東洋エンジニアリング株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。

①   財政状態および経営成績の状況

a.  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,503億円で、前連結会計年度末から275億円増加しております。受取手形・完成工事未収入金等が165億円、現金預金が113億円それぞれ増加したことなどが主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は356億円で、前連結会計年度末から21億円増加しております。土地が43億円減少した一方で、投資その他の資産が71億円増加したことなどが主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,935億円で、前連結会計年度末から187億円増加しております。未成工事受入金が151億円減少した一方、支払手形・工事未払金等が264億円増加したことなどが主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は282億円で、前連結会計年度末から41億円減少しております。長期借入金が48億円減少したことが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は641億円で、前連結会計年度末から150億円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益を98億円計上したほか、為替換算調整勘定が32億円、退職給付に係る調整累計額が23億円それぞれ増加したことなどが主な原因であります。

b.  経営成績

(完成工事高)

当連結会計年度における完成工事高は、主に複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、中国向け化学プラント、インド向け石油精製プラント等の複数のプロジェクトの進捗により、前連結会計年度比679億円(35.2％)増の2,608億円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高が増加した結果、前連結会計年度比41億円(17.0％)増の283億円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費は増加した一方、完成工事総利益が増加した結果、前連結会計年度比19億円(40.9％)増の67億円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増加したほか、為替換算調整勘定取崩益の計上および為替差損の改善により、前連結会計年度比31億円(79.9％)増の69億円となりました。

(特別損益および税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度において、固定資産売却による特別利益66億円および、減損損失による特別損失18億円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比78億円(203.0％)増の117億円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を19億円計上した結果、前連結会計年度比81億円(496.3％)増の98億円となりました。

②   キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)は、前連結会計年度末と比較し132億円増加し、1,090億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益117億円の計上、仕入債務の増加、未成工事受入金の減少、売上債権の増加などにより、結果として60億円の資金増加(前連結会計年度は155億円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、73億円の資金増加(前連結会計年度は94億円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出、借入金の収支などにより、10億円の資金減少(前連結会計年度は15億円の資金減少)となりました。

③   生産、受注および販売の実績

a.  受注実績

当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度6,486百万円、当連結会計年度10,751百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△7,378百万円、
当連結会計年度△9,314百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は302,465百万円、次期繰越工事高は250,732百万円であります。

　当連結会計年度の受注実績は、タイ向け石油化学プラント、インドネシア向け排ガス利用の火力発電所等を受注し、1,598億円(前連結会計年度比24.2％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の２件のFPSOの当社持分相当の受注高3,024億円を含めた総受注高は4,623億円、総受注残高5,504億円となりました。

なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度2,742百万円、当事業年度1,556百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度△6,495百万円、当事業年度△8,787百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

b.  売上実績

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①   財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  財政状況

概要は「(1)経営成績等の概要　①財政状態および経営成績の状況　a．財政状態」に記載したとおりです。

現金預金や受取手形・完成工事未収入金等の増加の影響等により、総資産の残高は2,859億円となり、前連結会計年度末から296億円増加しました。総負債につきましては、支払手形・工事未払金等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から146億円増加の2,218億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益98億円の計上による株主資本の積み上げ、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から150億円増加の641億円となりました。この結果、自己資本比率は22.4％となり、前連結会計年度の19.1％から改善しました。

b.  経営成績

概要は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」および「(1)経営成績等の概要　①財政状態および経営成績の状況　b．経営成績」に記載したとおりです。

当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。

持分法適用関連会社の当社持分相当の2024年３月期受注実績は3,024億円となりました。

完成工事高につきましては、期初業績予想値2,400億円に対し、208億円増収の2,608億円となりました。主にインド、中国で進行中の一部のプロジェクトの進捗が想定を上回り、増収となったことによるものです。

営業利益につきましては、完成工事高の増収効果に加えて、粗利率が相対的に高い非EPC案件が堅調に推移していること、一部の海外プロジェクトでの追加収入の獲得等により、期初業績予想値30億円に対し、37億円増益の67億円となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増益効果、一部海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益の計上、持分法による投資損失の計上等により、期初業績予想値45億円に対し、24億円増益の69億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社固定資産の譲渡による特別損益の計上、繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により、期初業績予想値30億円に対し、68億円増益の98億円となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載したとおりです。

当社グループは、2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を推進しており、「EPC強靭化」と「新技術・事業開拓」の２つの戦略を軸に、段階的な取り組みを進めております。

また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要　③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載した状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は1,598億円となりました。持分法適用関連会社の２件のFPSOの当社持分相当の受注高3,024億円を含めた総受注高は4,623億円となりました。

分野別では、「石油化学」分野の受注実績が688億円(受注実績合計に対して43.2％)と最も大きく、以下、「石油・ガス」分野の受注実績が430億円、「化学・肥料」分野の受注実績が238億円となりました。

なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

a.  キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」と記載します。)は、主に営業活動による資金の増加60億円、投資活動による資金の増加73億円等の影響により、前連結会計年度末から132億円増加し、1,090億円となりました。

概要は「(1)経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

当連結会計年度における資金の増加の主な要因は、当社固定資産の譲渡に伴う資金流入などによるものです。

b.  キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績

     (注)　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

     ＊　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

     ＊　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

     ＊　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と

 しております。

c.  資本の財源および資金の流動性に関わる情報

(資金需要)　

当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給料手当等の人件費、営業費用・DX・研究開発に係る活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。将来の成長のため、財務規律の徹底を図りつつ、DX・研究開発に係る活動費および投資支出の拡大を計画しております。

(資金調達)

当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性として月商の2.5ヶ月分程度の資金残高を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金残高は1,090億円となり、工事関係収支の入金超過相当を除いてもやや高水準の残高となっております。銀行からの借入水準については、今後の資金残高の推移や金利動向、更に在外拠点における独自与信確保の必要性も踏まえて決定します。

なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

(財務上の課題)

当社グループの財務上の課題は、復配を実現させながら、自己資本の蓄積を図り、企業価値向上への安定成長軌道に乗せることです。当社は過年度の工事損失により、過去６期にわたり無配が続いておりましたが、当期の期末配当をもって復配することといたしました。総合エンジニアリング会社として、EPC事業を円滑に遂行するための財務基盤を強化し、安定的に配当を継続できる体制とするため、引き続き中期経営計画の柱である「EPC強靭化」「新技術・事業開拓」戦略の遂行に注力し、収益力を一層高めて、自己資本比率は25％超、自己資本は750億円前後まで積み上げることが当面の目標です。また、ROEについては資本コスト水準を勘案して2025年度以降、安定的に10％超とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(株主還元)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。当面は、配当性向を25％とすることを基本的な方針といたします。具体的な株主還元方針の内容については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

③   重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

なお、なかでも特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(a)完成工事高および完成工事原価

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」に記載しております。

(b)工事損失引当金

当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。

(c)貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

(d)退職給付に係る資産または負債

退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

(e)繰延税金資産

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の評価」に記載しております。