E01505 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、米国経済は持ち直しの兆しが見られた一方で、中国経済の成長鈍化や欧州経済の底堅さが感じられました。ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学的リスク、世界的な金融引き締めによるインフレ傾向、不安定な為替変動など依然先行き不透明感を払拭できない状況にありました。当社グループに関連深い電子機器業界では、新たな成長領域となる生成AI関連市場の需要が国内外で拡大しました。こうした需要の拡大を背景に高付加価値工具の生産能力増強とグループ間の連携強化を進めてまいりました。
収益面では、高付加価値工具の旺盛な需要による増収効果に加え、生産拠点の稼働率向上による原価低減により、前年同期と比べ大幅な増益となっております。
このようなことから、当期間の売上高は7,423百万円(前年同期比28.2％増)となりました。営業利益は1,422百万円(同49.2％増)、経常利益は1,630百万円(同61.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,198百万円(同56.9％増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区の売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は5,131百万円(前年同期比26.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1,300百万円(同292.2％増)となっております。生成AI関連市場の好調な推移に連動し、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板の需要が拡大しました。その結果、高付加価値工具の需要に繋がり、高い利益率を確保することができました。
日本を除くアジア地区でも日本と同様の動きが見られ、中国での半導体内製化が活発となるなど、当社の高付加価値工具への需要の高まりが感じられました。この地区での売上高は3,830百万円(同50.2％増)となり、セグメント利益は232百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となっております。
その他、北米地区の売上高は486百万円(同14.3％増)、セグメント利益は59百万円(同14.1％増)となり、欧州地区の売上高は572百万円(同9.1％増)、セグメント利益は83百万円(同165.8％増)となっております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は73,261百万円(前連結会計年度末比2,655百万円増)となりました。流動資産合計は41,550百万円(同2,011百万円増)となりました。主な変動項目は、現金及び預金(同1,730百万円増)、受取手形及び売掛金(同840百万円増)およびその他(同290百万円減)であります。
固定資産合計は31,710百万円(同644百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は24,448百万円(同14百万円減)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）(同82百万円減)、土地(同32百万円増)および建設仮勘定(同45百万円増)であります。投資その他の資産合計は7,174百万円(同656百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同654百万円増)であります。
負債合計は4,167百万円(同842百万円増)となりました。流動負債合計は3,545百万円(同843百万円増)となりました。主な変動項目は未払法人税等(同433百万円増)および賞与引当金(同286百万円増)であります。固定負債合計は622百万円(同1百万円減)となりました。主な変動項目は、退職給付に係る負債(同22百万円増)およびその他(同23百万円減)によるものであります。
純資産合計は69,093百万円(同1,813百万円増)となりました。株主資本合計が61,528百万円(同472百万円増)、その他の包括利益累計額合計が7,564百万円(同1,341百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同539百万円増)および為替換算調整勘定(同830百万円増)であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は433百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産の実績が著しく増加いたしました。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況」に記載しております。なお、当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であるため、受注実績は記載しておりません。