株式会社タクミナ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除以降は、社会経済活動との両立が進み、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く牽引され受注は好調に推移したため、売上を伸ばすとともに受注残高を大きく積み上げました。また、海外では、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は97億44百万円（前期比12.3％増）となり、過去最高を更新しました。

利益面につきましては、仕入部材等の価格上昇の影響を一部受けたものの、売上増加に伴う増益等により吸収することができたため、売上総利益は44億81百万円（同10.2％増）と増加しました。また、企業活動の復調に伴う販売費及び一般管理費の増加を、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は14億58百万円（同19.8％増）、経常利益は14億75百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億60百万円（同20.5％増）となり、各利益についても過去最高を更新しました。

主な品目別販売実績は以下のとおりであります。

当連結会計年度より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

＜高性能ソリューションポンプ＞

国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が、二次電池市場や素材産業を中心とした収益源の多様化、高付加価値サービスの創出に向けた研究開発への注力などを背景に積極的な設備投資の姿勢を見せていることから、同製品群の販売は引き続き好調に推移しました。さらに、コロナ禍の収束を見据えた顧客動向により、特に塗工用途で環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用が広がりました。

海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注を着実に積み上げ、売上も好調を維持しました。また、米国においては、畜産業向けの分析機器用に「スムーズフローポンプ」が標準採用され、安定した受注を確保し売上伸長に貢献しました。

以上の結果、高性能ソリューションポンプの売上高は、38億83百万円（前期比23.8％増）となりました。

＜汎用型薬液注入ポンプ＞

滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連にコロナ禍からの需要回復が見られ、売上が増加しました。

以上の結果、汎用型薬液注入ポンプの売上高は、25億82百万円（前期比8.4％増）となりました。

＜ケミカル移送ポンプ＞

エア駆動式ポンプは大型のスポット案件が前期に比べ減少し、売上及び台数が微減となりましたが、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内外の製鉄プラント向けで受注を順調に伸ばし、売上が増加しました。

以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億20百万円（前期比17.1％増）となりました。

＜計測機器・装置＞

部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れたことに加えて、プラント向けの大型のスポット案件が少なかったこともあり、低調に推移し売上が減少しました。

以上の結果、計測機器・装置の売上高は、11億４百万円（前期比2.7％減）となりました。

＜流体機器＞

ケミカル業界向けの大型案件を受注したことにより、売上は増加しました。

以上の結果、流体機器の売上高は、４億56百万円（前期比8.9％増）となりました。

＜ケミカルタンク＞

滅菌・殺菌業界向けなどの水処理関連でソリューションタンクの販売が好調に推移しましたが、大型タンクなどのスポット案件が前期に比べ減少した反動から、売上が微減しました。

以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、６億46百万円（前期比0.8％減）となりました。

＜その他＞

その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他（レストラン、ホテル、フィットネス）の売上高が含まれております。

その他の売上高は、３億50百万円（前期比4.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億21百万円増加し、137億13百万円となりました。

流動資産は12億47百万円増加し、93億67百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加１億87百万円、売上債権の増加６億80百万円、棚卸資産の増加３億55百万円であります。

固定資産は３億73百万円増加し、43億45百万円となりました。増加内訳は、有形固定資産の増加１億52百万円、無形固定資産の増加17百万円、投資その他の資産の増加２億４百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億67百万円増加し、47億41百万円となりました。

流動負債は３億90百万円増加し、34億93百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加４億34百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、未払法人税等の増加33百万円であります。

固定負債は３億76百万円増加し、12億48百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億54百万円増加し、89億71百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益10億60百万円から配当金３億25百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加７億35百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円、為替換算調整勘定の増加45百万円、退職給付に係る調整累計額の増加25百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から65.4％へと1.7ポイント減少いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億69百万円増加し、36億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億42百万円増加し、８億99百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億47百万円、減価償却費２億30百万円、仕入債務の増加４億34百万円による資金の増加及び売上債権の増加６億74百万円、棚卸資産の増加３億54百万円、法人税等の支払３億64百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億35百万円支出が増加し、４億29百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出２億21百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出２億51百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて10百万円支出が増加し、３億30百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払３億23百万円による資金の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当連結会計年度の比較等は、変更後の区分に基づいております。

a. 生産実績

（注）金額は販売価額で表示しております。

b. 受注実績

（注）金額は販売価額で表示しております。

c. 販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については97億44百万円（前期比12.3％増）となり、増収となりました。利益面につきましても、営業利益は14億58百万円（同19.8％増）、経常利益は14億75百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億60百万円（同20.5％増）といずれも過去最高益となりました。

各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。

売上総利益は、仕入部材等の価格上昇の影響を、増収及び売上構成比の良化に伴う増益により吸収することができたため、４億14百万円（同10.2％増）の増益となりました。

営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて制限されていた企業活動が再開されていることなどから、販売費及び一般管理費が１億73百万円増加（同6.1％増）しましたが、売上総利益の増加で十分に吸収することができたため、２億40百万円（同19.8％増）の増益となりました。

経常利益は、為替差損益、投資有価証券運用損益が損失側に転じましたが、２億９百万円（同16.5％増）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上がありましたが、前期に計上されていた特別功労金等が当期は計上されなかったこともあり、１億80百万円（同20.5％増）の増益となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は、146円82銭（同24円70銭増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは８億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは４億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは３億30百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から１億69百万円増加し、36億14百万円となりました。詳細につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。

当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億３百万円となっております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度におけるＲＯＥは12.4％（前期比1.1ポイント上昇）となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

当社グループでは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いており、そのうち主なものは以下のとおりでありますが、その発生可能性及び影響度を考慮して、いずれも経営成績等に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

ａ．棚卸資産の評価

当社グループは、過去の消費実績を基礎としたうえで、見積り時点で入手し得る将来情報を加味することにより、期末の棚卸資産評価を行っております。なお、予期せぬ経営環境の著しい変化や入手した情報の精度などに見積りの不確実性があり、その変動により棚卸資産の減額処理及び評価損が計上される可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき、固定資産の回収可能価額を算出しております。なお、当初見込んでいた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見積りの不確実性があり、その変動により固定資産の減額処理及び減損損失が計上される可能性があります。

ｃ．退職給付債務

当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務を算出しております。これらの前提条件には、日本の国債の市場利回りを基礎に算出した割引率や年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出した長期期待運用収益率のほか、退職率、死亡率などの基礎率が含まれておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間にわたり影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、業績等により変動する将来の課税所得見込額に見積りの不確実性があり、その変動により繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。