株式会社タカトリ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢や実質所得の増加による個人消費や輸出の増加などから堅調に推移しているものの、企業景況感の悪化や資金調達環境の引き締まりを背景に、製造業による機械投資を中心に低迷することで景気は減速する見通しとなっております。欧州では、消費者マインドの改善が足踏みする中で個人消費は力強さに欠け、製造業、サービス業ともに企業の景況感は悪化、生産は減少傾向にあり、輸出も低迷するなど、景気は低迷しております。中国では、ゼロコロナ政策解除を機に、経済は急回復したものの、リバウンド需要が早期に終了し、個人消費は再び低迷しております。また、企業活動においても製造業を中心に、近年の政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が民間企業の設備投資意欲を削いでおり、多くの企業は設備投資の拡大に慎重になっており、低迷しております。

　一方、国内経済は、世界的な需要の減速が製造業の収益を下押し要因としてあるものの、製造業では、供給制約の緩和による生産・輸出の回復を受けて、自動車を中心に増益傾向にあります。また、個人消費は、飲食などのサービスを中心に緩やかな回復を続けており、訪日外国人によるサービス需要の増加が非製造業の収益を押し上げており、堅調に推移しております。

　このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に成長を続けており、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、市場環境は堅調に推移しております。

　このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては前年並みとなりました。

　損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を大幅に上回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は16,367百万円（前連結会計年度比60.1％増）となり、営業利益は2,464百万円（同82.4％増）、経常利益は2,599百万円（同77.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円（同85.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

新素材加工機器では、パワー半導体市場は、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に、ＥＶの普及に伴うＳｉＣモジュールのニーズ拡大に牽引され成長を続けています。中国でのパワー半導体市場では、インゴット供給及び工場建設計画の遅延の影響から受注計画に遅れが生じているものの、高速鉄道、自動車及び充電施設、発電及び高圧送電などのインフラ整備に向けて積極的に投資が続けられ堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、販売額は増加いたしました。

　半導体製造機器では、やや回復の兆しは見え始めたものの、依然としてスマートフォンの世界出荷量が低水準で推移しているため、ロジックＩＣや電子部品メーカー向けの装置販売は低調でしたが、脱炭素社会を目指す世界的な流れの中、特にＥＶ市場の拡大により、パワーデバイスディスクリートメーカー向けの装置販売は堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、販売額は増加いたしました。

　ディスプレイ製造機器では、市場が拡大しているウェアラブル機器ディスプレイ用のフィルム貼り付け機の販売は堅調に推移いたしました。一方、スマートフォンの世界出荷量が未だ回復していない影響によりパネルメーカーによる装置投資の動きが依然として停滞しているため、主力の中小型ディスプレイ用偏光板貼り付け機や真空貼り合わせ機の販売が低調に推移いたしました。

　このような状況の中、販売額は減少いたしました。

　その結果、売上高は15,910百万円（前連結会計年度比60.0％増）、セグメント利益2,570百万円（同69.5%増）となりました。

（繊維機器事業）

　繊維機器事業では、主要チャンネルである百貨店・スーパーにおける衣料品売上は、行動制限の緩和から回復傾向にあるもののテレワークの定着や物価高に伴う節約・低価格志向の高まりを背景にコロナ前に比べて低調に推移いたしました。また、炭素繊維裁断機市場におきましても、先行きの不透明感から市場環境の改善はみられず、同様に一般産業素材向け裁断機におきましても低調に推移いたしました。

　このような状況の中、販売額は微増となりました。

　その結果、売上高は193百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント損失21百万円（前連結会計年度はセグメント損失23百万円）となりました。

（医療機器事業）

医療機器事業では、新型コロナの影響による部品の長納期化に対し先行手配等の対策を行うことで、販売計画への影響を限定的に留めました。また、ＯＤＭ受託により開発した医療機器のＯＥＭ供給を開始いたしました。オリジナル製品では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。

　このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。

　その結果、売上高は263百万円（前連結会計年度比205.2％増）、セグメント損失83百万円（前連結会計年度はセグメント損失141百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,377百万円増加し、18,041百万円（前連結会計年度末は12,664百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,207百万円増加し、14,892百万円（前連結会計年度末は9,685百万円）となりました。主な内訳は現金及び預金4,447百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,091百万円であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、3,149百万円（前連結会計年度末は2,978百万円）となりました。主な内訳は建物及び構築物が938百万円、土地781百万円、投資有価証券663百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,602百万円増加し、9,859百万円（前連結会計年度末は6,257百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,698百万円増加し、9,738百万円（前連結会計年度末は6,040百万円）となりました。主な内訳は買掛金2,599百万円、電子記録債務3,492百万円、短期借入金1,800百万円であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、121百万円（前連結会計年度末は217百万円）となりました。主な内訳は長期借入金70百万円、資産除去債務33百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,775百万円増加し、8,182百万円（前連結会計年度末は6,406百万円）となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金5,808百万円であります。

　この結果、自己資本比率は45.4％となりました。

（２）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し、4,437百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,500百万円（前連結会計年度は252百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,598百万円、売上債権の増加額が154百万円、棚卸資産の増加額が3,468百万円、仕入債務の増加額が3,263百万円、契約負債の減少額が9百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は114百万円（前連結会計年度は290百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5百万円（前連結会計年度は11百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出132百万円、配当金の支払額164百万円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）電子機器事業の実績に著しい変動がありました。その内容につきましては、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご覧ください。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　２.当連結会計年度の東栄電子有限公司に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

　　　３.前連結会計年度の東栄実業有限公司に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

　経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

b.財政状態の分析

　財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

c.キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。

e.資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,437百万円あります。資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

f.経営上の目標の達成状況

当社の収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは26.2％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。