E01711 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内市場において、足元の設備投資が底堅く推移し、特にケミカル業界を中心に業績が好調に推移しました。一方、海外市場においては、ＥＶ市場の成長鈍化の見通しから、二次電池業界の設備投資計画に調整が入ったこともあり、厳しい結果となりました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、素材関連を中心に設備投資計画が順調に進展し、前期から引き続き好調に推移しました。「スムーズフローポンプ」の販路は、研究・開発分野における新用途に向けても拡大しており、環境負荷低減や自動化・効率化などに関連したシステム化のニーズに対しても、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの導入が進んでおります。また、９月には幕張メッセで開催された「ＪＡＳＩＳ２０２５最先端科学・分析システム＆ソリューション展」に出展し、関連する分野への納入実績を訴求するとともに更なる認知向上を図りました。
海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は一部継続しているものの、ＥＶ需要の減速に伴い投資計画に足踏みが見られ、低調に推移しました。また、その他のアジア地域においても、ケミカル業界向けの案件獲得に苦戦したほか、水処理関連向けの販売が不調であったため、売上が減少しました。
汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向けの販売が底堅く推移したことに加えて、海外の水処理プラント向けで大型案件を受注したことにより、好調を維持しました。
ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の大型案件が、製鉄プラント向けに納入されたことに伴い売上が大きく増加し、業績に貢献しました。
計測機器・装置は、プラント向け大型案件を獲得したことによりシステム案件が増加し、売上を伸ばしました。
流体機器は、工業薬品の生産設備にかかる大型の増設案件を納入したことにより、売上が大きく増加しました。
ケミカルタンクは、前年同期に大型タンクなどのスポット案件を多数受注していたこともあり、売上を僅かに落としました。
以上の結果、売上高は55億67百万円（前年同期比6.5％増）と増加しました。利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、売上総利益は25億68百万円（同3.6％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費は、継続的な賃上げの実施や積極的な販売促進及び研究開発活動に向けた投資等の影響により増加しましたが、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は８億円（同3.3％増）、経常利益は８億45百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億76百万円（同2.0％増）とそれぞれ増益となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円減少し、144億24百万円となりました。
流動資産は４億25百万円減少し、91億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加１億69百万円、売上債権の減少４億17百万円、棚卸資産の減少２億25百万円であります。
固定資産は１億19百万円増加し、52億54百万円となりました。増加内訳は、有形固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加43百万円、投資その他の資産の増加３百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億４百万円減少し、36億27百万円となりました。
流動負債は11億67百万円減少し、25億４百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少４億33百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、賞与引当金の減少65百万円であります。
固定負債は３億63百万円増加し、11億23百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加14百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億98百万円増加し、107億96百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益５億76百万円から配当金１億72百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加４億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.9％から74.8％へと4.9ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて３億12百万円減少し、28億３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて42百万円減少し、６億36百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億25百万円、減価償却費１億46百万円、売上債権の減少４億15百万円、棚卸資産の減少２億25百万円による資金の増加及び仕入債務の減少４億33百万円、法人税等の支払２億45百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて２億80百万円支出が増加し７億68百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入５億37百万円、有形固定資産の取得１億81百万円、無形固定資産の取得67百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて12百万円支出が減少し、１億74百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億71百万円による資金の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は２億16百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。