株式会社タクミナ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が一段と進展し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や物価上昇の長期化に加えて、各国の金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、高水準の企業収益に支えられた旺盛な設備投資意欲を背景に、受注は好調に推移しました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移し、業績拡大に寄与しました。

以上の結果、売上高は、110億15百万円（前期比13.0％増）となり、前期に続き過去最高を更新しました。

利益面につきましては、仕入部材等の価格上昇の影響を一部受けたものの、売上増加に伴う増益等により吸収することができたため、売上総利益は49億96百万円（同11.5％増）と増加しました。また、企業活動の復調に伴う販売費及び一般管理費の増加を、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は15億82百万円（同8.5％増）、経常利益は16億11百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億95百万円（同12.7％増）となり、各利益についても過去最高を更新しました。

主な品目別販売実績は以下のとおりであります。

＜高性能ソリューションポンプ＞

国内市場では、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、二次電池関連や素材関連を中心に堅調な設備投資需要が継続しており、ＭＬＣＣ市場の在庫調整による一服感はあったものの、同製品群の販売は前期に続き好調に推移しました。また、カーボンニュートラルやＢＣＰ対策、事業ポートフォリオの転換に取り組む顧客動向により、環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用も広がりつつあります。2023年10月には「高機能素材ｗｅｅｋ2023」に出展し、電池・ＭＬＣＣ市場のほか、塗装やフィルム、接着剤等の製造工程に向けて「スムーズフローポンプ」を中心とした流体ソリューションを紹介し、高付加価値付与への貢献を訴求しました。

海外市場では、韓国企業における二次電池関連の投資計画が規模の拡大を見せながら進展するなか、「スムーズフローポンプ」の納入が継続しており、売上が大きく増加しました。

以上の結果、高性能ソリューションポンプの売上高は、44億23百万円（前期比13.9％増）となりました。

＜汎用型薬液注入ポンプ＞

コロナ禍からの復調が顕著な滅菌・殺菌業界及びプラント向けの水処理関連の動きが国内外ともに活発化しており、工場の再稼働や操業度の回復に伴う需要の増加により、売上は増加しました。2023年８月には、札幌ドームで開催された「下水道展’23札幌」に出展し、下水処理工程をメインターゲットとした設備費・維持管理費の削減や制御の簡素化などによる水処理設備の合理化についてアピールしました。

以上の結果、汎用型薬液注入ポンプの売上高は、28億81百万円（前期比11.5％増）となりました。

＜ケミカル移送ポンプ＞

「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内外における製造業の回復といった主要因のほか、インフラ整備や老朽化対策等による鋼材需要の増加を背景として、製鉄プラント向けの案件を受注し順調に売上を伸ばしました。

以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億55百万円（前期比4.9％増）となりました。

＜計測機器・装置＞

コロナ禍のリバウンド需要を主因に案件数が底上げされ、水処理設備の増設・更新に伴う「ｐＨ中和処理装置」等の案件を多数受注したことにより、売上が増加しました。

以上の結果、計測機器・装置の売上高は、13億30百万円（前期比20.4％増）となりました。

＜流体機器＞

工業薬品の生産及び流通再編による設備更新需要が案件化されたことなどにより、売上が増加しました。

以上の結果、流体機器の売上高は、４億59百万円（前期比0.7％増）となりました。

＜ケミカルタンク＞

水処理関連で大型タンクやソリューションタンクなどのスポット案件が増加し、好調に推移しました。

以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、７億20百万円（前期比11.5％増）となりました。

＜その他＞

その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他（レストラン、ホテル、フィットネス）の売上高が含まれております。

その他の売上高は、４億45百万円（前期比27.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億93百万円増加し、149億７百万円となりました。

流動資産は９億42百万円増加し、103億10百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加１億97百万円、売上債権の増加１億74百万円、有価証券の増加99百万円、棚卸資産の増加４億90百万円であります。

固定資産は２億51百万円増加し、45億97百万円となりました。主な増加内訳は、無形固定資産の増加34百万円、投資その他の資産の増加２億23百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加し、48億84百万円となりました。

流動負債は２億22百万円増加し、37億15百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少47百万円、未払法人税等の増加23百万円、賞与引当金の増加54百万円であります。

固定負債は80百万円減少し、11億68百万円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少64百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億51百万円増加し、100億23百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益11億95百万円から配当金３億98百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加７億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億94百万円、為替換算調整勘定の増加20百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.4％から67.2％へと1.8ポイント上昇いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて２億83百万円増加し、38億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて２億35百万円増加し、11億35百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億５百万円、減価償却費２億50百万円、賞与引当金の増加54百万円による資金の増加及び退職給付に係る負債の減少60百万円、売上債権の増加１億68百万円、棚卸資産の増加４億90百万円、仕入債務の減少47百万円、法人税等の支払４億11百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて35百万円支出が増加し４億65百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億62百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出１億22百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて76百万円支出が増加し、４億７百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払３億98百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。

a. 生産実績

（注）金額は販売価額で表示しております。

b. 受注実績

（注）金額は販売価額で表示しております。

c. 販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については110億15百万円（前期比13.0％増）となり、過去最高を更新しました。利益面につきましても、営業利益は15億82百万円（同8.5％増）、経常利益は16億11百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億95百万円（同12.7％増）と、前期に続きいずれも過去最高益となりました。

各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。

売上総利益は、仕入部材等の価格上昇の影響を増収により吸収することができたため、５億14百万円（同11.5％増）の増益となりました。

営業利益は、ベースアップ等の実施や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて制限されていた企業活動が再開されていることなどから、販売費及び一般管理費が３億90百万円増加（同12.9％増）しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、１億24百万円（同8.5％増）の増益となりました。

経常利益は、受取利息及び受取配当金等の増加もあり、１億36百万円（同9.2％増）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少したこともあり、１億35百万円（同12.7％増）の増益となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の146円82銭から18円40銭増加し、165円22銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億35百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは４億65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億７百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から２億83百万円増加し、38億97百万円となりました。詳細につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。

当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億96百万円となっております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度におけるＲＯＥは12.6％（前期比0.2ポイント上昇）となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

当社グループでは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いており、そのうち主なものは以下のとおりでありますが、その発生可能性及び影響度を考慮して、いずれも経営成績等に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

ａ．棚卸資産の評価

当社グループは、過去の消費実績を基礎としたうえで、見積り時点で入手し得る将来情報を加味することにより、期末の棚卸資産評価を行っております。なお、予期せぬ経営環境の著しい変化や入手した情報の精度などに見積りの不確実性があり、その変動により棚卸資産の減額処理及び評価損が計上される可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき、固定資産の回収可能価額を算出しております。なお、当初見込んでいた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見積りの不確実性があり、その変動により固定資産の減額処理及び減損損失が計上される可能性があります。

ｃ．退職給付債務

当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務を算出しております。これらの前提条件には、日本の国債の市場利回りを基礎に算出した割引率や年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出した長期期待運用収益率のほか、退職率、死亡率などの基礎率が含まれておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間にわたり影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、業績等により変動する将来の課税所得見込額に見積りの不確実性があり、その変動により繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。