E01694 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や中国経済の減速等により不安定な状況が続き、景気の下振れリスクも懸念されております。
わが国経済も、日米関税交渉が一定の合意に達したものの、鉄鋼・アルミニウム関税の引き上げやエネルギー、原材料価格の高止まり等により市場環境は不透明感を増しております。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2024年10月～12月は13,094億円（前年同期比7.0％増）、2025年１月～３月は12,977億円（同5.6％増）、2025年４月～６月は13,174億円（同4.1％増）、7月は4,283億円、８月は4,180億円と横ばい傾向で推移しており、米国関税政策による景気の下振れ懸念を背景に、設備投資に対する慎重姿勢が強まっているものと推測されます。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当中間期における受注高は、日本においてフィルム・シート関連や非プラスチック関連の受注は増加したものの、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連や電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の受注が低調に推移したことから、前年同期比では１千８百万円減（同0.2％減）の94億６千４百万円となりました。これにより、受注残高については、前期末比では１億１千４百万円増加したものの、前年同期比では13億１千９百万円減（同14.0％減）の81億２千５百万円となりました。また、売上高につきましても、前年同期比７億７百万円減（同7.1％減）の92億９百万円となりました。
一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や諸経費の削減等により売上総利益率が改善（29.4％→31.0％）したこと及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比９千５百万円増（同33.2％増）の３億８千１百万円となりました。また、経常利益についても、前年同期比８千万円増（同27.8％増）の３億６千９百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益２百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産除売却損10百万円を特別損失に計上し、法人税、住民税及び事業税２億５百万円、法人税等調整額２千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比１千２百万円減（同8.6％減）の１億２千７百万円となりました。
日本におきましては、フィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連の売上は増加したものの、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上や射出成形関連の売上が低調に推移したことから、売上高は前年同期比４億６千９百万円減（同6.9％減）の63億４千８百万円となりました。一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や諸経費の削減等により売上総利益率が改善（25.9％→29.5％）したこと及び販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比１億１千９百万円増（同26.8％増）の５億６千５百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億１百万円増（同20.4％増）の５億９千５百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上低迷に加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の売上も低調であったことから、売上高は前年同期比４億１千５百万円減（同16.1％減）の21億７千万円となりました。損益面においても、利益率の高い案件が減少したことに伴い売上総利益率が悪化（30.3％→23.4％）し、諸経費の削減により販売費及び一般管理費は減少したものの、営業損失が２億１千６百万円（前年同期は８千３百万円の営業損失）となり、セグメント損失（経常損失）が２億１千２百万円（前年同期は５千２百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、自動車関連の売上は低調であったものの、ＯＡ機器関連等の売上が比較的堅調に推移し、売上高は前年同期比１千７百万円増（同1.8％増）の10億１千５百万円となりました。損益面では、売上総利益率が改善（34.1％→34.6％）し、販売費及び一般管理費が減少したものの、３百万円の営業損失（前年同期は１千９百万円の営業損失）となり、セグメント損失（経常損失）は６百万円（前年同期は２千１百万円の経常損失）となりました。
北中米におきましては、前期に引き続き自動車関連を中心に受注は堅調に推移し、売上高についても前年度の受注増により、前年同期比１億７千万円増（同124.7％増）の３億６百万円となりました。損益面でも、売上総利益率は悪化（41.8％→37.5％）したものの、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は１千１百万円（前年同期は５千２百万円の営業損失）となりましたが、為替差損の計上等によりセグメント損失(経常損失)は４百万円（前年同期は５千１百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少したこと等により11億７千６百万円減少し、173億４千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が減少したこと等により１億２千６百万円減少し、66億５千３百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億３百万円減少し、240億１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金、役員賞与引当金が減少したこと等により８億７千４百万円減少し、66億８百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が減少したこと等により１億７千８百万円減少し、41億６千２百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億５千３百万円減少し、107億７千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が減少したこと等により２億４千９百万円減少し、132億３千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が３億６千１百万円となり、減価償却費２億４百万円、売上債権、契約資産及び契約負債の減少７億７千７百万円等の収入要因が、仕入債務の減少３億４百万円等の支出要因を上回り、７億８千万円の収入超過（前年同期は３億５千５百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９千１百万円、ソフトウエアの取得による支出８千９百万円等により、９千５百万円の支出超過（前年同期は３億４千万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出２億５千１百万円、長期借入金の減少による支出１億９千万円、配当金の支払額１億４千５百万円等により、５億９千４百万円の支出超過（前年同期は３億４千１百万円の支出超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額がマイナス１億１千万円となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて２千万円減少して、67億４千９百万円となりました。
世界経済は、米国の関税政策による景気の下振れが懸念されるなか、先行きを見通せない状況が続くものと予想されます。わが国経済も、米国の関税政策による影響や中国の景気後退等により、市場環境については不安定な状態が続くものと予想されます。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の動きや、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでまいります。また、非プラスチック関連や次世代電池関連等の新規事業分野の開拓・拡大にも注力してまいります。
地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は146,310千円であります。