E01505 Japan GAAP
前期
326.1億 円
前期比
123.2%
株価
13,870 (03/24)
発行済株式数
19,780,000
EPS(実績)
309.10 円
PER(実績)
44.87 倍
前期
651.3万 円
前期比
109.7%
平均年齢（勤続年数)
42.2歳（19.2年)
従業員数
905人（連結:1,530人)
当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。
当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。
作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。
当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。
機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。
事業系統図
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績）
当連結会計年度における事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や国内における物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気を下押しするリスクも存在しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。
当社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンなど民生機器の最終需要は回復基調ながら力強さを欠き、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要も限定的な推移となりました。これに対し、生成AIの急速な普及が半導体市場の主要な成長ドライバーとなり、AIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板や高多層基板を中心に、AI関連領域の需要が市場全体を明確に牽引しました。車載分野では先進運転支援システムやコネクテッド機能の普及が一定の需要を下支えしたものの、米国の関税措置や欧米における電気自動車政策見直しの影響から、需要拡大には至りませんでした。
生成AIを中心とした半導体需要が突出した市場環境のもと、当社グループでは高付加価値工具および高多層基板用工具に対する需要増加が継続しました。これに対応するため、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げと拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給能力の確保を進め、急変する需要環境に対応しました。大規模な設備投資および増産体制の構築に伴う費用負担はあったものの、高収益品である高付加価値工具および高多層基板用工具の増販が進んだことにより、収益性が向上し、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は40,165百万円(前期比23.2％増)と過去最高額を更新しました。営業利益は8,728百万円(同26.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,114百万円(同15.7％増)となり、ともに過去最高益を計上しました。経常利益は8,136百万円(同14.1％増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場の需要を取り込み、堅調な需要動向が継続しました。高付加価値工具の生産拠点である長岡工場では、大規模な設備投資に加え、工場内インフラの整備、改修など増産体制の構築に注力しました。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は25,906百万円(前期比15.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,214百万円(前期比15.5％減)となっております。
日本を除くアジア地区では、中国、台湾を中心にAIサーバーやデータセンター向けに使用されるパッケージ基板および高多層基板の需要が拡大し、現地生産拠点の稼働率向上により収益性が大幅に改善されました。売上高は24,259百万円(同33.0％増)となり、セグメント利益は3,150百万円(同107.7％増)となっております。
その他、北米地区の売上高は2,037百万円(同0.9％増)、セグメント利益は89百万円(同48.3％減)となり、欧州地区の売上高は2,527百万円(同12.8％増)、セグメント利益は114百万円(同40.7％減)となっております。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、88,202百万円(前連結会計年度末比9,338百万円増)となりました。流動資産合計は45,673百万円(同4,468百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,542百万円減)、受取手形及び売掛金(同3,049百万円増)であります。
固定資産合計は42,528百万円(同4,870百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は30,773百万円(同4,514百万円増)となり、投資有価証券(同206百万円減)を含む投資その他の資産合計は11,645百万円(同321百万円増)となっております。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は8,203百万円(前連結会計年度末比2,476百万円増)となりました。
流動負債合計は6,681百万円(同1,649百万円増)となり、固定負債合計は1,521百万円(同826百万円増)となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は79,998百万円(前連結会計年度末比6,862百万円増)となりました。株主資本合計が69,870百万円(同5,036百万円増)、その他の包括利益累計額合計が10,127百万円(同1,826百万円増)となっております。主な変動項目は利益剰余金(同4,041百万円増)とその他有価証券評価差額金(同1,115百万円増)であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少し、当連結会計年度末現在16,423百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、7,507百万円の収入(前年同期比224百万円の収入の増加)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益8,317百万円、減価償却費3,316百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増加額2,778百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,803百万円の支出(同465百万円の支出の減少)となりました。有形固定資産の取得による支出7,431百万円および投資有価証券の売却及び償還による収入1,023百万円が主な変動要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,258百万円の支出(同580百万円の支出の増加)となりました。配当金の支払額2,072百万円が主な変動要因となっております。
(注)１ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。
当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。
（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、売上高が前期比23.2％増となる40,165百万円となり、営業利益が前期比26.9％増の8,728百万円という実績になっております。
日本国内での雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られたものの、米国の通商政策や国内における物価上昇の影響により、経済の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。このような環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンやパソコンを中心としたデジタルモバイル機器の最終需要が回復基調にある一方、ロジック半導体向けおよびメモリー向け需要は限定的な推移となりました。これに対し、生成AIの普及を背景に、AIサーバーやデータセンター向けを中心とした半導体需要が拡大し、関連市場が成長を牽引しました。
当社グループでは、こうした需要環境を踏まえ、自社設備の強みを活かした早期の設備立上げおよび拠点間の連携強化により、生産能力の増強と供給体制の確保を進めました。その結果、戦略製品である高付加価値工具および高多層基板用工具の販売が伸長し、大幅な増収増益に寄与しました。あわせて、年度末の為替レートが想定より円安となったことも影響し、確定した実績は第3四半期末時点での開示予想値を、売上高で7.1％、営業利益で10.5％上回る結果となりました。
今後につきましては、生成AI関連分野を中心とした需要動向を注視しつつ、半導体パッケージなど高度な電子部品向けの高品質製品の需要増加に対応するため、供給体制の強化を進めるとともに、生産設備の増設や最新鋭設備の導入による生産性向上を図り、持続的な業績拡大を目指してまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用であり、その他は製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなっております。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅速な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。また経費節減やスリム化の努力も重ね、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,543百万円減となる16,423百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
イ 固定資産の減損
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。
ハ 退職給付関係
確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には割引率等の計算基礎があり、定期的かつ合理的な見直しを行っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。