E01514 IFRS
前期
3.38兆 円
前期比
113.4%
株価
13,605 (07/12)
発行済株式数
325,840,640
EPS(実績)
726.90 円
PER(実績)
18.72 倍
前期
792.9万 円
前期比
102.7%
平均年齢（勤続年数)
41.2歳（18.5年)
従業員数
14,264人（連結:77,824人)
提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（277社）および関連会社（18社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、欧米を中心とした金融引き締め政策によりインフレ率は減速したものの、政策金利の引き上げに伴う景気後退懸念やウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスク、中国における不動産部門低迷の影響などから、依然として先行き不透明感が継続しています。また、日本経済は、賃上げや企業の高い投資意欲など経済に前向きな動きはみられるものの、回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を4,534億円(13％)上回る３兆8,332億円となりました。
利益につきましては、人件費の増加、エンジン国内認証関連費用の増加、研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、物流費の減少、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前連結会計年度を305億円(18％)上回る2,004億円、税引前利益は前連結会計年度を462億円(18％)上回る3,091億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を359億円(19％)上回る2,287億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は中国、欧州を中心に堅調に推移し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を1,386億円(14％)上回る１兆964億円となりました。営業利益は前連結会計年度を164億円(47％)下回る182億円となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは減少したものの、海外向けが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を177億円(21％)上回る1,008億円となりました。
エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンは減少したものの、ガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を84億円(３％)上回る3,308億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、主に中国で減少したものの、北米や欧州などで増加したことにより、売上高は前連結会計年度を364億円(８％)上回る4,661億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を760億円(62％)上回る1,985億円となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、市場は北米などで低迷し、世界全体で縮小しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが主に日本で減少したものの、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を3,034億円(13％)上回る２兆5,872億円となりました。営業利益は前連結会計年度を438億円(36％)上回る1,656億円となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、市場は主力のインドを含むアジアで堅調に推移しました。こうしたなかで、織機や紡機が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を90億円(11％)上回る933億円となりました。営業利益は前連結会計年度を２億円(３％)上回る80億円となりました。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３兆2,573億円増加し、11兆784億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１兆394億円増加し、４兆9,251億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ２兆2,179億円増加し、６兆1,533億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を3,091億円計上したことにより、4,435億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の1,949億円の増加に比べ、2,486億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による8,072億円の支出や、有形固定資産の取得による3,489億円の支出があったものの、定期預金の払戻による収入が9,950億円あったことや、投資有価証券の売却による収入が2,415億円あったことで、479億円の資金の増加(前連結会計年度は4,276億円の資金の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる1,655億円の収入や、社債の発行による1,424億円の収入があったものの、長期借入金の返済による支出が1,670億円あったことや、社債の償還による支出が1,491億円あったことで、2,094億円の資金の減少(前連結会計年度は1,836億円の資金の増加)となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,968億円となり、前連結会計年度末に比べ2,941億円(145％)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要性がある会計方針および見積り
当社グループにおける重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ２．作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ３．重要性がある会計方針」を参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を4,534億円(13％)上回る３兆8,332億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を305億円(18％)上回る2,004億円、税引前利益は前連結会計年度を462億円(18％)上回る3,091億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を359億円(19％)上回る2,287億円となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度を462億円(18％)上回る3,091億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を305億円(18％)上回る2,004億円となったことによります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を359億円(19％)上回る2,287億円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の621円17銭に対し、736円86銭となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要と株主還元)
当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはＭ＆Ａ等の投資にも資金を配分する方針であります。
株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」を参照ください。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループは、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持、向上につとめております。
当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「ＴＩＮＡ」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「ＴＩＦＩ」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。
当社とＴＩＮＡ、ＴＩＦＩが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。