E31575 Japan GAAP
前期
63.3億 円
前期比
128.8%
株価
1,903 (04/23)
発行済株式数
7,078,400
EPS(実績)
122.54 円
PER(実績)
15.53 倍
前期
663.3万 円
前期比
103.2%
平均年齢（勤続年数)
46.1歳（8.4年)
従業員数
94人（連結:221人)
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。
(1) 事業の内容
① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社)
超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、新たに連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。
② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)
スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。
(2) 製・商品及びサービスの特長
① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業）
ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。
② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業）
スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。
③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業）
当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。
④ ケミレスの特長（水関連事業）
ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。
水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。
⑤ エアシスの特長（水関連事業）
エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。
エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。
⑥ 高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業）
ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いて日立造船株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。
従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。
一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。
（3）事業系統図
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が促進される一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上昇などにより、景気下振れが懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」のもと、「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業においては、国内では上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外では積み重ねてきた実績を基盤に当社の「取水」技術と「水処理」技術を組み合わせモデル化することで事業拡大を図り、エネルギー関連事業に並ぶ収益基盤にすることを目指しております。また、2022年７月１日付で、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社（以下「矢澤フェロマイト」という。）を子会社化し、収益基盤とすべく取り組んでおります。
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等、様々な要因により、各社とも新規プラント設備投資には慎重になっております。この状況下、新規プラント建設計画に関する継続的な情報収集、既存プラントの更新需要に対する積極的な営業活動、顧客やプロセス・オーナーとの関係構築・深化に努め、受注機会を逸することがないよう取り組んでおります。また、安定的に収益を確保できる体制の構築とグループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,148,016千円（前期比28.8％増）、営業利益1,310,963千円（前期比66.6％増）、経常利益1,352,393千円（前期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益867,380千円（前期比9.1％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、堅調に推移しました。水処理分野では、矢澤フェロマイトを連結子会社化したことにより、売上及びセグメント利益の増加に大きく寄与しました。また、関東圏で水処理に係る設備設計・工事に実績のある同社が子会社となったことで、当社グループとして対応可能な設備設計・工事範囲が広がり、栃木県内某浄水場の大口受注（契約納期：2029年９月末）に至りました。
これらの結果、売上高2,616,055千円（前期比84.1％増）、セグメント利益347,704千円（前期比55.3％増）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により顧客各社が新規の設備投資に慎重な姿勢を継続させる一方、既存プラントの設備更新需要は伸びました。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進め、中東や中国での大型案件の受注を始め、多数の更新需要を取り込むことができました。
これらの結果、売上高5,531,960千円（前期比12.7％増）、セグメント利益1,527,029千円（前期比37.8％増）となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
エネルギー関連事業 |
3,347,592 |
101.8 |
|
水関連事業 |
1,701,826 |
211.1 |
|
合計 |
5,049,419 |
123.4 |
（注）１．金額は製造原価を基にしています。
２．当連結会計年度において、水関連事業の生産実績が増加しています。これは主に、矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
② 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
エネルギー関連事業 |
6,051,839 |
193.5 |
2,279,223 |
129.3 |
|
水関連事業 |
4,127,573 |
287.3 |
2,482,583 |
901.2 |
|
合計 |
10,179,412 |
223.0 |
4,761,806 |
233.6 |
（注）当連結会計年度において、エネルギー関連事業の受注高が増加しています。これは主に、石油精製、石油化学プラントの設備更新需要の高まりを背景に、当社グループの受注活動が奏功したことによるものです。また、水関連事業の受注高及び受注残高が増加しています。これは主に、栃木県内某浄水場の設備更新工事を受注したこと及び矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
③ 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
エネルギー関連事業 |
5,531,960 |
112.7 |
|
水関連事業 |
2,616,055 |
184.1 |
|
合計 |
8,148,016 |
128.8 |
（注）１．当連結会計年度において、水関連事業の販売実績が増加しています。これは主に、矢澤フェロマイトが当連結会計年度より新たに連結子会社となったことによるものです。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
Honeywell UOP |
1,100,246 |
17.4 |
913,268 |
11.2 |
|
A社 |
711,629 |
11.2 |
－ |
－ |
３．A社については、事業への影響等が懸念されることから、社名の公表は控えさせていただきます。
４．当連結会計年度のA社に対する販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(3) 経営成績等の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業では中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢等に起因する様々な影響を受け落ち込んでいましたが、既存プラントの設備更新需要については回復傾向にあり多数の更新需要を取り込めたこと、水関連事業では2022年７月１日付で子会社化した矢澤フェロマイトの業績を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ28.8％増の8,148,016千円となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ29.2％増の5,266,101千円、売上総利益は前連結会計年度に比べ27.9％増の2,881,915千円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ7.2％増の1,570,951千円となった結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66.6％増の1,310,963千円となりました。
また、前連結会計年度は急激な円安進行により多額の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は為替変動の影響が限定的であったことから、経常利益は前連結会計年度に比べ36.4％増の1,352,393千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. において減損損失105,405千円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ9.1％増の867,380千円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。
③ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,201,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,489,525千円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が102,961千円減少した一方で、契約資産が1,139,466千円、売掛金が369,095千円増加したことによるものです。
また、固定資産は1,685,161千円となり、前連結会計年度末に比べ24,331千円の減少となりました。これは主に、土地が149,095千円増加した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が172,243千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,465,193千円増加し、8,886,916千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,966,200千円となり、前連結会計年度末に比べ764,476千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が150,476千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が513,483千円、契約負債が159,395千円増加したことによるものです。
また、固定負債は290,136千円となり、前連結会計年度末に比べ40,299千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が36,860千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ804,775千円増加し、3,256,337千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は5,630,579千円となり、前連結会計年度末に比べ660,418千円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が57,451千円減少した一方で、配当金の支払140,984千円及び親会社株主に帰属する当期純利益867,380千円の計上により利益剰余金が726,396千円増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,021,456千円となり、前連結会計年度末に比べ5,837千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は365,468千円（前連結会計年度は152,267千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,246,876千円、仕入債務の増加額380,305千円、減価償却費220,255千円、棚卸資産の減少額151,746千円、契約負債の増加額140,651千円の増加要因に対し、売上債権の増加額1,488,658千円、法人税等の支払額421,615千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は49,840千円（前連結会計年度は87,282千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,565千円及び差入保証金の差入による支出21,884千円の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は309,260千円（前連結会計年度は206,190千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入77,000千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出270,624千円及び配当金の支払額140,828千円の減少要因によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。
短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,194,351千円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,021,456千円となっています。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の最終年度である2024年６月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げています。
中期経営計画の初年度である2022年６月期については、売上高7,200百万円、営業利益933百万円の計画に対し、実績は、エネルギー関連事業が落ち込んだことが影響し、売上高6,328百万円、営業利益787百万円となりました。
中期経営計画の２年目である2023年６月期については、売上高7,800百万円、営業利益1,140百万円の計画に対し、実績は、エネルギー関連事業の業績が回復したことや子会社化した矢澤フェロマイトの業績が寄与し、売上高8,148百万円、営業利益1,310百万円となりました。
中期経営計画の３年目である2024年６月期については、2023年６月期の実績及び2024年６月期の業績予想を踏まえ、売上高9,866百万円、営業利益1,412百万円を数値目標として掲げています。