株式会社タカトリ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持しております。一方、米国による関税政策を発端とした景気の下押し圧力が強まり、また、金融市場の混乱および地政学リスクの高まりが懸念され、景気の減速が見込まれております。

　米国では、企業収益や投資余力の縮小が設備投資を押し下げており、また、コア財価格の上昇による価格転嫁に伴うインフレ率の上昇が懸念されております。欧州では、米国の関税政策が製造業の生産活動の重石になっている一方で、内需の下支えにより底堅く推移し、景気の底割れは回避される見通しであります。中国では、政府による補助金の効果低減等による内需の減速がみられるのに対し、米国以外を対象とした輸出増加が続き外需の持ち直しがみられますが、先行きは駆け込み輸出の剥落により、内外需ともに景気の減速が予想されております。

　一方、国内経済は、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、通商政策をめぐる不確実性を起因とした輸出の減速や、企業収益の減少を背景とした設備投資の弱含みが予想されております。

　このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、企業収益の減少を背景に投資が弱含む見通しとなっております。

　損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ＥＶ（電気自動車）市場が世界的な成長の踊り場に差し掛かっている影響によりパワー半導体向けＳｉＣ材料切断加工装置の受注・販売が予想以上に低調に推移し、当連結会計年度の売上高は7,330百万円（前連結会計年度比54.4％減）となり、営業利益は820百万円（同70.6％減）、経常利益は851百万円（同69.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円（同69.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

　半導体製造機器では、海外ユーザーへのパワー半導体やアナログ半導体製造装置および電子部品製造装置の販売が増加いたしました。また、国内ユーザーへのパワー半導体や電子デバイス等製造装置の販売が堅調に推移いたしました。

　新素材加工機器では、2025年当初よりパワーデバイス向けＳｉＣ市場の生産量は停滞傾向にあり、当面は同様の状況が続くとみられております。流通しているＳｉＣウェハのサイズは６インチから８インチへ徐々に移行が進む中、切断加工機における当社製品のシェアは維持しておりますが、新規装置を導入するほどのＳｉＣウェハの生産量増加には至っておらず、大型な設備投資が行われていない現状から受注額および販売額は低調に推移いたしました。

　ディスプレイ製造機器では、ＸＲデバイス関連の製造装置に加え、ディスプレイ製造機器で培った技術を転用した電子部品材料の製造装置や電池用の組立関連装置などを販売しましたが、一部の装置受注が計画を下回ったことから、販売額は低調に推移いたしました。

　その結果、売上高は6,930百万円（前連結会計年度比55.9％減）、セグメント利益955百万円（同67.1％減）となりました。

（繊維機器事業）

　繊維機器事業では、海外生産品の増加に伴い国内のアパレル産業は依然として厳しい状況が続いており、裁断装置への新規設備投資に慎重な姿勢が見られたことから、販売額は低調に推移いたしました。

　その結果、売上高は129百万円（前連結会計年度比47.5％減）、セグメント損失７百万円（前連結会計年度はセグメント利益16百万円）となりました。

（医療機器事業）

　医療機器事業では、他の医療機器並びに健康機器メーカーと連携し、継続的に医療機器および健康機器の開発を行っており、新たに開発完了した健康機器のＯＥＭ供給を開始しました。また「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っており、販売額は堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は271百万円（前連結会計年度比157.0％増）、セグメント損失128百万円（前連結会計年度はセグメント損失131百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,533百万円減少し、15,911百万円（前連結会計年度末は17,445百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,816百万円減少し、12,973百万円（前連結会計年度末は14,790百万円）となりました。主な内訳は現金及び預金5,120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,181百万円、原材料及び貯蔵品3,996百万円であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、2,938百万円（前連結会計年度末は2,654百万円）となりました。主な内訳は建物及び構築物が825百万円、機械装置及び運搬具173百万円、土地782百万円、投資有価証券840百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,872百万円減少し、5,645百万円（前連結会計年度末は7,518百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,863百万円減少し、5,584百万円（前連結会計年度末は7,447百万円）となりました。主な内訳は買掛金415百万円、電子記録債務529百万円、短期借入金4,100百万円であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、61百万円（前連結会計年度末は70百万円）となりました。主な内訳は長期リース債務23百万円、資産除去債務34百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて339百万円増加し、10,266百万円（前連結会計年度末は9,927百万円）となりました。主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金7,894百万円であります。

　この結果、自己資本比率は64.5％となりました。

（２）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、5,110百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は916百万円（前連結会計年度は213百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益821百万円、売上債権の減少額が1,124百万円、棚卸資産の増加額が443百万円、仕入債務の減少額が1,086百万円、法人税等の支払額が820百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は428百万円（前連結会計年度は146百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出604百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は183百万円（前連結会計年度は1,475百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額219百万円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「(１)当期の経営成績の概況」に記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

　経営成績の分析については、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご参照ください。

b.財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（1）当期の経営成績の概況②財政状態の状況」をご参照ください。

c.キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（２）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。

e.資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,110百万円あります。資金の流動性については、「（1）当期の経営成績の概況②財政状態の状況」「（２）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

f.経営上の目標の達成状況

　当社は自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上の維持を経営目標としておりますが、当連結会計年度は5.8％となり、目標には届きませんでした。事業環境の変化やコスト増など複合的な要因が影響したものと認識しております。来期以降も引き続き収益性の向上と資本効率の改善に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご参照ください。