ワイエイシイホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレの進行、そして金融引き締め等により、中国および欧米を中心に世界経済の減速が強まりました。一方、半導体を中心とした部品調達難は一部を除き改善の方向にあり、長期化した物流リードタイムも正常化に向かいつつありますが、サプライチェーンの混乱、インフレの高止まり、金融市場の混乱、そして設備投資の停滞等が懸念され、今後とも先行き不透明な状況にあります。

このような経済状況のもと、当社グループは、ＳＤＧｓ関連等の刻々と変わる顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高241億14百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益14億95百万円（前連結会計年度比4.5％減）、経常利益15億41百万円（前連結会計年度比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億21百万円（前連結会計16.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

クリーンコンベア及び各種自動搬送システム装置への堅調な需要とイオンビームミリング装置が好調に推移し、増収増益となりました。

これらの結果、売上高は110億45百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、セグメント利益は11億26百万円（同17.7％増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

遠赤外線熱処理装置が堅調に推移しましたが、ドライエッチング装置は設備投資の延期や競争激化による不採算案件が生じ、増収減益となりました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は43億４百万円（同18.3％増）となり、セグメント損失は４億65百万円（同セグメント利益10百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

クリーニング事業から医療リネン事業及びｅコマース業界向け紙包装事業等へのビジネスモデル転換を図っておりますが、まだ十分とは言えない状況にあり、減収減益となりました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は10億20百万円（同0.1％減）となり、セグメント損失は39百万円（同セグメント損失１億71百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け制御通信機器は順調に推移し、増収増益となりました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は77億43百万円（同6.5％増）となり、セグメント利益は７億63百万円（同21.3％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における流動資産は301億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加しました。主な増加要因は仕掛品19億14百万円、受取手形及び売掛金７億10百万円、原材料及び貯蔵品４億11百万円であり、主な減少要因は現金及び預金20億67百万円であります。固定資産は86億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加しました。主な増加要因は土地３億64百万円、建設仮勘定２億65百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額（建物及び構築物）１億44百万円、建物及び構築物（純額）１億５百万円であります。その結果、総資産は387億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億43百万円の増加となりました。

流動負債は136億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少しました。主な増加要因は未払法人税等１億92百万円であり、主な減少要因は短期借入金４億84百万円であります。固定負債は90億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しました。主な増加要因は長期借入金12億89百万円、リース債務（固定負債）67百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金１億49百万円であります。その結果、負債は227億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億90百万円の増加となりました。

純資産は159億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億52百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金４億72百万円、為替換算調整勘定１億39百万円であります。その結果、自己資本比率は41.1％となり、１株当たり純資産は1,737円30銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20億67百万円減少し、65億52百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、16億36百万円の減少（前連結会計年度は10億93百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億35百万円、減価償却費５億12百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加25億79百万円、売上債権の増加７億10百万円、未収消費税等の増加２億65百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、７億42百万円の減少（前連結会計年度は１億95百万円の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出７億54百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、２億72百万円の増加（前連結会計年度は23億２百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入44億50百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出28億49百万円、短期借入金の純減額７億95百万円、配当金の支払額４億48百万円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。

②受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。

ｂ．受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。詳細は「第５経理の状況　注記事項」に記載しております。

ｃ．投資有価証券

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。

ｅ．退職給付費用

当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比5.8％増の241億14百万円となりました。長期化したリードタイムが正常に向かいつつある一方、顧客の設備投資が遅れたことが主因であります。営業利益は前連結会計年度比4.5％減の14億95百万円となりました。物価高の影響により、粗利率が25.2％と（前連結会計年度は26.9％）低下した結果によるものです。なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３.事業等のリスク」欄もご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

メカトロニクス関連事業、ディスプレイ関連事業及び産業機器関連事業は、市場の設備投資の増減に多大な影響を受けます。従って、市場の変化を一早く読み取り、即応できる開発・生産体制の構築が不可欠であります。また、電子機器関連事業におきましては、安心と安全を担保する技術革新の構築が不可欠だと考えております。

④経営戦略の現状と見通し

ａ．メカトロニクス関連事業

メカトロニクス関連事業におきましては、５Ｇや自動制御の進化、地球環境問題への関心の高まりに伴う自動車のＥＶシフトにより、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、刻々と変化する顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

ｂ．ディスプレイ関連事業

ディスプレイ関連事業におきましては、新しいデバイス向けの需要が拡大しており、最先端のデバイスに対応した製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

ｃ．産業機器関連事業

産業機器関連事業におきましては、国内におけるクリーニング市場は飽和状態にありますが、医療リネン事業及びｅコマース向け紙包装事業において新たな需要が生まれております。このような状況のもと、国内外の販売代理店との連携を強化し、販売拡充に努めてまいります。

ｄ．電子機器関連事業

電子機器関連事業におきましては、世界的に拡大する人工透析需要と電力自由化の普及に伴う設備投資により、新たなニーズが次々と生まれております。このような状況のもと、顧客のニーズを捉えた製品の開発及び販売拡充に努めてまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）当期の財政状態の概況　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。

ｂ．財務政策

当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の132億36百万円から140億41百万円へ増加しております。

当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。

なお、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３.事業等のリスク」欄もご参照ください。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。