E02008 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は440億36百万円となり、前連結会計年度末より52億96百万円増加しました。仕掛品が22億48百万円、投資有価証券が13億17百万円、現金及び預金が６億58百万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は277億28百万円となり、前連結会計年度末より49億65百万円増加しました。社債が20億50百万円、短期借入金が19億22百万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は163億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、コロナショック脱却に伴う経済活動の活発化により、一部で堅調な動きもありましたが、総じて低調に推移しました。ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と個人需要低迷、そして先進国における根強いインフレと各国中央銀行の金融引締め継続等により、景気後退懸念が高まっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高175億71百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益10億70百万円（前年同四半期比20.0％増）、経常利益10億58百万円（前年同四半期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億30百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メカトロニクス関連事業）
クリーンコンベア等の各種自動搬送装置およびイオンビームミリング装置等は堅調に推移しましたが、５Ｇ等の電子部品向けテーピング装置及び自動機は、顧客の事情による設備投資の先送り等により停滞した結果、減収増益となりました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は72億87百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、セグメント利益は８億16百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
（ディスプレイ関連事業）
ドライエッチング装置の売上が停滞したことにより売上が減少しましたが、遠赤外線熱処理装置の売上が順調に拡大したことに加え、2023年４月１日にセグメント内で子会社間の合併を実施し、効率的な再配置により、黒字化を達成しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は34億５百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、セグメント利益は３億50百万円（前年同四半期はセグメント損失１億81百万円）となりました。
（産業機器関連事業）
医療用リネン、アパレル及びＥコマース向け包装機等に注力しましたが、ホームクリーニング向け設備投資の需要が回復せず、加えて自動光学検査装置の設備投資の先送り等により、低調に推移しました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は７億83百万円（前年同四半期比15.7％増）となり、セグメント損失は３億27百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
電力会社向け制御通信装置の販売並びに人工透析装置等の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は60億94百万円（前年同四半期比21.6％増）となり、セグメント利益は５億98百万円（前年同四半期比71.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億51百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニシャー装置、今後成長が期待される医療分野向けの全自動毛髪マウンター機及びスライサー機の開発、そして環境分野等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、ベーク及びアニール装置の開発、小型エッチング装置等の開発に取り組んでまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷の軽減に貢献するワイシャツ仕上げ機、Ｅコマース向け包装機等の開発に取り組んでまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。