野村マイクロ・サイエンス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、原材料、エネルギー価格の高騰、米中貿易摩擦の長期化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン需要の鈍化等により半導体メモリー等一部市況に停滞感はあるものの、電気自動車、産業機器やデータセンター等に利用されるパワー半導体を中心に引き続き堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2022年の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、台湾、北米、日本等で前年比増となり、世界全体では前年比5％増の過去最高となる107,640百万ドルとなりました。

また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、パソコン、タブレットやTV向けパネル価格の下落が長期化したことに加え、中国の複数都市でのロックダウンの影響等によりFPDメーカーの投資計画が遅延している状況です。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

これらの事業活動により、旺盛な設備投資を背景に各地域の半導体関連企業から大型水処理装置案件の受注が増加したこと等により、受注高は76,558百万円（前期比84.4％増）の大幅増となりました。水処理装置については、国内外の受注済み水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は35,247百万円（同79.0％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移し、売上高は11,568百万円（同5.7％増）となりました。その他の事業については、半導体関連企業向け配管材料の受注が増加し、売上高は2,779百万円（同118.5％増）となりました。

利益面については、水処理装置の大幅な増収等により売上総利益は前期を上回り、販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから営業利益、経常利益は前期を上回りました。また、特別利益に負ののれん発生益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益においても前期を上回りました。

以上の結果、売上高は49,595百万円（同55.5％増）、営業利益は6,550百万円（同47.8％増）、経常利益は6,416百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,806百万円（同76.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

水処理装置については、国内、韓国及び中国の半導体関連企業からの受注が堅調に推移し、メンテナンス及び消耗品については、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推移し、売上高は21,389百万円（前期比14.5％増）となりましたが、原価低減が奏功した高採算の大型水処理装置案件が前期までに一巡したことに加え、一部の水処理装置の原価上昇と販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は2,742百万円（同6.4％減）となりました。

韓国

水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高は、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により7,224百万円（同81.8％増）となり、営業利益は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収効果により1,289百万円（同138.8％増）となりました。

中国

受注高は大型水処理装置を複数受注するなど堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企業の水処理装置案件の工事が順調に進捗したことにより9,074百万円（同112.1％増）の大幅増となり、営業利益は384百万円（同35.2％増）となりました。

台湾

半導体関連企業からの大型水処理装置受注に加えメンテナンス及び消耗品受注が堅調に推移いたしました。売上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収により6,340百万円（同33.5％増）となり、営業利益は水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収効果により1,471百万円（同136.2％増）となりました。

アメリカ

半導体関連企業から大型水処理装置を受注いたしました。売上高は大型水処理装置案件の工事進捗により5,566百万円（前期は220百万円の売上高）の大幅増となり、営業利益は661百万円（前期は56百万円の営業利益）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比54.7％増の41,918百万円、自己資本比率は50.6％となっております。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ13,819百万円増の37,179百万円（前期比59.2％増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加額が4,037百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金14,120百万円、売掛金8,154百万円等であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増の4,739百万円（同27.0％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加572百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,255百万円、建物及び構築物（純額）1,062百万円等であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9,323百万円増の20,043百万円（同87.0％増）となりました。主な要因は、契約負債の増加が5,370百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金7,341百万円、契約負債6,298百万円等であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増の474百万円（同7.9％増）となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加が22百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金279百万円、長期未払金150百万円等であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増の21,401百万円（同34.3％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が4,837百万円、資本剰余金の増加が242百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益7,450百万円となった一方で、売上債権の増加額3,295百万円等により、前連結会計年度に比べて4,768百万円増加し、当連結会計年度末には13,216百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,681百万円（前期は1,132百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等

調整前当期純利益7,450百万円、契約負債の増加額5,051百万円となった一方で、売上債権の増加額3,295百万円、

前渡金の増加額1,669百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、64百万円（前期は134百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の

払戻による収入1,908百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,090百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、24百万円（前期は881百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入に

よる収入849百万円となった一方で、配当金の支払額968百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額8,215百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高3,442百万円、借入未実行残高4,772百万円）。

（契約債務）

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証額は、4,915百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。

ａ．収益及び費用の認識

当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。

ｂ．工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。