日本エアーテック株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、全体として半導体関連の製造装置及び材料・電子部品産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が継続しております。また、自動車産業においても継続して車載用蓄電池関連の設備投資が継続しました。一方、バイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移しており、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、医薬品製造工場における設備投資が堅調でした。

　営業面におきましては、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月17日に実施し、全国の電子・バイオ分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。展示会についても積極的に取組み、「第11回インターフェックスWeek 大阪（２月）」、「FOOMA Japan2025（６月）」及び「インターフェックスジャパン2025（７月）」に出展し、バイオロジカル分野への拡販を行っております。さらに半導体・電子分野では、「[九州]半導体産業展（10月）」及び「SEMICON JAPAN 2025（12月）」に出展し、新製品として同年11月に「クリーンルーム対応ロボット掃除機」を発表しました。なお、2025年12月19日をもってクリーンクリーニング事業から撤退しました。事業の選択と集中により、クリーンエアーシステム関連装置の製造販売を軸として各種施策を進めて参ります。

　生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。2024年12月竣工の草加多目的センターは、主力工場である草加工場の物流効率向上等に寄与しております。2025年８月に草加工場の隣地(駐車場、土地面積1,628㎡) を自己資金にて取得しました。カーボンニュートラルへの追加対応としては、太陽光発電・蓄電池設備(取得金額31百万円)を2025年１月に草加多目的センターへ設置しました。また、2025年３月には赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）の建設工事契約を締結しました。赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市）敷地内に組立工場兼倉庫（床面積 8,680㎡）を建設するもので、総工費16億円（2026年９月竣工予定）を見込み、機器生産能力増強及び倉庫賃借料削減を目標としております。

　製品別の販売状況は、「クリーンルーム」の案件数が増加し工事が想定より順調に進捗しました。また、「エアーシャワー」、「安全キャビネット」等の販売が堅調であったため「据付・保守サービス」も増加しました。一方で、「パスボックス」が減少しましたが、全体では増収となりました。

　収益面におきましては、生産効率の向上及び原価低減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」等の利益率が向上し、営業利益、海外からの配当金等を加えた経常利益はいずれも前期比増加となりました。

　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高141億51百万円（前期比4.7％増）、営業利益11億63百万円（同6.0％増）、経常利益16億６百万円（同5.1％増）、当期純利益は11億31百万円（同0.5％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ10億57百万円増加し、32億49百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動において得られた資金は、16億25百万円（前年同期は６億67百万円の支出）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益15億95百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動において使用した資金は、９億円（前年同期比16百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億67百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動において得られた資金は、３億24百万円（前年同期は９億64百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入10億円、配当金の支払額５億５百万円及び自己株式の取得による支出２億30百万円となります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

b.商品仕入実績

c.受注実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

d.販売実績

　（注）上記の金額には、輸出販売額121,459千円を含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当事業年度の業績全般の概況

　当期の概況は、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。当期は、再生医療分野・電子工業関連分野向け「クリーンルーム」及び半導体、電子工業分野向けの「クリーンルーム機器」の販売が増加し、売上高は前期比4.7％増となりました。収益面では、原価低減、各種経費節減及び販売価格改定による全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上総利益率が向上し、営業利益は、前期比6.0％増となりました。経常利益は、海外関係会社等からの受取配当金等が４億37百万円と想定を上回った結果、前期比5.1％増となりました。当期純利益は、賃上げ促進税制による税額控除額が前期と比較し減少したことにより法人税等が増加した為、わずかに減益となりました。

b.当事業年度の品目別の概況

クリーンルーム

　「クリーンルーム」は、再生医療分野、感染症研究関連及び電子分野の設備投資が活発であり、全体での売上高は

前期比53.0％の増加となりました。

クリーンルーム機器

　半導体・電子分野の設備投資が活発であり「フィルターユニット」が増加し、「エアーシャワー」は堅調に推移し

ましたが「パスボックス」が減少したことにより、全体での売上高は前期比4.2％の減少となりました。

クリーンブース

　各種「クリーンブース」が増加しましたが「サーマルチャンバー」が減少し、全体での売上高は前期比2.8％の減

少となりました。

クリーンベンチ

　標準的な「クリーンベンチ」の売上が増加しましたが簡易的なものは減少し、全体での売上高は前期比8.9％の減少となりました。

バイオロジカリー機器

　製薬分野向け「安全キャビネット」、「薬塵除去装置」が増加し、全体での売上高は前期比14.2％の増加となりま

した。

据付・保守サービス

　搬入・据付作業を伴う「エアーシャワー」、「クリーンブース」の売上が堅調であり、全体での売上高は前期比

2.4％の増加となりました。

その他の製品

　「クリーンクリーニング」の事業撤退により、全体の売上高は前期比5.1％の減少となりました。

クリーンサプライ商品

　クリーンルーム内で使用される「滅菌済み消耗品」、「棚及び作業台」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比6.6％の増加となりました。

③ 目標とする経営指標の達成状況等

　当期業績は、2025年11月14日発表の業績予想値である売上高135億円に対し141億51百万円（予想値増減比4.8％増）となりました。主な要因は、2026年度売上予想の工事案件が2025年度に取込まれ、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上高が増加したことによるものです。その結果営業利益は、予想値10億50百万円に対し11億63百万円（予想値増減比10.9％増）となりました。主な要因は、原価低減、各種経費節減及び販売価格改定による全般的なコスト増加分の回収に努めたことによるものです。その結果、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上総利益率が向上いたしました。経常利益は同業績予想値の14億50百万円に対し、16億6百万円（予想値増減比10.8％増）となりました。主な要因は、当第３四半期累計期間の実績において、海外関係会社等からの受取配当金が４億37百万円と予想を上回ったことによるものです。当期純利益は同業績予想値の10億50百万円に対し、11億31百万円（予想値増減比7.8％増）となりました。当期純利益の増加率が経常利益の増加率を下回った主な要因は、賃上げ促進税制による税額控除額が前期と比較し減少したことによるものです。その結果、当期のROEは目標値の7％以上を上回る7.8%となりました。今後とも本水準を維持してまいります。

④ 次期の見通し

　2026年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善と共に成長投資のための企業の設備投資が増加し緩やかな成長が続くと予想しております。一方で、海外情勢の不確実性や為替・金利動向による影響については注視が必要と考えております。また、気候変動及び環境問題の深刻化により、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるべくサステナビリティへの積極的な取組みが必要とされています。国内においては、少子高齢化に伴う労働需給バランスの変化と人件費の増加に加え、人的資本経営への対応が重要な課題となっております。

　営業面においては、2025年３月に開所した北海道出張所及び北海道サービスセンターを活用し、同地区の顧客サービスと売上増加をより一層図ります。

　製造部門においては、本年９月稼働予定の赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）を活用し、機器生産性の向上及び売上の増加と賃借倉庫縮小・集約による輸送効率向上と輸送コストの削減を行います。また、脱炭素化への取組みとして同工場及び伊勢崎工場へ太陽光発電・蓄電池設備を設置してまいります。

　研究・新製品開発においては、省人化・省エネルギー化の推進及び特徴付けを継続し、オープンイノベーション等の手法を用いて新規事業に挑戦する製品開発に取組みます。

　サービスセンターにおいては、技術力継承の強化を図り、各拠点における協力会社増強と2025年に開所した北海道及び中部サービスセンターに加え、本年は熊本出張所にもサ－ビスセンターを設置する計画であり、より一層顧客満足度を高めてまいります。

　2026年度に予定していた工事案件が想定より早く進行し2025年度の売上に取込まれたこと等により、通期の売上高は140億円（当期比1.1％減）、営業利益は11億50百万円（当期比1.2％減）、経常利益15億円（当期比6.6％減）、当期純利益は10億80百万円（当期比4.5％減）を見込んでおります。

（注）本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。

（３）当事業年度の財政状態

a. 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当事業年度末における総資産は198億75百万円であり、前事業年度末に比べ13億62百万円（前期比7.4％）の増加となりました。

　流動資産は124億58百万円であり、前事業年度末に比べ５億92百万円（同5.0％）の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金９億58百万円の増加及び売上債権３億87百万円の減少となります。

　固定資産は74億17百万円であり、前事業年度末に比べ７億70百万円（同11.6％）の増加となりました。主な内訳は、草加工場隣接地の取得による土地２億96百万円の増加、赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設等に対する建設仮勘定６億15百万円の増加及び減価償却による減少となります。

（負債）

　当事業年度末における負債は51億４百万円であり、前事業年度末に比べ８億93百万円（同21.2％）の増加となりました。

　流動負債は39億55百万円であり、前事業年度末に比べ３億57百万円（同10.0％）の増加となりました。主な内訳は、短期借入金２億円の増加及び１年内返済予定の長期借入金１億27百万円の増加となります。

　固定負債は11億48百万円であり、前事業年度末に比べ５億35百万円（同87.2％）の増加となりました。主な内訳は、長期借入金６億90百万円の増加及び退職給付引当金１億52百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は147億71百万円であり、前事業年度末に比べ４億69百万円（同3.3％）の増加となりました。主な内訳は、配当金５億７百万円の計上による減少、当期純利益11億31百万円の計上による増加及び自己株式２億30百万円の取得による減少となります。

b. キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報をご参照ください。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。

　※　利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備えることであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億66百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は32億49百万円となっております。