E01521 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、部品加工関連事業が増加したものの、工作機械関連事業が減少したことにより9,435百万円（前年同期比15.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は19百万円（前年同期は営業損失476百万円）となり、経常損失は26百万円（前年同期は経常損失611百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失626百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
部品加工関連事業部門におきましては、既存部品の生産量増加に加え、船外機関連の新規ラインの稼働が本格化したことにより売上高は6,343百万円（前年同期比7.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収ならびに原価低減の効果に加え、顧客との価格転嫁交渉が進捗したことにより305百万円（前年同期比893.3％増）となりました。
工作機械関連事業部門におきましては、国内、ASEAN地域及び北米においてシステム案件の売上が落ち込んだことから、売上高は3,055百万円（前年同期比41.6％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、前期より取り組んでいる構造改革の効果により赤字幅が縮小し、311百万円（前年同期は営業損失532百万円）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は35百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し27,968百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,273百万円、電子記録債権が688百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し17,939百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が920百万円、社債が540百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し10,028百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が313百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動による資金は、仕入債務の減少額を売上債権の減少額や退職給付に係る負債の増加額が上回ったため960百万円の獲得（前年同期比271.2％増）となりました。投資活動による資金は、設備投資により294百万円（前年同期比29.3％減）の使用、財務活動による資金は、短期借入れによる収入を短期借入金の返済による支出が上回ったため1,812百万円（前年同期比93.2％増）の使用となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,094百万円と前連結会計年度末より1,247百万円減少いたしました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。