,503百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により765百万円減少したものの、当期純利益により3,866百万円増加したことによるものであります。
当事業年度においては、207組の案件が成約（前事業年度195組）し、売上高は13,826百万円（前期比28.9％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、4,578百万円（前期比28.2％増）、販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ放映等、営業活動強化のための広告宣伝費の増加や、本社増床による地代家賃の増加等により、4,045百万円（前期比37.9％増）となった結果、営業利益は5,202百万円（前期比23.1％増）となりました。これらの結果を受け経常利益は、5,211百万円（前期比23.3％増）となり、特別損失として投資有価証券評価損を15百万円計上した結果、当期純利益は3,866百万円（前期比30.5％増）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,102百万円と前事業年度末と比べ5,560百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は6,809百万円（前事業年度は1,702百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を5,196百万円計上し、未払又は未収消費税等の増減額が1,094百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は636百万円（前事業年度は936百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が376百万円、投資有価証券の取得による支出が150百万円、関係会社株式の取得による支出が100百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は612百万円（前事業年度は791百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が152百万円あったものの、配当金の支払額が765百万円あったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
３．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ4,367百万円増加し、15,224百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・前事業年度末の未収還付法人税等942百万円、未収消費税等863百万円が入金により、それぞれ減少しました。
・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が5,560百万円増加しました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ1,108百万円増加し、3,060百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・本社オフィスの増床等による設備投資により、有形固定資産が708百万円増加しました。
・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が127百万円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ2,030百万円増加し、3,591百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加等で未払金が800百万円増加しました。
・課税所得の増加に伴い、未払法人税等が970百万円増加しました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ190百万円増加しました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,254百万円増加し、14,503百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により765百万円減少したものの、当期純利益により3,866百万円増加しました。
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。
提携先との連携におきましては、九州北部、兵庫県西、沖縄の各税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国16団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを49名増員しました。
このような取り組みの結果、新規受託実績は目標件数（756件）には未達となったものの、712件となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は13,826百万円と、前事業年度に比べ3,099百万円の増収（前期比28.9%増）となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（277組）に届かなかったものの、207組成約(前期比+12組)するとともに、大型案件の成約が34組(前期比+15組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増加しており、成約期間がやや長期化したことと、中・小型案件で業績影響等を受けて譲渡を取りやめるケースが増加したことが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は55百万円のところ当事業年度は67百万円と上昇しております。
大型案件の成約数の増加については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが要因と分析しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は4,578百万円となり、前事業年度に比べ1,008百万円の増加(前期比28.2％増)となりました。この主な要因は、人員増加及び売上に伴うインセンティブ賞与の増加による給与手当及び賞与の増加702百万円と、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が125百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は9,247百万円と、前事業年度に比べて2,090百万円の増益(前期比29.2％増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,045百万円となり、前事業年度に比べ1,112百万円の増加(前期比37.9％増)となりました。この主な要因は、テレビＣＭ放映等、営業活動強化のための広告宣伝費の増加370百万円や、本社増床等による地代家賃の増加368百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は5,202百万円と、前事業年度に比べて977百万円の増益(前期比23.1％増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は17百万円となり、前事業年度に比べ14百万円の増加(前期比458.6％増)となりました。この主な要因は、還付加算金の増加8百万円等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は8百万円となり、前事業年度に比べ7百万円の増加(前期比735.8％増)となりました。この主な要因は、投資事業組合運用損の増加8百万円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は5,211百万円と、前事業年度に比べて984百万円の増益(前期比23.3％増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別損失は15百万円となり、前事業年度に比べ15百万円の増加となりました。
また、当事業年度の法人税等は1,329百万円となり、前事業年度に比べ65百万円の増加(前期比5.1％増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は3,866百万円と、前事業年度に比べて904百万円の増益(前期比30.5％増)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持に係る人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。