E31575 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が解除され、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の影響や物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」で掲げた「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り組み、持続可能な成長を目指しております。
水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。また、前連結会計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がり、受注機会が拡大しております。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航規制や行動制限等は解除されたことから、営業活動を再開しており、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に需要の創出・獲得に向けて取り組んでおります。
エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを早期に把握することを目指し取り組んでおります。また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新たなプロセス・オーナーとの関係構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間では、新設並びに設備更新の大型案件を受注し、那賀設備（大連）有限公司（以下「大連工場」という。）において、生産計画の組み替えを実施しております。結果、大連工場は、高い稼働率を維持し、収益の向上に寄与しております。また、外注加工費等の製造に係る費用について低減を図るなど、利益の増加に努めました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,520,468千円（前年同期比11.9％増）、営業利益595,322千円（前年同期比106.3％増）、経常利益645,080千円（前年同期比123.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益432,963千円（前年同期比93.6％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、受注は堅調に推移しております。また、水処理分野においても、官公庁向け並びに民間企業向けの案件を獲得できており、順調に受注は積み上がっております。一方で、当第２四半期連結累計期間の成績は、一部の案件については工事の進捗度に応じて収益を計上しているものの、納期・工期が当連結会計年度の下半期となっている案件が多く、前連結会計年度と比較し低調な状況となっております。
これらの結果、売上高904,937千円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失39,484千円（前年同期はセグメント損失31,252千円）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により、顧客各社は新規プラント建設投資には慎重な姿勢にあるものの、設備更新を中心とした既存プラントへの設備投資は回復傾向にあります。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進め、当第２四半期連結累計期間において新設並びに設備更新の大型案件を受注しております。その結果、大連工場において、生産計画の組み替えを行い、高い稼働率を維持することで収益の向上に努めました。また、外注加工費等の製造に係る費用について低減を図ることで利益の増加に努めました。
これらの結果、売上高2,615,530千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益889,962千円（前年同期比66.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,931,004千円となり、前連結会計年度末に比べ955,912千円減少しました。これは主に、仕掛品が178,579千円、現金及び預金が157,765千円、投資その他の資産のその他が104,467千円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,192,560千円減少したことによるものです。
負債合計は2,050,902千円となり、前連結会計年度末に比べ1,205,434千円減少しました。これは主に、短期借入金が486,752千円、支払手形及び買掛金が349,884千円、流動負債のその他が265,585千円、未払法人税等が114,274千円それぞれ減少したことによるものです。
純資産合計は5,880,102千円となり、前連結会計年度末に比べ249,522千円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が162,131千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が432,963千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,179,221千円となり、前連結会計年度末に比べ157,765千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,019,249千円（前年同四半期は50,490千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益644,616千円及び売上債権の減少額1,234,961千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額348,883千円及び法人税等の支払額237,815千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は136,160千円（前年同四半期は16,654千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,137千円及び有形固定資産の取得による支出32,707千円の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は692,296千円（前年同四半期は212,574千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額493,675千円及び配当金の支払額161,930千円の減少要因によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17,558千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。