日本エアーテック株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、資源価格の高騰及び金融引き締め政策の継続やウクライナ及び中東情勢の地政学的リスクによる影響が懸念され、緩やかな減速傾向にあります。また、我が国の経済は円安を背景としたインバウンドの増加、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料等の物価上昇や金融政策転換による金利上昇も予想され、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。

　このような社会情勢及び事業環境を踏まえつつ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。また、当事業年度は新たな「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の初年度となります。今後５年間の業績拡大及び企業価値向上を計画する上で、人的資本への投資を積極的に行い会社の基盤づくりを進めるとともに、工場への設備投資を積極的に推進しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

　当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する製造装置メーカーの工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続している他、自動車関連企業及び電子工業分野各社の設備投資拡大の動きが継続しております。一方、バイオロジカル分野においても、製薬分野の工場・研究施設及び感染症研究分野・再生医療分野の細胞加工用クリーンルームへの設備投資が堅調です。

 ①  経営成績

　製品別の販売状況は、前第１四半期より「感染症対策機器」及び「クリーンルーム」が減少しましたが、半導体・電子分野向け機器が増加しました。収益面におきましては、売上高の減少により減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高34億75百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益３億59百万円（同13.1％減）、経常利益は３億86百万円（同11.1％減）、四半期純利益は２億70百万円（同7.0％減）となりました。

 ②  財政状態

  当第１四半期会計期間末における総資産は195億17百万円であり、前事業年度末比72百万円（0.4％）の減少となりました。

  当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は133億64百万円であり、前事業年度末比３億90百万円（2.8％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金７億８百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産３億34百万円の増加、電子記録債権１億62百万円の減少及び棚卸資産１億38百万円の増加となります。

　固定資産は61億52百万円であり、前事業年度末比３億18百万円（5.5％）の増加となりました。主な内訳は、草加多目的センター等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定３億13百万円の増加となります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は57億51百万円であり、前事業年度末比２億70百万円（4.9％）の増加となりました。

　流動負債は49億93百万円であり、前事業年度末比３億１百万円（6.4％）の増加となりました。主な内訳は、未払法人税等86百万円の増加及び賞与引当金１億56百万円の増加となります。

　固定負債は７億58百万円であり、前事業年度末比31百万円（4.0％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金13百万円の減少及び退職給付引当金23百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は137億65百万円であり、前事業年度末比３億42百万円（2.4％）の減少となりました。主な内訳は、配当金６億26百万円の支出による減少及び四半期純利益２億70百万円の計上による増加となります。

 (2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (3)  経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

 (4)  研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は39百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5)  従業員数

　当第１四半期累計期間において、従業員数について重要な変更はありません。

 (6)  生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。

 (7)  主要な設備

　当第１四半期累計期間において、越谷工場へ太陽光発電・蓄電池設備を2024年８月までに設置することを決定いたしました。本設備に要する金額は、25百万円を見込んでおります。

 (8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。