E01735 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米各国による金融引き締めの影響や中国における経済成長の鈍化、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン、民生用機器向けの需要低下が続いた一方、生成AI、電気自動車等の普及により中長期的な市場拡大が見込まれております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した市場予測では2023年の半導体製造装置の世界販売額は1,000億ドルに到達し、過去最高であった2022年からは6.1％減少となる見通しであるものの、2024年には市場は回復し、2025年には1,240億ドルに到達すると予測しております。
このような状況下、当社グループは中期経営計画Together Toward Transformation-26(TTT-26)を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。主要ドメインである半導体業界・製薬業界に対して、国内外において積極的な営業活動を展開し、エンジニアリングプロセスの改革による収益性向上、サスティナビリティ経営の実現に努めてまいりました。
主力の半導体関連企業の投資は引き続き旺盛であり、日本、韓国、中国を中心に大型水処理装置案件を受注したものの、前年に米国、韓国、中国等で大型水処理装置案件を受注したことの反動により受注高は51,337百万円（前年同期比21.5％減）となりましたが、売上高については前年同期比大幅増収となりました。これは受注済み大型水処理案件の工事が順調に進捗したこと等により水処理装置売上高が50,154百万円（同115.8％増）となったこと、メンテナンス及び消耗品についても半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高が9,173百万円（同11.0％増）となったこと、加えてその他の事業についても国内、海外ともに半導体装置向け配管材料の受注が増加したこと等により売上高が1,969百万円（同28.1％増）となったことによるものであります。
利益面については、低採算案件が前期までに一巡した一方、各地で受注した水処理装置案件が順調に進捗し、大幅増収となったこと等により営業利益以下の各段階利益で前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、売上高は61,297百万円（同85.6％増）、営業利益は8,451百万円（同170.8％増）、経常利益は8,447百万円（同164.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,803百万円（同151.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については韓国・中国の大型案件が一巡したこと等により売上高は12,974百万円（前年同期比7.3％減）となりました。営業利益については、一部の低採算案件が一巡したこと等により1,660百万円（同83.5％増）となりました。
② 韓国
メンテナンス及び消耗品の受注が順調に推移した一方、前年までの大型水処理装置案件の反動により売上高は4,268百万円（同29.6％減）となりました。営業利益については高採算水処理装置案件の売上寄与等により1,523百万円（同131.9％増）となりました。
③ 中国
メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については前年からの反動となったことから売上高は5,543百万円（同30.5％減）となりました。営業利益については前年までの低採算案件が一巡したこととメンテナンス及び消耗品の売上増加により624百万円（同104.7％増）となりました。
④ 台湾
受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高は5,368百万円（同10.4％増）、営業利益は1,500百万円（同21.6％増）となりました。
⑤ アメリカ
受注済み大型水処理装置の工事が順調に推移したこと等により、売上高は33,143百万円（前年同期は139百万円）、営業利益は3,142百万円（前年同期は20百万円）となりました。
（財政状態）
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,752百万円増加し、60,671百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が18,304百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,744百万円増加し、34,262百万円となりました。これは主に、短期借入金が15,864百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて5,007百万円増加し、26,408百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,218百万円増加したこと等によるものであります。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、245百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。