株式会社カワタ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態、経営成績の状況

a.当連結会計年度の概況

当期の世界経済は、各国においてコロナ禍からの経済正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、及びこれらを背景としてインフレが進展するなど、依然として不透明な状況が続いております。

わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと経済活動の正常化が進み、内需を中心として緩やかに持ち直す傾向にありましたが、設備投資については、資源価格の高騰や円安等に伴う物価上昇などの景気下押し圧力を受け、先行き不透明感が強まっております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標のひとつである機械受注統計の推移を見ても、2022年４月～６月は14,300億円（前年同期比21.2％増）、７月～９月は14,014億円（同10.6％増）、10月～12月は12,255億円（同8.4％減）、１月は3,930億円、２月は4,333億円と、２月には若干の回復が見られたものの、期後半は総じて減少傾向が続きました。

このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメントが属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を継続しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきましては、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比28億６千４百万円増（同13.5％増）の240億８百万円、受注残高は前年同期比43億７千１百万円増（同50.7％増）の130億３百万円となりました。一方、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う部品の供給不足が長期化しているものの、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したことに加え、在外子会社の邦貨換算の影響が円安によりプラスに働いたことなどにより、前年同期比４億４千３百万円増（同2.4％増）の188億２千６百万円となりました。

損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めましたが、売上総利益率は横ばい（28.1％→28.2％）にとどまり、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らなかったことから営業利益は前年同期比１億２千１百万円減（同16.0％減）の６億３千８百万円、経常利益は前年同期比９千万円減（同10.0％減）の８億１千３百万円となりました。

特別損益では、固定資産売却益２百万円、投資有価証券売却益１千４百万円を特別利益に、固定資産除売却損７百万円、減損損失５千３百万円、中国子会社における新型コロナウイルス感染症関連損失１億１百万円等を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税３億２千２百万円、法人税等調整額マイナス８百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億８千９百万円減（同35.0％減）の３億５千１百万円となりました。

b.報告セグメント別の概況

日本におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の受注が引き続き堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比17億５千７百万円増（同15.8％増）の128億４千７百万円となりました。損益面では、資源価格の高騰などにより売上総利益率が悪化（26.2％→24.0％）したこと等により、販売費及び一般管理費の増加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比２百万円減（同0.3％減）の６億６千６百万円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は受取配当金の増加等により前年同期比２千４百万円増（同2.6％増）の９億５千８百万円となりました。

東アジアにおきましては、前期に引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注は堅調に推移したものの、上海市のロックダウンに伴う２ヶ月強に亘る工場操業停止時の売上高減少をカバーするには至らず、売上高は前年同期比10億６千８百万円減（同16.4％減）の54億３千万円となりました。損益面では、操業停止期間中の製造固定費を特別損失に振替したこと等により、売上総利益率は改善（24.9％→28.8％）したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比５千２百万円減（同40.8％減）の７千６百万円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上等により前年同期比６千５百万円増（同203.1％増）の９千７百万円となりました。

東南アジアにおきましては、国により景気回復のスピードにはばらつきはあるものの、設備投資は概ね回復基調にあり、売上高は前年同期比８千万円増（同4.5％増）の18億６千１百万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善（32.5％→35.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比０百万円増（同4.0％増）の２千２百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１百万円増（同5.1％増）の３千４百万円にとどまりました。

北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、設備投資の回復までには至らず、売上高は前年同期比２千５百万円減（同11.7％減）の１億９千１百万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善（29.1→32.2％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は１億８百万円（前年同期は７千８百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）は８千５百万円（前年同期は７千６百万円の経常損失）となりました。

なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

c.資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことにより24億４千１百万円増加し、190億４千５百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少しましたが、建設仮勘定が増加したこと等により６億９千３百万円増加し、61億２千５百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31億３千５百万円増加し、251億７千１百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて１年内償還予定の社債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、その他の流動負債が増加したこと等により、25億５千３百万円増加し、95億１百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により１億４千４百万円増加し、39億１千万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億９千７百万円増加し、134億１千１百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により４億３千８百万円増加し、117億６千万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６億６千６百万円となり、減価償却費３億３千万円、貸倒引当金の増加２千８百万円、退職給付に係る負債の増加３千６百万円、仕入債務の増加６億８千１百万円等の収入要因が、売上債権の増加１億５千３百万円、棚卸資産の増加９億４千８百万円、法人税等の支払額２億６千８百万円等の支出要因を上回り、５億５千４百万円の収入超過（前年同期は16億４百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億９千６百万円、ソフトウェアの取得による支出４千万円、投資有価証券の売却による収入２千５百万円、保険積立金の解約による収入４千万円等により、10億３千万円の支出超過（前年同期は４億１千６百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入８億７千７百万円、長期借入金の増加による収入１億４千２百万円、配当金の支払額２億５千１百万円等により、７億６千万円の収入超過（前年同期は12億２千７百万円の支出超過）となりました。

上記結果の他に、換算差額が８千９百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて３億７千５百万円増加して、70億８千６百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

受注高は、日本セグメントにおける電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の受注を中心に増加し、年度全体では前年同期比13.5％増となりましたが、売上高は中国のゼロコロナ政策による上海市ロックダウンの影響を受けて東アジアセグメントの売上高が大幅に減少したことから、前年同期比2.4％増にとどまりました。これらをセグメント別に見ますと、日本セグメントにおきましては、電気部品を中心とした部材の供給不足の解消が想定より遅れているものの、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連は堅調に推移しました。東アジアセグメントにおきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レンズ関連は堅調に推移したものの、上海市のロックダウンに伴う中国子会社の操業停止中の売上高の減少をカバーするには至りませんでした。東南アジアセグメントにおいては、各国の景気回復スピードにはばらつきがあるものの、民間設備投資は概ね回復基調で推移しました。一方、北中米セグメントにおいては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、具体的な設備投資の受注増までには至らず、低調に推移しました。

売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、主に材料費を中心とした原価低減に努めましたが、資源価格の高騰等により、前年度26.2％→当年度24.0％と2.2％悪化しました。東アジアにおきましては、中国子会社の操業停止期間中の製造固定費を特別損失に振替したこと等により、前年度24.9％→当年度28.8％と3.9％改善しました。東南アジアにおきましては、売上高の増加により、前年度32.5％→当年度35.1％と2.6％改善しました。北中米におきましては、売上高は減少しましたが、変動諸経費の減少により、前年度29.1％→当年度32.2％と3.1％改善しました。

販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおける人員増に伴う人件費の増加、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う旅費交通費の増加等により前年同期比で5.9％増加しました。

営業外損益全体では、為替差益１億４千５百万円、保険解約返戻金１千９百万円、補助金収入１千７百万円等の計上により１億７千４百万円の利益（前年同期は１億４千３百万円の利益）となりました。

特別損益全体では、投資有価証券売却益１千４百万円、減損損失５千３百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失１億１百万円等の計上により１億４千６百万円の損失（前年同期は２百万円の損失）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税３億２千２百万円、法人税等調整額マイナス８百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億８千９百万円減（同35.0％減）の３億５千１百万円となりました。

b.財政状態

当社グループの経常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して、概ね月商の２～３か月程度を適正水準としております。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。ただし、当年度においては、引き続き新型コロナウイルスの感染状況を勘案して手元流動性を重視し、通常期より現預金残高を増額しております。また、当年度においては、売上高の増加に伴う売掛金残高の増加、受注高の増加に伴う棚卸資産の増加等により経常運転資金が増加したことから、有利子負債（長短期借入金及び社債）が増加しております。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。

当社は、今後も棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。

一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢のひとつとして検討する可能性があります。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ、安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上の確保により、自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上確保することを目標としております。

当連結会計年度におきましては、経常運転資金の増加に伴う有利子負債の増加等により自己資本比率（前年度50.5％→45.8%）が低下いたしました。これに対し、販売費及び一般管理費の増加や特別損失（減損損失及び新型コロナウイルス感染症関連損失）の計上等により収益性（売上高当期純利益率：前年度3.0％→1.9％）が悪化し、自己資本利益率（ＲＯＥ）は3.1％と前連結会計年度の5.0％と比較して1.9％低下いたしました。配当については、中長期的な需要予測や自己資本配当率を安定して確保する観点から１株当たり年間41.0円（中間配当20.5円、期末配当20.5円）の配当を実施させていただくことにより、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.6％（前年度は2.0％）となりました。

中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに中期経営計画、優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。