E01735 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間における世界経済は、米国における貿易政策が一部で一定の合意に至ったことにより貿易摩擦に段階的に適応しつつあるものの、地政学リスクの高まりや中国経済の低迷長期化など、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界においては、生成AIやクラウドインフラ向け需要の増加を背景に、メモリー及びロジック製品の投資が拡大し、設備投資が堅調に推移しました。SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）は、2025年第２四半期の世界半導体製造装置販売額が前年同期比24.0％増の330億米ドルに達したと発表しました。
このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は15,538百万円（前年同期比19.8％増）、売上高は25,193百万円（同39.6％増）、営業利益は2,861百万円（同84.3％増）、経常利益は2,060百万円（前年同期は59百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,413百万円（前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
（受注高）
当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であり、地域差はあるものの順調に受注を獲得したことから、受注高は15,538百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
（売上高）
水処理装置については、日本及び米国の受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高は17,397百万円（同67.3％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品についても、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は7,381百万円（同16.7％増）となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は414百万円（同68.6％減）となりました。
（利益）
利益面については、日本及び米国の大型水処理装置をはじめ、各地域の工事が順調に進捗し増収となったこと等により、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
受注済み国内大型水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は14,509百万円（前年同期比62.1％増）、営業利益1,800百万円（同433.1％増）となり増収増益となりました。
② 韓国
前期末までに受注した大型水処理装置が順調に進捗したこと等により、売上高は2,084百万円（同31.0％増）となりました。一方、原価とともに販売費及び一般管理費の増加により営業利益は88百万円（同48.8％減）となりました。
③ 中国
大型水処理装置の工事が一巡したこと等により、売上高は2,734百万円（同32.1％減）、営業損失は98百万円（前年同期は374百万円の営業利益）となりました。
④ 台湾
大型水処理装置の工事が一巡したこと等により、売上高は1,273百万円（前年同期比32.7％減）、営業利益は433百万円（同25.6％減）となりました。
⑤ 米国
受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,585百万円（同189.9％増）、営業利益は650百万円（同670.0％増）と大幅な増収増益となりました。
⑥ その他
前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。当中間連結会計期間より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は６百万円となりましたが、設立費用等を吸収しきれず、営業損失は13百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて12,824百万円減少し、103,959百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12,611百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12,631百万円減少し、67,137百万円となりました。これは主に、契約負債の減少4,999百万円、支払手形及び買掛金の減少3,834百万円、短期借入金の減少3,723百万円等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて192百万円減少し、36,821百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加425百万円となった一方で、利益剰余金の減少858百万円となったこと等によるものであります。
（2） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,450百万円減少し、15,089百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,455百万円（前年同期は13,174百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額が14,093百万円となった一方で、契約負債の減少額が4,967百万円、仕入債務の減少額が3,793百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,183百万円（前年同期は2,401百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が554百万円、有形固定資産の取得による支出が506百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,260百万円（前年同期は12,843百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が5,719百万円となったこと等によるものであります。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6） 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。