E31575 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、2025年６月期（前期）を初年度とし、３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に基づき、その計画に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります。
水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレスを用いた水処理プロセス」の前後の工程を新たな事業領域とするとともに、当社グループが提案・受託可能な水処理プラント運営・メンテナンスなどの事業領域の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。
エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセスについては、特定のプロセス・オーナーの案件だけに傾注せず、幅広く営業活動を展開すること、競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いを拡大すること、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることに取り組み、受注機会の拡大と収益力の強化を目指しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,040,594千円（前年同期比15.7％減）、営業利益123,305千円（前年同期比75.0％減）、経常利益141,910千円（前年同期比72.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益125,744千円（前年同期比62.6％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
当中間期の受注は、例年と比べ中・小型の案件が多く、前年同期を下回る結果となりました。損益面については、受注済案件の製造・工事が予定どおり進捗しており、売上高は1,085,929千円（前年同期比10.5％増）となりました。一方で、前年同期と比較し、人員の増強や研究開発活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響し、セグメント損失は98,100千円（前年同期はセグメント損失23,617千円）となりました。
なお、水関連事業では、案件の受注・完成ともに下半期に偏る官公庁向けの案件が多く、民間向けや海外向けを含めた案件の多層化・重層化を目指しておりますが、中間期の業績は低調となる傾向があります。
② エネルギー関連事業
当中間期の受注は、第１四半期の中国向け大口受注２件に加え、第２四半期には中東向けの設備更新に係る大口受注１件があり、前年同期を上回る結果となりましたが、2025年６月期末の受注残高が例年に比べて少なく、また、期中の受注についても時期が想定より後ろ倒しになったことにより製造の進捗を巻き返す状況には至っておりません。その結果、売上高は1,954,664千円（前年同期比25.5％減）、セグメント利益は503,737千円（前年同期比36.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は9,266,429千円となり、前連結会計年度末に比べ757,224千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が649,271千円、電子記録債権が231,424千円減少したことによるものです。
負債合計は1,677,477千円となり、前連結会計年度末に比べ838,399千円減少しました。これは主に、流動負債のその他が370,993千円、支払手形及び買掛金が290,288千円、未払法人税等が174,737千円減少したことによるものです。
純資産合計は7,588,952千円となり、前連結会計年度末に比べ81,174千円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が244,164千円減少した一方で、為替換算調整勘定が261,013千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が125,744千円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,339,063千円となり、前連結会計年度末に比べ88,590千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は254,604千円（前年同期は170,592千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益196,947千円及び売上債権の減少額1,007,919千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額318,915千円、未払費用の減少額276,459千円、法人税等の支払額220,914千円、未払金の減少額152,077千円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は47,734千円（前年同期は204,720千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,356千円の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は361,841千円（前年同期は266,483千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額244,073千円、自己株式の取得による支出91,380千円の減少要因によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は44,296千円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。