E01521 Japan GAAP
前期
240.9億 円
前期比
90.8%
株価
541 (01/13)
発行済株式数
6,353,454
EPS(実績)
-355.87 円
PER(実績)
--- 倍
前期
532.2万 円
前期比
103.2%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（19.4年)
従業員数
556人（連結:873人)
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。
工作機械関連事業
当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。
部品加工関連事業
当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。
その他
不動産賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経済は、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがある一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響や中国経済の先行き懸念等、不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円（前期比9.2％減）となりました。
損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円（前期は営業利益540百万円）、経常損失は943百万円（前期は経常利益386百万円）となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円）となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円（前期末比10.2％減）となりました。このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円（前期末比15.9％減）となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円（前期末比3.4％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円減少し19,433百万円（前期末比9.2％減）となりました。このうち流動負債は1,531百万円減少し9,420百万円（前期末比14.0％減）となり、固定負債は429百万円減少し10,012百万円（前期末比4.1％減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が1,082百万円、短期借入金が521百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が572百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し10,379百万円（前期末比12.1％減）となりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円を計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門
工作機械関連事業におきましては、米国やインドで大型案件による売上が増加した一方で、国内及びASEAN、メキシコ等が前期比で減収となった結果、当連結会計年度の売上高は9,869百万円（前期比15.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,126百万円（前期は営業損失98百万円）となりました。
部品加工関連事業におきましては、国内において主要顧客向けの仕事量が減少する中、新規部品の受注・生産立ち上げを推進した結果、売上高は11,945百万円(前期比2.9％減)となりました。損益面におきましては、新規部品の生産本格化に加え、生産性向上活動による費用削減を進めてまいりましたが、仕事量減少による影響が大きくセグメント利益（営業利益）は371百万円(前期比37.0％減)となりました。
その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比0.5％増）となりました。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて124百万円増加し4,342百万円（前期末比2.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の獲得（前期比278.8％増）となりました。これは主として減少要因である税金等調整前当期純損失2,364百万円を、棚卸資産の減少額1,440百万円、減損損失1,325百万円及び売上債権の減少額1,293百万円等が上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,345百万円の支出（前期比82.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出（前期比24.3％減）となりました。これは主として借入れによる収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,944百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,342百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。